高知県議会 2022-12-21 12月21日－05号
高知県保健・医療提供体制確保計画の改定について、執行部から、新型コロナウイルス感染症の第７波の経験を踏まえて、第８波に対応するため改定するものであるとの説明がありました。 委員から、インフルエンザを含めて検査に協力する医療機関の体制について、平日は１日約4,300人の診療が可能とのことだが、休日はどのような体制になっているのかとの質問がありました。
高知県保健・医療提供体制確保計画の改定について、執行部から、新型コロナウイルス感染症の第７波の経験を踏まえて、第８波に対応するため改定するものであるとの説明がありました。 委員から、インフルエンザを含めて検査に協力する医療機関の体制について、平日は１日約4,300人の診療が可能とのことだが、休日はどのような体制になっているのかとの質問がありました。
そこで、国は自治体に対して、医療体制をこれまで以上に強化し、重点化を進めていく必要があるとして、保健・医療提供体制確保計画の一環として、新たに外来医療体制整備計画の策定を求めました。対面での外来対応医療機関の裾野拡大と底上げを基本としつつ、電話やオンライン診療のさらなる活用を促しています。
今後、感染拡大時においても、通常医療への影響を最小限に抑えるため、各医療機関から現状をお伺いしたうえで、11月28日には保健・医療提供体制確保計画を見直し、コロナ受入医療機関の分散化や、柔軟で効率的な病床運用に取り組んでいるところです。 ○議長（中島廣義君） 前田議員－31番。 ◆３１番（前田哲也君） （2）感染症法での「2類相当から5類への引き下げ」について。
その後の経過についてでございますが、令和３年夏の感染状況を踏まえ、令和３年11月に新たに保健・医療提供体制確保計画を策定し、令和３年12月１日から運用を行い、さらなる病床を確保したところでございます。また、令和３年10月に健康福祉政策課に特命チームを設置して、新たに臨時医療施設３施設を確保したところでございます。
また、昨年十一月には、第四波のアルファ株や第五波のデルタ株の経験を踏まえ、新たに県保健・医療提供体制確保計画を策定し、徳島版ＣＤＣを充実すべく、当初の百八十四名から、感染拡大時には三百十名まで段階的に体制を拡充できるよう対応してまいりました。
県においては、令和3年12月に「保健医療提供体制確保計画」を策定し、感染の拡大状況に応じ、全ての感染者が、速やかに、かつ継続して健康観察や診療を受けられる体制を構築されました。 そこで、第6波における病床、それから宿泊療養施設等の受け入れ対応状況がどうだったのか、これまでの保健医療提供体制をどう評価して、今後の対策をどう考えているのかということをお尋ねいたします。
積算の基は、現在運用している保健・医療提供体制確保計画をベースにしております。 また、現在のいわゆる第６波がこの後収束した後には改めて課題の洗い出しですとか、そういうのを踏まえまして、今の計画の見直しを含めた検討も行っていくことになると思いますが、医療関係者の皆さんの御意見も十分参考にしながら、引き続き病床の確保や効果的な運用を図ってまいりたいと思います。 私からは以上です。
その後、十二月に保健・医療提供体制確保計画の策定に当たって、ホテルの確保室数などの見直しを行いまして、その中では患者用として一千七百五十七室を目標としましょうということになりました。我々それを目標にやってきておりまして、三月三日にホテルを二棟開所いたしましたが、その時点で患者用の一千七百五十七室というところを達成したところでございます。
オミクロン株の急速な拡大により、政府が最悪の事態を想定したとする保健・医療提供体制確保計画は、１月21日時点で早くも想定を超える事態となり、本県も第６波に備え、昨年11月末にまとめた想定において、自宅療養者数は最大636人に上るとしていたが、１月20日時点でこの３倍を超えました。
また、昨春のアルファ株による第四波、昨夏のデルタ株による第五波の状況を踏まえ、昨年十一月末には、保健所における備えを含む保健・医療提供体制確保計画を策定し、六保健所全体での感染症対応に係る人員数を、通常の四十二名体制から、感染拡大ピーク時には最大百八十名体制まで拡充することを定めたところです。
県では昨年十一月、新たな保健・医療提供体制確保計画を策定して、次の感染拡大に備えていたところですが、昨年末からのオミクロン株による感染急拡大により、多くの疫学調査や健康観察が必要となり、保健所の業務が逼迫したと聞き及んでいます。
保健所の体制についての御質問ですが、県では、昨年11月末に国の通知に基づき昨年夏の感染拡大を踏まえた保健・医療提供体制確保計画を策定し、感染状況に応じた全庁からの応援体制の構築とともに、人材派遣会社を活用して人員体制の強化を図ってまいりました。
さきの12月県議会の我が党の代表質問において、県は、昨年11月に策定した保健・医療提供体制確保計画に基づき、昨年の夏のいわゆる第５波の感染状況を踏まえ、感染力がより強くなった場合も想定して、臨時の医療施設も含めた病床の確保を図っていくとの答弁があったところです。
それで、再質問ですけども、県では、昨年１１月、新たな保健・医療提供体制確保計画を策定をいたしまして、次の感染拡大に備えるとしていたところであります。この計画では、最大療養者数を８６７人と想定といたしまして、入院患者数１９７人、宿泊療養者数２７０人、自宅療養者数４００人に対応できる体制を確保したというふうにされています。
保健・医療提供体制確保計画においては、病床の確保以外にも自宅療養者について一万九千人を想定して体制を整備しておりましたが、感染力の強いオミクロン株の特性を踏まえ、その二倍の三万八千人に対応する体制を改めて確保いたしました。自宅療養者支援センターも増設し、最大対応人数を一万八千人から三万二千人に引き上げました。
こうした経験を踏まえ、県では第五波の新規陽性者数等を基に、次の波に対応するため、保健・医療提供体制確保計画を策定いたしました。その上で、感染力が強いとされるオミクロン株の諸外国における傾向を踏まえ、自宅療養者が極端に増える事態も想定できたため、保健所のファーストタッチや自宅療養者の健康観察については、確保計画の二倍以上の患者に対応できる体制としました。
オミクロン株による感染拡大に向けた体制については、県は、保健・医療提供体制確保計画を策定し、昨年12月１日に国に示している。この計画では、病床が不足する場合、臨時の医療施設を含めて病床を整備していくとしているが、現時点では、そうした検討は行っておらず、病床使用率の推移を見守っている。
昨年11月に、国の事務連絡に基づき見直しを行いました県の保健・医療提供体制確保計画では、１日当たりの最大療養者数を、昨年夏を上回る1,443名と想定しています。その上で、確保病床数の拡充、自宅療養者の健康観察を行うコールセンターの設置、また医師会等と連携した電話診療体制の構築などを進めてまいりました。
このうち、まず医療提供体制については、これまで以上に感染力が強い変異株等による感染拡大に備え、「保健医療提供体制確保計画」を策定し、取りまとめており、入院が必要とされる患者を確実に入院へとつなげるための病床を確保するとともに、軽症者等を受け入れる宿泊療養施設の拡充や、自宅における療養体制の強化を図っております。
このほか、 県内医療機関におけるサイバー攻撃への対応について 徳島県保健・医療提供体制確保計画に係る宿泊療養施設の確保について ワクチンパスポートについて 新型コロナウイルス感染症に関する検査体制について 災害時における病院の対応について等々の議論がなされた次第であります。 次に、教育委員会関係について申し上げます。 まず、高校スポーツの競技力向上についてであります。