山梨県議会 2021-09-01 令和３年９月定例会（第５号） 本文
経済最優先でのＧｏＴｏキャンペーン、感染者が拡大する中でのオリンピックの開催など、矛盾した政策、過ったメッセージの数々、後手に後手を重ねた政府の対策の結果であり、さらには自民・公明政権が医療抑制政策で病床を減らし、保健所を減らしてきた結果です。 何よりも命最優先の県政を求め、質問します。 まず、新型コロナウイルス感染症対策についてです。 検査体制の拡大についてです。
経済最優先でのＧｏＴｏキャンペーン、感染者が拡大する中でのオリンピックの開催など、矛盾した政策、過ったメッセージの数々、後手に後手を重ねた政府の対策の結果であり、さらには自民・公明政権が医療抑制政策で病床を減らし、保健所を減らしてきた結果です。 何よりも命最優先の県政を求め、質問します。 まず、新型コロナウイルス感染症対策についてです。 検査体制の拡大についてです。
そもそも、医師、看護師の不足、あるいはまた病院の経営不振、こういった原因につきましては、いわゆるこれまでの医療抑制政策をはじめ、あるいはまた社会保障費の毎年2,200億円の抑制、こういったものにあるのではないかなというふうに私も思っているところでございますので、こういったものを考えますと、新政権は、2,200億円も復元をするというような状況でございますので、これをやはり見極めた上で、地域医療再生計画
国の医師不足解消の対策は、小泉構造改革路線の医療抑制政策によって後手に回っておりましたけれども、全国各地における深刻な救急患者の受け入れ拒否や勤務医の過酷な勤務実態によって勤務医師として離れていく、そういう状況からようやく重い腰を上げ、大学医学部の入学定員増を打ち出してきたところであります。
もともと保健医療計画は、国の医療抑制政策により、定めた基準まで引き下げよというもので、医療サービスの向上を求める国民の願いに反するものです。ところが、本県は減らせというその医療計画にも足りません。現在、県立の総合病院のない県は滋賀県を含めて12県です。滋賀県の人口10万人当たりの一般病院数は4.7施設、全国44位──平成３年度です。