滋賀県議会 2019-02-27 平成３１年 ２月定例会議（第23号〜第31号）−02月27日-05号
その主な項目は、１つには医療技術部門や事務局の組織の一体化、２つには病院での医療安全や感染防止等の各種委員会の統合、そして、３点目に診察券の統一や患者情報の共有化等のシステムの一元化でございます。そういうふうに認識をいたします。
その主な項目は、１つには医療技術部門や事務局の組織の一体化、２つには病院での医療安全や感染防止等の各種委員会の統合、そして、３点目に診察券の統一や患者情報の共有化等のシステムの一元化でございます。そういうふうに認識をいたします。
このほか、新しい治療法や新薬の開発につながるよう多くの先進的な臨床研究にも積極的に参加しており、今後とも、がんセンター、心臓センター、脳卒中センターを中心に、内科系、外科系の専門医や薬剤師等の医療技術部門が一体となってチーム医療に取り組み、高度先進医療に対応してまいります。
◎八里 経営管理課長 スタッフをどうするのかは今後になりますけれども、基本的に今申されました小児保健医療センターが持つ医療機能を損なわないスタッフで当然やっていきますし、その下にありますように、医療技術部門に関しては小児保健医療センターが100床という機能で、逆に言えば少なくて十分担えなかった部分を連携協働することで、例えば放射線部門などの部分も強化できると考えております。
基盤整備の具体化案の議論の中で、成人病センターとの連携については、各センターの診療科、医療技術部門へのヒアリングの結果、診療科では、体制や診療の一体化による大きなメリットは期待できないと、限定的な診療連携により高度、適切な医療を提供することは可能とされる一方で、医療技術部門では、体制や業務の一体化により、人員配置が集中し、より柔軟な業務体制が可能となるとされています。
このため、基本構想では小児保健医療センターと成人病センターの医療技術部門と事務局などの一体化、医療機器の共有化といった連携が打ち出されています。
高度急性期化については、緩和ケア内科や、がんや脳卒中、心臓病などに関係する複数の診療科を集積し、医療技術部門を一体化させた専門医療センターを新設して、より専門的で高度な医療を提供してまいりたい。
特に、三大疾患については、内科系、外科系の診療科を集積し、放射線、検査、薬剤などの医療技術部門も一体となった専門医療センターとして、がんセンター、心臓センター、脳卒中センターを設置し、それぞれの専門病棟において治療を実施していくこととしております。 さらに、高度医療機器については、最新型の高精度放射線治療システムを県内で初めて導入することとしております。
また、がん医療等の高度医療については、診療科を集積し、放射線、薬剤などの医療技術部門と一体となった専門医療センターを設置するとともに、ＩＣＵの増設や重症患者を治療するＨＣＵの新設等による集中治療部門の強化を図ることとしている。
がん医療などの高度医療の取り組みとしましては、内科系、外科系の診療科を集積して、その他の放射線検査、薬剤等の医療技術部門と一体となる専門医療センター、これは今まで例えば内科なら内科の何先生が診るという単一診療科の機能でしたけども、複数の医療体制が一緒に集まって１人の患者に対応するというセンター化ということを行います。
したがって、今の県の職員だと、「事務部門、医療技術部門等の職員には他の県行政機関との間で定期的な人事異動があり、高度・複雑化する医療技術・医療システムや、診療報酬改定等の医療制度改正に的確に対応できる専門的能力のある人材の育成確保に支障を来しています」というのだけれども、この専門的能力のある人材の育成確保に、今、支障を来しているとこういうことが言われているのですが、そうすると、一般病院の場合や開業医
県立病院事業の管理者の選任に関しては、現在、医療部門が百十七人、看護部門が七百十六人、医療技術部門が百六十五人と、計九百九十八人もの医療専門職員を抱えております。これら医療関係職員との円滑なコミュニケーションが図れ、医局を初めとする外部の医療関係者との関係調整を支障なく行い、そして病院事業をスムーズに運営していくことが管理者に強く求められる資質ではないかと考えます。
一方、費用の中でも大きなウエートを占めております人件費の適正化につきましても、県立五病院全体で二百七十三名の見直し計画に対しまして、これまでに百十七名の見直しを行い、看護部門におきましては約七〇％の達成率となっておりますが、御指摘のように、他の医療技術部門におきましては、計画に見合う退職者が少なかったことなどから、約三〇％の達成率にとどまっていることなどが主な要因と考えております。