山梨県議会 2006-06-01 平成18年6月定例会(第2号) 本文
このため、県・市町村が、障害をもつ人や福祉事業者、また保健・医療従事者、企業等が参画する自立支援協議会をそれぞれ設置し、連携の場を通して、地域の福祉力を高めていくこととしています。 こうした支援を通じ、障害をもつ一人一人が地域において、誇りを持ち、自立して暮らすことができる社会の実現を目指します。 次に、観光振興と大型観光キャンペーンの実施についてであります。
このため、県・市町村が、障害をもつ人や福祉事業者、また保健・医療従事者、企業等が参画する自立支援協議会をそれぞれ設置し、連携の場を通して、地域の福祉力を高めていくこととしています。 こうした支援を通じ、障害をもつ一人一人が地域において、誇りを持ち、自立して暮らすことができる社会の実現を目指します。 次に、観光振興と大型観光キャンペーンの実施についてであります。
私も県議会にわらじを脱いで八年目ですが、これまで議会においても常に、県立病院といえば、財政赤字、医療従事者に対する意見等々であったことも事実です。しかし、患者さんのご家族から、これまでの温かい対応に対して、患者さんが亡くなった後もお礼と感謝の手紙が届けられ、病院従事者の励みになっていることも事実です。
この介護従事者あるいは医療従事者と連携して、在宅におけるターミナルケアの充実に今後努めていきまして、やはり人生の最終段階を尊厳を持って迎えられる体制づくりに取り組んでいくことが必要でないかというふうに考えておるところでございます。
ターミナルケア利用者の家族の体験を記したパンフレットの作成とか、また県民の方を対象にしたフォーラムの開催等によりまして普及啓発を図る、そういう在宅ターミナルケア等普及事業ですとか、この4月に各市町村に地域包括支援センターというものが設けられて、これを核として在宅ケアの推進に積極的に取り組む地域をモデル地区2カ所指定して支援するというふうにしましたが、その在宅ケア推進事業に取り組むなど、介護事業者あるいは医療従事者
産科医を初め医療従事者の負担のことや、周産期医療の拠点として、真に重篤な妊婦さんへの対応のことなどを考えますと、拠点病院と地域の病院・診療所との連携、役割分担も必要であると感じました。 現在、安心したお産を確保するための対応策の検討や新たな取り組みが進められております。
このため、県におきましては、がん治療の段階に応じて患者の求める緩和医療を提供できるように、医療従事者に対しまして最新の緩和医療についての研修を行うなど普及啓発を行い、緩和医療の質の向上に努めてまいります。
三番目に緩和ケア体制の問題でございますが、県立多治見病院に緩和ケア病棟を整備するということにしておりますし、また、もろもろの医学教育機関に働きかけまして、終末医療に十分知識を持つ医療従事者の育成を図っていくということにも努めてまいります。
まず最初は、医療体制の充実と医療従事者の確保、育成という視点で、献血の促進、並びに歯科衛生士の養成と活用という視点でお尋ねをいたしたいと存じます。 最初は、献血の促進、啓発についてお聞きをいたします。 毎年、この七月は愛の血液助け合い運動が全国的に展開されております。
議員御指摘のとおり、医療機器は専門性が高い分野で、取り扱う業者も多くはない状況でございまして、また、県民への安全で高度な医療の提供のためには、医師を初めといたします医療従事者の専門的意見も尊重すべきものというふうに考えてございます。こうした現状を踏まえました上で、今後再びこのような事態が起こることのないよう、問題の所在を調査検討しているところでございます。
がん医療の均てん化を図るためには、医師を初めとする医療従事者の育成、医療機関の整備などが必要と考えられますが、県はどのように均てん化を進めるのか、お伺いをいたします。 第四に、同法では、がん患者のがんの罹患などの状況を把握し、分析するための取り組みを支援するために必要な施策を講ずることを国及び地方公共団体に求めています。
福岡市では、三つの離島を有しているが、いずれも医師の確保を問題としており、医療従事者の安定した確保体制の確立や診療体制の充実が求められている。また、IT技術の進展を勘案し、遠隔地医療を取り入れた支援体制も検討している。救急体制は、長距離の島はヘリコプターで対応しているが、ヘリポートが整備されていない島もあり、今後の課題となっている。
一方では、採算性を追求すればするほど医療従事者や設備などにしわ寄せが来ることは、想像にかたくありません。また、資本的支出では、企業債償還金をだれがどう負担するかが課題となります。したがって、一般会計からの繰り入れを今後も引き続き行うかどうかにかかっています。これらについての考え方や見通しをお聞かせください。 次に、採算性を直視すれば、次の2点の問題に突き当たります。
さらなる県内リハビリテーション医療の質の向上を図るため,県内の医療従事者に対する最新のリハビリ情報の提供や技術研修等の充実強化が求められているところでございます。
例えば、建物が倒壊し自動車が通行できない場合に、物資運輸や情報収集の手段としてはバイクが有効であり、バイクやモトクロスのツーリングサークルとの運輸などの協定の締結、あるいはまた避難所において被災者の健康管理などに当たる保健医療従事者の派遣協定、耳の御不自由な被災者を援護するための手話通訳者の派遣協定を関係団体と締結するなど、具体的に検討する必要があります。
また、医療提供体制の整備については、医師の地域偏在、診療科偏在を早急に解消するとともに、医師等の医療従事者不足を解消する仕組みを整備すべきである。
以上のほか、委員より、「ふくい3人っ子応援プロジェクトに係る取り組み状況」「北陸新幹線の整備に伴うえちぜん鉄道の高架乗り入れの問題」「敦賀港の整備と利用促進策」「エネルギー研究開発拠点化計画に対する取り組み」「プルサーマル計画導入に向けての県の対応」「空き缶、ペットボトル等のごみ撤去に向けた県の対応」「農業の経営安定及び安全・安心な農産物の生産拡大対策」「県立病院の運営体制と医療従事者確保対策」等について
そういった中で、こども病院に勤務したいと希望を出す医療従事者は多く、そういった面ではこども病院は恵まれている現状です。 ◆宮澤宗弘 委員 病院の問題についてまだ話をさせていただきたいんですが、時間がございませんので、次に進めさせていただきますが。 昨日、鈴木委員の方からも取り上げました。駒ヶ根病院の改築事業に対してマスタープランをこれからつくっていくわけですが。
さきの県立病院移転先等検討懇話会では、今後の県立病院と佐賀大学附属病院との関係について医療資源、医療従事者、医療機器などの有効利用をするにはどうしたらいいのかとか、医師不足に対し、センター化することで、どちらの病院でも働けるようなシステムを検討する必要性などの意見も出されたところでございます。
改めて、医療従事者の県内ヘの定着を図る、さらに大学を中心に育成するという点について、県の医療行政の立場からどのように現状を認識し、またこれからやっていくかということについてお聞きしたい。