宮城県議会 2024-06-26 06月26日－05号
また、労働者健康安全機構では、富谷市に移転する新病院について、仙台医療圏北部の拠点病院として、循環器や脳神経部門などの対応力向上や救急医療の体制強化、地域医療支援病院機能の充実に向け、医療従事者の確保や経営基盤の強化なども検討していると伺っております。
また、労働者健康安全機構では、富谷市に移転する新病院について、仙台医療圏北部の拠点病院として、循環器や脳神経部門などの対応力向上や救急医療の体制強化、地域医療支援病院機能の充実に向け、医療従事者の確保や経営基盤の強化なども検討していると伺っております。
一方、生産年齢人口が減少するため、働き手、医療従事者が不足する。この需要と供給のギャップを解消するために、急性期病床から人員配置基準の少ない回復期病床や在宅等への移行を進めると言っていますが、二つの疑問があります。 一つは、需要と供給のギャップを解消するために、急性期病床から人員配置基準の少ない回復期病床や在宅等への移行を進めると言っていることです。
医療従事者ではない一般市民が心臓に電気ショックを与え、心臓の状態を正常化する自動体外式除細動器（ＡＥＤ）を使用できるようになったのは、二〇〇四年七月のことで、今年でちょうど二十年になります。以来、設置の普及も進み、今や全国でおよそ六十七万台が設置されています。
26 駒城医務課課長 今年度の診療報酬改定におきまして、井加田委員御発言のとおり、新たにベースアップ評価料が設けられまして、令和６年度、今年度にプラス2.5％、７年度にプラス2.0％のベースアップを実施しまして、定期昇給なども合わせて昨年度を超える医療従事者の賃上げを目指すこととされております。
そんなときに、質の高い医療と献身的な医療従事者、また、本人の努力によって見事に社会復帰され、その後も地域貢献、社会貢献しておられるケースはたくさんあります。そういう意味で、医療業界には今後も大きな注目と期待が寄せられていると考えています。 そこで、今回は幅広い医療分野の中でも、移植医療について質問をいたします。
厚生労働省は、医療従事者の賃上げに向けた取組を含む診療報酬改定を、本年６月１日から適用しています。県立中央病院においても、６月より利用者が負担する診療報酬の引上げに踏み切ったところであり、これに応じた賃金の引上げ、２年間で4.5％が求められることになります。 人事委員会は、４月分の給与を基準とした民間賃金実態調査を６月14日までに報告するよう協力を求めています。
次に、報酬改定の結果の件でございますけれども、まず診療報酬の改定につきましては、議員御紹介のとおり、医療従事者の賃上げを目指すこととされているものでございます。 介護報酬改定については、３種類あった処遇改善加算が一本化されるとともに、加算率の引上げが行われております。
２問目は、診療報酬改定に伴う医療従事者の処遇改善について、ということでお伺いをいたします。 今提示させていただいたのは、厚生労働省のホームページから引用してきた内容です。この６月から改定されました診療報酬には、いわゆる特例的なベースアップ評価料というのが新設されまして、そのイメージ図を出しました。
更に、本年度からスタートした第八次宮城県地域医療計画では、仙南医療圏の課題と取組の方向性として、「みやぎ県南中核病院の分娩再開までの間、産科セミオープンシステムによる連携を図るとともに、医療従事者を確保するなど、周産期医療体制の維持・充実を図ります」とあります。そこで、みやぎ県南中核病院における分娩の再開についての所見と、今後の具体的な支援等についてお伺いいたします。
こうした観点から、地域バランスも勘案した拠点病院の移転整備に加え、診療内容の充実や医療従事者の適正配置を図ることで、質の高い医療を安定的に供給する持続可能な医療提供体制を目指し、仙台医療圏の病院再編を進めております。
一方、後期高齢者の増加に伴う在宅医療、みとりへの対応強化や、生産年齢人口が減少し医療従事者の確保が厳しさを増す中で、医師などの働き方改革に対応しながらの、地域で必要とされる医療の提供など、時代に即した体制の構築が必要となってきています。
この事業は、看護職員などの医療従事者の養成・確保、離職防止、資質向上、再就業促進等に要する経費で、主なものとしては、看護師等養成所に対する運営費の助成や看護職員修学資金の貸付けなどです。 最後に、資料お戻りいただきまして、３ページをお願いいたします。 （２）特別会計予算額のうち、一番上段の地方独立行政法人県立病院貸付金です。
医療現場のデジタル化は、医療の安全確保、業務の効率化、医療従事者の負担軽減など、勤務環境の改善に資するものであると考えております。
現場に動揺を与え、患者、住民、医療従事者を不安に落とし入れていることは言語道断であり、基本合意は撤回すべきです。また、県立精神医療センターと東北労災病院の富谷市への移転合築と名取市への分院案に対して、県精神保健福祉審議会は、座長を含め誰も賛成する人はおらず、三度もノーを突きつけています。本院・分院の二拠点化は、経営的にも人員体制の面でも成り立たないことは明瞭です。
105 ◯白石保健医療介護部長 この三年余りにわたる新型コロナとの闘いでは、県医師会をはじめといたしました医療関係団体の皆様、医療の最前線で御奮闘いただきました医療従事者など、多くの皆様の御尽力によりまして医療の逼迫を防ぐことができました。
こちらは、看護職員などの医療従事者の養成・確保、離職防止、資質向上、再就職促進などに要する経費でありまして、主なものとしましては、看護師等養成所に対する運営費の補助や看護職員修学資金の貸付けなどになっております。 21ページをお願いします。 第25号議案栃木県医師修学資金貸与条例の一部改正についてになります。
その中で、対策として、まず一つ、脳卒中および心疾患のデータを登録管理し、専門の医療従事者等の研修会にフィードバックすることで、各医療機関の担当のドクター等のスキルアップを図る研修会を行っております。 もう一つ、救急の対応です。全国平均で救急の要請から医療機関への収容までは約42分ほどかかりますが、令和３年度の調査で本県は34分という結果でした。
午前中の議論にもありましたが、地域医療構想の推進、医療従事者の働き方改革、医師の偏在対策、これが医療政策として背景にある以上、その路線に沿って、我々の持っている人材、施設、機器、これらを最大限活用する道を探らないと、恐らく県立病院自体、存続の危機に立たされるという強い危機感を持っております。この統合によって必ず小児医療を守っていきたいという姿勢で臨んでおります。
本県では、地域医療連携推進法人「岡山救急メディカルネットワーク」が令和３年３月に設立されており、医療機関相互の連携強化による脳疾患と心疾患を横断的に診療できる体制の構築や、医療従事者の派遣体制・人事交流・人材育成、医療機器等の共同利用などにより、医療機関相互の機能の分担及び業務の連携を推進しています。
特に、井笠地域の周産期医療従事者の減少が著しく、昨年12月末には笠岡市で唯一の産婦人科医院が閉院となり、分娩に対応できる医療機関が井笠地域の３市２町からなくなりました。この医院は、井笠地域の年間出生数の約半数に当たる351件の分娩に対応し、実は私の次女もこの医院で生まれました。