滋賀県議会 2024-07-01 令和 ６年 ６月定例会議（第２号〜第８号）−07月01日-04号
小児保健医療センターでは、小児保健医療分野における中核的役割、難治、慢性疾患に対する全県型の専門医療を提供されています。
小児保健医療センターでは、小児保健医療分野における中核的役割、難治、慢性疾患に対する全県型の専門医療を提供されています。
令和６年版） について 環境保全課 ・富山県地下水指針の改定について 障害福祉課 ・「富山県障害者計画（第５次）」の策定について (4) 質疑・応答 光澤委員 ・子育て支援施策について 種部委員 ・マイナ保険証について 井加田委員 ・富山県総合福祉会館（サンシップとやま）の損傷と 修繕について ・診療報酬改定と医療分野
そこで、今回は幅広い医療分野の中でも、移植医療について質問をいたします。 諸外国と比較して、移植数の少なさから移植医療後進国と言われる我が国ではありますが、その必要性、重要性は今後ますます増していくものと思います。
令和６年度診療報酬改定では、最近の物価高騰や賃上げなどの経済社会情勢が医療分野にも大きな影響を与えていることから、病院等に勤務する医師及び歯科医師を除く医療従事者の人材確保や賃上げに向けた特例的な対応としてベースアップ評価料が新設され、今月１日から適用されております。
県の役割といたしましては、県民の安心・安全を守るため、救急、小児、周産期などの政策医療分野の医療提供体制を確保することが最も重要であることから、政策医療分野において地域の中核的な役割を担う医療機関の機能維持・強化のために緊急的な対応が必要なものを最優先の医療機関・診療科に選定し、重点的な医師確保に取り組んでいるところであり、第１次目標に掲げた４医療機関については13.1名を、第２次目標に掲げた４医療機関
市町村によって医療・介護資源に差があり、その構築に温度差があると聞いている、特に、医療・介護資源が不十分な市町村については、他の市町村との連携が必要となってくると思うが、県内の状況はどうなっているかとの質疑があり、執行部から、地域包括ケアの進捗は、市町村の規模やその資源の状況によって異なると認識している、市町村の枠を超えての連携については、介護分は、もともと市町村単位が基本なので進んでいないが、医療分野
さらに、質の高い医療サービスを継続的に提供するためには、医療分野における医療ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションが必要であることが強調されています。 この宣言は、次の感染拡大に向け、厚生労働省と医療界が連携して取り組むべき具体的な施策を前向きに実施することを目指したものです。
医療分野におけるＩＣＴの活用は、医師が少ない地域における診療や、医師、看護師の勤務環境の改善を図るうえで大変有効であり、オンライン診療は、離島、へき地の医療提供体制を確保するうえで重要な手段の一つと認識しております。
これらの課題に対応するため、県においては本県の医療分野の基本指針である医療計画を７次にわたって作成し、施策の方向性や目標を定めて課題解決に取り組んできました。 医療計画の目的である、県民が安心して暮らすことができる安全で質の高い医療体制を実現するためには、県と関係機関が一丸となって、医療体制をさらに充実させていく必要があると考えます。
医療分野では、過去の症例や臨床試験のデータを分析し、類似する症状や疾患を持つ患者の情報を提供し診断の支援を行えるようになりました。今や生成ＡＩの黎明期であり、学校教育においても導入していくことが好ましいと考えられます。 昨年六月議会の代表質問では、現在国の審議会で議論が行われているとして、県教育委員会の具体的な方針は聞くことができませんでした。
そのため、県議会では、昨年六月に十名の委員から成る、地域の医療と介護を守るための条例案作成委員会を設置し、本県の介護及び医療分野における人材の確保・定着に関する取組、施策の実施状況について把握するとともに、県外先進事例の調査、関係団体との意見交換会を実施するなど、調査、研究、検討を行ってまいりました。
大阪には、医療分野の取組と成果の蓄積もあり、次世代スマートヘルス分野の新たな事業もスタートします。大阪が国内拠点として選出されるよう、引き続き取り組んでいっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、アピアランスケアについてお聞きいたします。 近年、がん治療は通院治療で行われることが多く、がん患者は治療と仕事を両立させながら社会生活を送っています。
そのため、配置できていない市町村での配置促進や第五次大阪府障がい者計画で位置づけられる福祉分野と医療分野それぞれの配置に加え、実践力を高めるとともに関係機関の連携を強化していく必要があると考えています。 こうしたことについて大阪府としてどのように取り組んでいくのか、福祉部長に伺います。 ○議長（久谷眞敬） 吉田福祉部長。
その内訳の主たるものは、入院病床・宿泊療養施設確保やワクチン接種など医療分野に関する約八百五十五億円の感染症対策費や、コロナの影響を受けた中小企業を中心とした企業への支援のための制度融資約二千九百億円となっています。国の方針を踏まえれば、来年度これらの事業が平時モードに戻っていくことは容易に推察されるところです。 そこで、知事に質問です。
また、広域医療分野におきましては、医療関係者等を対象とした災害医療セミナーや遠隔医療推進セミナーが実施されております。本県が全部参加することで、これらのセミナーへの参加が可能になります。また、関西広域連合におきましては、ドクターヘリの夜間運航に向けた検討も現在、進めております。
急速な高齢化の中、在宅医療分野も含めまして、看護師の役割はさらに多様化していくものと考えておりまして、幅広い分野に看護師が配置されるよう看護師全体の数の確保が必要と考えてございます。このため、県では、新規養成、離職の防止、再就業の促進の３本の柱を掲げまして、修学資金の貸与、新人看護師等を対象とした研修、また現在就業していない看護師に対する職業紹介等の施策を実施してございます。
◎福祉保健部長（新田惇一君） 本県の保健医療分野においては、新興感染症などに関する健康危機管理や医療提供体制の確保など、重要な課題が多く、専門知識を持つ公衆衛生医師は、施策推進に大きな役割を果たしております。
診療科目においては、産科、小児科、外科、麻酔科をはじめ特定診療科、救急医療分野においては医師不足の状態が続いております。 そんな中、先日新聞で医師偏在解消へ向け、下呂市の小・中学校で講話をする県立下呂温泉病院の内科医師の記事を見ました。
本年度の春闘の状況を見ても、平均賃上げ率が三・六七％であるのに対し、医療分野は一・九％、介護分野は一・四％にとどまっております。特に介護現場では、これまで処遇改善加算の拡充などを通じ、介護職員の賃金は改善が図られてきたものと承知をしておりますが、依然として、ほかの産業と比較すると低賃金であることや労働環境の厳しさなどから、離職率も高い状況となっております。
人口減少により、幅広い業界で人手不足が深刻化しておりますが、とりわけ医療分野では、適切な医療のためにも人材確保は重要です。 また、新型コロナウイルス感染症により、厳しい現場で看護職員の業務が増大し、改めて看護職員の皆様の果たす役割の重要さを強く認識したところであります。