宮城県議会 2023-12-12 12月12日－06号
また、県からの運営費負担金については、新病院とサテライトの機能や規模、医療体制等を踏まえ、県立病院機構と協議の上で決まることから、今後の検討状況に応じて精査してまいります。 次に、児童思春期精神科医療についての御質問にお答えいたします。
また、県からの運営費負担金については、新病院とサテライトの機能や規模、医療体制等を踏まえ、県立病院機構と協議の上で決まることから、今後の検討状況に応じて精査してまいります。 次に、児童思春期精神科医療についての御質問にお答えいたします。
この冬については、新型コロナウイルス感染症と併せ季節性インフルエンザの同時流行が懸念されてることから、オンライン診療の体制整備など、外来医療体制等のさらなる強化、拡充を図るとともに、県民の皆様に対して、年末年始に向けて換気、ワクチン接種などの基本的な感染対策等の徹底を呼びかけているところでございます。 以上です。 ◯委員長（木名瀬訓光君） みわ委員。
◎糸井 危機管理課長 （資料１「新型コロナウイルス感染症にかかる要請等について」について説明） ◎中村 感染症・がん疾病対策課長 （資料２「新型コロナウイルス感染状況及び相談、検査、医療体制等について」について説明） ◎神久 感染症対策産業経済支援室長 （資料３「新ぐんまチャレンジ支援金の実施状況等について」について説明） ◎藤田 観光魅力創出課長 （資料４「『愛郷ぐんま全国割』の実施状況について」
まず初めに、新型コロナウイルス感染症第８波と季節性インフルエンザの同時流行を見据えた医療体制等についてお伺いいたします。 本県では、年末年始を控え、感染が拡大することを想定し、県民の皆様の御理解と御協力をいただき、季節性インフルエンザとの同時流行に備え、社会経済活動との両立を図りながら、感染拡大防止に全力を尽くすとされております。
10月17日には、厚生労働省からインフルエンザと新型コロナウイルス感染症同時流行に対応する外来医療体制等の整備について、♯7119の早期実施について都道府県に求めております。また、翌日の10月18日には、消防庁からも同様な内容で通知が発せられました。
◎中村 感染症・がん疾病対策課長 （補助説明資料のうち、資料２「新型コロナウイルス感染状況及び相談、検査、医療体制等について」を説明） ◎安達 ワクチン接種推進課長 （補助説明資料のうち、資料３「新型コロナワクチンについて」について説明） ◎島田 健康福祉課長 （補助説明資料のうち、資料４「基本計画等の案の概要書」について説明） ◎神山 健康長寿社会づくり推進課長 （補助説明資料のうち
また、年末年始期間に発熱患者の外来診療を行った医療機関に協力金を支給するなどの取組により、医療が迅速かつ適切に提供されるよう、外来医療体制等のさらなる強化拡充に取り組んでまいります。
今後、医療が逼迫した状況におきましても必要な医療が提供できますよう、引き続き、入院・外来医療体制等の強化に向けて取り組んでまいります。 ○池田忠 副議長 小池篤史議員。 （１番 小池篤史議員登壇） ◆１番（小池篤史議員） ただいま保健福祉部長より答弁をいただきました。
こうした状況を踏まえ、県といたしましては、今月８日から病床確保のフェーズを段階的に引き上げていることに加え、新型コロナ、季節性インフルの同時流行により多数の発熱患者が発生した場合の備えとして、オンライン診療を含めた体制の整備など、外来医療体制等の強化、拡充のため、必要な準備を進めております。
これにつきましては、国から１０月の中旬くらいなんですけれども、季節性インフルエンザと同時流行を想定した、新型コロナウイルス感染症に対応する外来医療体制等の整備について依頼がございました。そしてその中で、各都道府県のピーク時における、新型コロナとインフルエンザの患者数の想定方法が示されております。
現在、県内の他の医療圏と比較して中核的な病院を欠く萩市・阿武町地域においては、この地域の救急医療体制等などには市民の間にも大きな不安があります。 これを克服するためにも、藤道前市長の下で県とも連携しながら、中核的な病院の形成に取り組まれ、その結果、民間の都志見病院と公立の市民病院を統合し、新たな病院をつくることが決まりました。
◎糸井 危機管理課長 （資料１「新型コロナウイルス感染症にかかる要請等について」について説明） ◎中村 感染症・がん疾病対策課長 （資料２「新型コロナウイルス感染状況及び相談、検査、医療体制等について」について説明） ◎神久 感染症対策産業経済支援室長 （資料３「新ぐんまチャレンジ支援金の実施状況等について」について説明） ◎藤田 観光魅力創出課長 （資料４「全国旅行支援の概要」について説明） ◎橋
◎中村 感染症・がん疾病対策課長 補助説明資料のうち、資料１「新型コロナウイルス感染状況及び相談、検査、医療体制等について」を説明 ◎安達 ワクチン接種推進課長 補助説明資料のうち、資料２「新型コロナワクチンについて」を説明 ◎島田 健康福祉課長 共通資料１「指定管理者による公の施設の管理運営状況（令和３年度分）」について説明 ◎高橋 障害政策課長 共通資料１「指定管理者による公の施設
まず初めに、非常時における透析医療体制等の確保についてお伺いいたします。
◎糸井 危機管理課長 （資料１「新型コロナウイルス感染症にかかる要請等について」について説明） ◎中村 感染症・がん疾病対策課長 （資料２「新型コロナウイルス感染状況及び相談、検査、医療体制等について」、資料３−１「屋外・屋内でのマスク着用について」について説明） ◎橋 健康体育課長 （資料３−２「子どものマスク着用について」について説明） ◎布見 私学・子育て支援課次長 （資料３−
◎中村 感染症・がん疾病対策課長 補助説明資料のうち、資料１「新型コロナウイルス感染状況及び相談、検査、医療体制等について」、資料２−１「屋外・屋内でのマスク着用について」、資料２−２「子どものマスク着用について」を説明 ◎安達 ワクチン接種推進課長 補助説明資料のうち、資料３「新型コロナウイルスワクチン接種状況について」を説明 ◎高橋 県営ワクチン接種センター運営課長 補助説明資料のうち
世界的にコロナ禍が長期化する中、ワクチンや治療薬の開発など、新たな情勢の変化に伴い、様々な課題等に対応していかなければならない状況を踏まえ、当委員会では、「本県の地域医療体制等」「感染症予防等への対応」「学校における対応」「ワクチン接種」「コロナ禍における経済・観光対策」の５項目を調査事項として、所要の調査活動を行い、県当局への提言を取りまとめました。
３の救急医療対策事業26億2,587万9,000円は、救急医療体制や災害医療体制等の確保を図る事業を行うものです。４の地域医療介護総合確保基金事業19億4,854万5,000円は、当該基金を活用し、医療分野における様々な課題に対応していくため、医師修学資金の貸付け等を行う医師確保対策事業や地域医療提供体制の確保を図る医療機関整備対策事業等を行うものです。
これらのワクチン接種証明等の活用につきましては、商工労働局だけではなくて、全庁的な課題でございまして、今後、本県における今申し上げました感染状況や医療体制等の状況を踏まえた上で、県内で開催されますイベントにおけるワクチン接種証明の活用について検討していく必要があると考えています。
このような中で、今後いつ来るか分からない感染拡大の第６波に備えて、状況が落ち着いている今こそ、しっかりと備えを講じておくべきであり、今後とも感染防止対策を進めるとともに、万全な医療体制等の整備が極めて重要であると考えます。 そこで、知事にお伺いいたします。