新潟県議会 2021-03-03 03月03日－一般質問－04号
また、先月開催した県立病院経営委員会から、市町村主体の運営のメリットは、自ら経営や人員配置ができることや、医療介護連携、在宅医療の小回りが利くこと、県立ではできないことができるようになり、これまでよりよくなるということを県民にきちんと伝えるべきとの助言もいただいたところであります。
また、先月開催した県立病院経営委員会から、市町村主体の運営のメリットは、自ら経営や人員配置ができることや、医療介護連携、在宅医療の小回りが利くこと、県立ではできないことができるようになり、これまでよりよくなるということを県民にきちんと伝えるべきとの助言もいただいたところであります。
そのため、現在策定中の次期高齢者計画では、自立支援、介護予防、重度化防止、医療・介護連携、認知症施策の推進など、地域包括ケアシステムの深化、推進に資する取組を総合的に行うこととしております。 とりわけ、高齢者ができるだけ長く元気で、また、たとえ介護が必要となっても、支えられる側だけでなく支える側としてその力を発揮できるよう、介護保険の理念である自立支援を具現化する取組を進めてまいります。
このため、将来にわたる医療・介護ニーズの増大に伴う専門人材の育成・確保を含めた地域医療体制の構築や、在宅医療・介護連携の推進、交通弱者支援、地域コミュニティーを維持するための担い手の育成・確保、子育てをしながら仕事もできる環境づくり、出産や育児で悩みや課題を抱える母子を支える仕組みづくりなどの諸課題への対策が求められています。
◎中島 健康福祉課長 地域包括ケアの中で実施しているフレイル対策や認知症施策などについてはそれぞれ記載しているが、「地域包括ケア」という言葉や在宅医療や医療介護連携などについても、しっかり書き込んでいくよう検討したい。 ◆小川晶 委員 今の並び方だと、大枠で進めているものとその中に含まれるものの整理もよく分からない。何をタイトルにし、何を矢羽根の中に入れるかなど、検討してほしい。
在宅医療・介護の連携は、平成二十六年度の介護保険法改正で制度化された在宅医療・介護連携推進事業により進められており、本県では、平成三十年四月から全市町村で実施されています。本事業における都道府県の役割ですが、市町村における事業進捗の把握、地域の課題に応じた医師会等関係団体との連携、市町村の事業実施の支援や調整などとされております。
本県は、令和元年度全国知事会、在宅医療・介護連携の推進ワーキングチームのリーダー県を務め、また令和元年６月、人生の最終段階における医療・ケア検討会議を設置し、体制整備を進めています。本年度に予定される第７次医療計画及び第７期高知県保健医療計画の中間見直しにおいて、在宅医療推進が最重要テーマの一つです。
また、郡市医師会が取り組む医療介護連携による感染症予防・対策も支援いたします。 ４点目は、産業の支援と生活の不安への対応です。産業の支援として、新型コロナウイルス感染症対応資金の融資枠を拡大するとともに、新たに県内中小企業が行う新しい生活様式に対応した製品やサービスの開発及びマーケティングを支援させていただきます。
県では、これまでも在宅医療・介護連携を推進するため、郡市医師会によります情報共有システムの整備を支援してきたほか、事業者支援として、６月補正におきまして国の緊急包括支援交付金を活用し、各施設や事業者におけるタブレット端末やＩＣＴ環境に必要な設備整備に対する支援を行ってきたところでございます。
そこで、県では、今年度から新たにＩＣＴを活用して関係機関で患者情報を共有する地域医療介護連携ネットワークの構築を進めるとともに、遠隔画像診断の体制づくりのモデル事業を行っています。 また、地域ごとの医療体制について、課題を明らかにするため、レセプトデータを活用して、患者が地域内で医療を受けることができているかなどの分析を毎年行っております。
これまで県では市町村や関係団体等と連携いたしまして、それぞれの地域に即した地域包括ケアシステムの構築に向けまして、先ほどお話の出ました地域包括支援センターの機能強化ですとか、あるいは医療・介護連携のための相談の窓口、あるいは生活支援のための協議会の設置など様々な取組を進めてきたところでございます。
次に、同じく５ページ、16番、在宅医療推進事業費のうち説明欄２の（８）ＡＣＰ実践のための医療・介護連携強化事業費でございます。
また、死、ひいては命を見据える場づくりにおける取り組みと申しますと、医療介護連携を想起いたします。人生の最終段階において必要となる支援は、医療、介護だけにとどまりません。
高齢化が急速に進む中山間地において、医師や介護の人材不足が叫ばれる中、飯田、下伊那では、14市町村と飯田医師会をはじめとした地域の医療、介護の関係機関・団体が協力し、南信州在宅医療・介護連携推進協議会が2016年４月に発足し、地域包括ケアシステムに取り組んでいます。
地域包括ケアシステムの主体であります市町村では、地域の医療、介護関係者の連携を支援する在宅医療・介護連携支援センターを設置し、在宅療養に関する相談、地域の医療・介護資源の把握、医療、介護の連携調整、住民啓発等関係者への研修などに取り組み、連携を進めております。
このため千葉県高齢者保健福祉計画では、高齢者が個性を豊かに生き生きと安心して暮らし続けられる地域社会の実現を目指し、市町村や関係団体等と連携しながら、在宅医療、介護連携や介護予防に取り組む市町村への支援、介護人材の確保、定着、総合的な認知症施策の推進等に取り組んでいるところでございます。
高齢者施策については、第七期高齢者保健福祉計画に基づき、各市町をはじめ、保健・医療・福祉等の関係者と連携しながら、認知症施策や医療・介護連携、介護予防・重度化防止の推進に取り組むほか、健康づくりと生きがいづくり、介護サービス等の充実、質の高い介護・福祉人材の確保など、各種取組を総合的に推進してまいります。
医療、介護の関係者を加えた検討により、各関係団体が、医療・介護連携を推進するために必要な取組について、在宅医療・介護の連携推進に関する提言としてまとめました。 続いて、平成二十六年七月から平成二十九年三月までの間、同じく県のモデル事業である地域包括ケアモデル事業にも採択され、地域包括ケアの五つの柱である、医療、介護、介護予防、生活支援、住まいの全ての分野に取り組みました。
近年，情報通信技術の進歩は著しいものがあり，医療介護連携や遠隔診療などでの利活用が一層進むことが期待されることから，今後とも，そうした動向を注視しつつ効果的で効率的な医療提供体制の整備を進めてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○副議長（小倉弘行君） 次の項目に移りますので，答弁者は控席へ移動願います。 30番。