380件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

滋賀県議会 2015-02-19 平成27年 2月定例会議(第23号〜第31号)−02月19日-02号

また、医療福祉一体となりました滋賀の医療福祉実現を目指し、在宅医療、介護連携体制整備などを図ってまいります。県民や事業者、行政など全ての関係者一体となって取り組み、みんなでともに湖の理想郷レイカディアを築き上げることを目指してまいりたいと考えております。  

滋賀県議会 2015-02-17 平成27年 2月定例会議(第23号〜第31号)−02月17日-01号

そのため、地域在宅療養を支える医師訪問看護師ケアマネジャーなど多職種を対象とした医療・介護連携拠点セミナーを開催し、顔の見える関係づくりを進めますほか、医師会市町連携して実施する在宅療養されている方々への情報提供住民啓発人材育成、多職種協働といった取り組み支援してまいります。  

福岡県議会 2015-02-10 平成27年2月定例会(第10日)〔資料〕

┃  今年度、地域医療介護総合確保基金が手当されたが、社会保障充実させ  ┃ ┃ る意味から、医療介護連携推進のため基金の更なる増額が必要であると   ┃ ┃ 考える。                                ┃ ┃  国民の生命と健康を守り、安心して暮らせる社会構築するため、下記事  ┃ ┃ 項実現が最重要課題である。                      

香川県議会 2015-02-06 平成27年2月定例会(第6日) 本文

このため、地域包括ケアシステム構築に密接にかかわる医療・介護連携推進地域における支え合いの仕組みづくり介護サービス提供体制整備介護人材確保育成などの取り組み計画施策体系の中に位置づけており、各種施策を着実に実施し、市町の実情に合った地域包括ケアシステム構築されるよう積極的に取り組んでまいりたい。  

香川県議会 2015-02-01 平成27年[2月定例会]文教厚生委員会[健康福祉部、病院局] 本文

このような中、地域包括ケアシステム構築に向けた市町村取り組みをより一層推進するため、昨年6月に成立した「医療介護総合確保推進法」により介護保険法改正され、在宅医療、介護連携認知症施策推進事業など、地域包括ケアシステム構築に資するさまざまな事業が、市町村が実施する地域支援事業に位置づけられました。  

岐阜県議会 2015-02-01 03月11日-02号

四つ目は、医療介護連携等で市町村への支援はどのように取り組むのか。そして五点目は、介護予防事業充実も重要でありますけれども、どのように考えられているのか。さらに、介護保険制度改正により、介護予防給付の一部が市町村事業へ移行されることから、介護保険制度改正に伴う市町村への支援等についてどのように取り組まれていくのか。 以上六点について、健康福祉部長お尋ねをいたします。 

宮城県議会 2015-02-01 02月26日-04号

今回の介護保険制度改正により、すべての市町村は、地域包括ケアシステム構築に向けて、在宅医療・介護連携推進認知症施策推進及び生活支援サービス充実強化を柱とする地域支援事業平成二十九年度又は三十年度から行うこととされており、現在策定中の第六期介護保険事業計画にこれらの内容を盛り込み、計画的に実施体制整備する必要がございます。

高知県議会 2014-12-24 12月24日-05号

第1号「平成26年度高知一般会計補正予算」のうち、医療介護連携情報システム整備事業費補助金について、執行部から、地域医療介護総合確保基金を活用し、事業者ごとに点在する在宅療養患者情報を全ての関係者が共有できるICTを利用した情報共有システム構築に向け、事業実施主体である高知大学及び医療介護関係機関による協議会立ち上げ、検討を行うものであるとの説明がありました。 

鹿児島県議会 2014-12-18 2014-12-18 平成26年第4回定例会(第7日目) 本文

計画期間とする県高齢者保健福祉計画第六期計画について、本県高齢化の現状と将来推計現行計画進捗等及び次期計画構成案等に関する執行部説明の後、「全世帯数に占める高齢単身世帯数の割合が全国一位という本県において、高齢者地域の中で安心して暮らせるためにはどのような方策があるか」との質問があり、「引き続き、地域包括ケアシステム構築を進め、必要に応じて医療介護サービスが受けられるよう、在宅医療・介護連携

岡山県議会 2014-12-10 12月10日-05号

県としては,市町村など関係機関連携して健康寿命の延伸に積極的に取り組むとともに,在宅医療・介護連携推進し,効率的な医療提供体制構築するなど,医療費のさらなる適正化に努めてまいりたいと存じます。 次に,健康寿命長期化モデル事業についてでありますが,現在までに市町村の11事業健康づくり推進している団体の8事業に対して支援を行っているところであります。

鹿児島県議会 2014-12-10 2014-12-10 平成26年環境厚生委員会 本文

内容につきましては、一番上段に記載してありますとおり、第六期以降の計画が、団塊の世代が七十五歳になる二〇二五年に向け、第五期で開始した地域包括ケア実現のための方向性を承継し、在宅医療介護連携等の取り組みを本格化していくものでありますとともに、二〇二五年度までの中長期的なサービス給付保険料の水準も推計して、中長期的な視点に立った施策の展開を図ることとしております。  

福島県議会 2014-12-09 12月09日-一般質問及び質疑(代表)-03号

そこで、市町村地域包括ケアシステム構築に当たり、在宅医療、介護連携取り組みには県も主体的にかかわるべきだと思いますが、見解をお聞かせください。 また、原発事故避難者が多く住む市町村における地域包括ケアシステム構築についても、県の役割はより一層大きなものがあると思いますが、どのように進めるのかお聞かせください。 

長崎県議会 2014-12-04 12月04日-04号

第6期の計画については、地域包括ケア計画として第5期で開始した地域包括ケアシステム構築のための取組を承継、発展させるとともに、在宅医療、介護連携などの取組を本格化していくことが求められています。 また、厚生労働省の資料によると、都道府県の第6期計画のポイントは、医療介護連携などの市町村支援、2025年の人材推計医療計画との整合性高齢者居住安定確保計画との調和の4つが挙げられています。 

埼玉県議会 2014-12-01 12月08日-03号

在宅医療・介護連携推進のための介護保険制度改正が来年度実施されます。具体的には、介護保険法地域支援事業に位置付け、市区町村主体となり、郡市区医師会等連携しつつ、在宅医療・介護連携に取り組むと言われております。また、在宅医療介護連携推進事業も可能な市区町村平成二十七年四月から取組を開始し、平成三十年四月には全ての市区町村で実施されると伺っております。