滋賀県議会 2015-02-19 平成27年 2月定例会議(第23号〜第31号)−02月19日-02号
また、医療と福祉が一体となりました滋賀の医療福祉の実現を目指し、在宅医療、介護連携の体制整備などを図ってまいります。県民や事業者、行政など全ての関係者が一体となって取り組み、みんなでともに湖の理想郷レイカディアを築き上げることを目指してまいりたいと考えております。
また、医療と福祉が一体となりました滋賀の医療福祉の実現を目指し、在宅医療、介護連携の体制整備などを図ってまいります。県民や事業者、行政など全ての関係者が一体となって取り組み、みんなでともに湖の理想郷レイカディアを築き上げることを目指してまいりたいと考えております。
そのため、地域で在宅療養を支える医師、訪問看護師、ケアマネジャーなど多職種を対象とした医療・介護連携拠点セミナーを開催し、顔の見える関係づくりを進めますほか、医師会が市町と連携して実施する在宅療養されている方々への情報提供や住民啓発、人材育成、多職種協働といった取り組みを支援してまいります。
┃ ┃ 今年度、地域医療介護総合確保基金が手当されたが、社会保障を充実させ ┃ ┃ る意味から、医療介護連携の推進のため基金の更なる増額が必要であると ┃ ┃ 考える。 ┃ ┃ 国民の生命と健康を守り、安心して暮らせる社会を構築するため、下記事 ┃ ┃ 項の実現が最重要課題である。
このため、地域包括ケアシステムの構築に密接にかかわる医療・介護連携の推進、地域における支え合いの仕組みづくり、介護サービス提供体制の整備、介護人材の確保・育成などの取り組みを計画の施策体系の中に位置づけており、各種施策を着実に実施し、市町の実情に合った地域包括ケアシステムが構築されるよう積極的に取り組んでまいりたい。
内容といたしましては、例えば、医療・介護連携による在宅生活支援、在宅介護を支える人材の確保、生活支援サービスの充実、在宅生活を支える地域づくりなど、在宅生活の継続を支援する方策などが掲げられております。
また、地区医師会と連携した在宅医療・介護連携を推進するための拠点の整備や、認知症疾患医療センターとの共同・連携による認知症初期集中支援チーム設置のモデル事業などを実施し、センターの強化を図っております。
このような中、地域包括ケアシステムの構築に向けた市町村の取り組みをより一層推進するため、昨年6月に成立した「医療介護総合確保推進法」により介護保険法が改正され、在宅医療、介護連携や認知症施策の推進事業など、地域包括ケアシステムの構築に資するさまざまな事業が、市町村が実施する地域支援事業に位置づけられました。
まず、お尋ねの在宅医療・介護連携の推進については、訪問診療や訪問看護・介護など、在宅療養を支えるサービスの充実が不可欠であることから、高齢者プランに基づき、在宅療養支援診療所や訪問看護ステーション、二十四時間対応する訪問介護看護事業所等の整備を促進し、サービス提供体制の充実を図ってまいります。
四つ目は、医療介護連携等で市町村への支援はどのように取り組むのか。そして五点目は、介護予防事業の充実も重要でありますけれども、どのように考えられているのか。さらに、介護保険制度の改正により、介護予防給付の一部が市町村事業へ移行されることから、介護保険制度の改正に伴う市町村への支援等についてどのように取り組まれていくのか。 以上六点について、健康福祉部長にお尋ねをいたします。
また、後期高齢者の増加に伴い、慢性疾患を有する高齢者の在宅での生活を支える体制が必要となりますので、在宅療養を支援する医療機関の拡充を図るとともに、各市町村に在宅医療に関する相談対応などを行う医療介護連携拠点の整備を促進してまいります。
西和地域や東和地域、南和地域におきましては、県保健所が中心になりまして、医療・介護・看護などの関係者からなる多職種連携を進めるための協議会の立ち上げや合同研修会の開催など、医療・介護連携に向けた取り組みを進めているところでございます。
今回の介護保険制度改正により、すべての市町村は、地域包括ケアシステムの構築に向けて、在宅医療・介護連携の推進、認知症施策の推進及び生活支援サービスの充実強化を柱とする地域支援事業を平成二十九年度又は三十年度から行うこととされており、現在策定中の第六期介護保険事業計画にこれらの内容を盛り込み、計画的に実施体制を整備する必要がございます。
第1号「平成26年度高知県一般会計補正予算」のうち、医療介護連携情報システム整備事業費補助金について、執行部から、地域医療介護総合確保基金を活用し、事業者ごとに点在する在宅療養患者の情報を全ての関係者が共有できるICTを利用した情報共有システムの構築に向け、事業実施主体である高知大学及び医療・介護の関係機関による協議会を立ち上げ、検討を行うものであるとの説明がありました。
計画期間とする県高齢者保健福祉計画第六期計画について、本県の高齢化の現状と将来推計、現行計画の進捗等及び次期計画の構成案等に関する執行部説明の後、「全世帯数に占める高齢単身世帯数の割合が全国一位という本県において、高齢者が地域の中で安心して暮らせるためにはどのような方策があるか」との質問があり、「引き続き、地域包括ケアシステムの構築を進め、必要に応じて医療・介護のサービスが受けられるよう、在宅医療・介護連携等
県としては,市町村など関係機関と連携して健康寿命の延伸に積極的に取り組むとともに,在宅医療・介護連携を推進し,効率的な医療提供体制を構築するなど,医療費のさらなる適正化に努めてまいりたいと存じます。 次に,健康寿命長期化モデル事業についてでありますが,現在までに市町村の11事業,健康づくりを推進している団体の8事業に対して支援を行っているところであります。
内容につきましては、一番上段に記載してありますとおり、第六期以降の計画が、団塊の世代が七十五歳になる二〇二五年に向け、第五期で開始した地域包括ケア実現のための方向性を承継し、在宅医療介護連携等の取り組みを本格化していくものでありますとともに、二〇二五年度までの中長期的なサービス、給付、保険料の水準も推計して、中長期的な視点に立った施策の展開を図ることとしております。
そこで、市町村の地域包括ケアシステム構築に当たり、在宅医療、介護連携の取り組みには県も主体的にかかわるべきだと思いますが、見解をお聞かせください。 また、原発事故避難者が多く住む市町村における地域包括ケアシステムの構築についても、県の役割はより一層大きなものがあると思いますが、どのように進めるのかお聞かせください。
第6期の計画については、地域包括ケア計画として第5期で開始した地域包括ケアシステム構築のための取組を承継、発展させるとともに、在宅医療、介護連携などの取組を本格化していくことが求められています。 また、厚生労働省の資料によると、都道府県の第6期計画のポイントは、医療介護連携などの市町村支援、2025年の人材推計、医療計画との整合性、高齢者居住安定確保計画との調和の4つが挙げられています。
在宅医療・介護連携の推進のための介護保険制度改正が来年度実施されます。具体的には、介護保険法の地域支援事業に位置付け、市区町村が主体となり、郡市区医師会等と連携しつつ、在宅医療・介護連携に取り組むと言われております。また、在宅医療介護連携推進事業も可能な市区町村は平成二十七年四月から取組を開始し、平成三十年四月には全ての市区町村で実施されると伺っております。