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該当会議一覧

青森県議会 2019-05-21 令和元年環境厚生委員会 本文 開催日: 2019-05-21

なお、地域包括ケアシステムの実現に向けて、医療介護連携の強化や認知症施策の推進、生活支援体制の整備、介護予防の効果的な取り組みの推進等については、市町村が中心となって総合的に取り組むこととされており、平成26年の介護保険制度の改正では、多様な担い手による多様なサービスを提供する介護予防・日常生活支援総合事業を全ての市町村において実施することとされたほか、平成29年の改正では、自立支援、重度化防止に

長野県議会 2019-02-21 平成31年 2月定例会本会議-02月21日-04号

また、阿南病院では、阿南町が構築を進めております地域包括ケアシステム情報共有ツールとして、関係機関医療介護の連携の公立化を図るべく、町と共同で国の基金を活用して下伊那南部医療介護連携モデルシステムを開発しております。少子・高齢化、人口減少の中、下伊那南部地域での役割はますます重要となっております。  

千葉県議会 2019-02-05 平成31年2月定例会(第5日目) 本文

また、市町村地域包括ケアシステムの構築の推進に向けて、地域包括支援センターの設置や在宅医療介護連携推進事業介護予防や日常生活支援など、さまざまな事業に取り組んでいます。しかしながら、市町村によっては、行政に明確なビジョンがなく、現場の職員の進むべき方向性が見えないとか、多職種の連携がうまく機能していないなど、個別の課題があると承知しています。

鹿児島県議会 2018-12-07 2018-12-07 平成30年第4回定例会(第5日目) 本文

また、在宅医療介護連携の取り組み内容についてお示しください。  地域包括ケアシステムを充実・強化していくためには、市町村の取り組みがさらに充実する必要があると考えますが、都市部においては、保険者シートというものを活用して、各地域の現状を数値化して見える化することにより、政策に役立てているようであります。  

大分県議会 2018-12-05 平成30年 第4回定例会(12月)-12月05日−04号

このため、県が設置する医療介護連携推進協議会等の意見も伺いながら、看護師等の人材育成や多職種の連携促進、また、フォーラムによる普及啓発等に取り組んでいるところです。この結果、在宅医療実施機関は、この5年間で12%増加して、347施設となりました。  今後も医療介護関係者や地域の方々の支え合いで県民が住み慣れた地域で看取りまでできるよう、体制づくりに努めてまいりたいと考えております。

鹿児島県議会 2018-12-03 2018-12-03 平成30年第4回定例会(第2日目) 本文

平成二十六年度の介護保険制度の改正では、地域包括ケアシステムの構築に向けた市町村の取り組みを一層促進するため、地域支援事業の充実が図られ、在宅医療介護連携の推進、認知症施策の推進、地域ケア会議の推進、生活支援サービスの充実・強化に取り組むこととされております。  さらに、昨年度の改正では、地域包括ケアシステムの深化・推進に向け、市町村保険者機能の強化等の取り組みを推進することとされました。  

群馬県議会 2018-10-24 平成30年第3回定例会決算特別委員会-10月24日-01号

次に、在宅医療介護連携調査・研究について、調査の目的と、結果から明らかとなった課題が質されるとともに、調査結果を踏まえ、看護・介護職員の確保にどう取り組んでいくのか、当局の見解が求められました。  次に、福祉医療の見直しについて、重度心身障害者の入院時食事療養費助成に所得制限を導入する経緯や、障害者団体等への説明の状況が質されました。  

千葉県議会 2018-09-05 平成30年9月定例会(第5日目) 本文

また、介護が必要になっても安心して暮らせる地域社会の実現のため、在宅医療介護連携の推進に取り組む市町村への支援、特別養護老人ホームなどの基盤整備、外国人、シニア人材の活用などに取り組むこととしております。県といたしましては、市町村医療介護福祉の関係団体と連携しながら、計画に掲げる基本目標の実現に向け積極的に取り組みを進めてまいります。  私からは以上でございます。

福島県議会 2018-06-29 平成30年  6月 定例会-06月29日−一般質問及び質疑(一般)−05号

地域包括ケアシステムを構築するためのプロセスは、まず地域の課題把握と社会資源の発掘をし、住民参加型で保健医療福祉などの関係者とその対応策を検討し、介護サービス医療介護連携、住環境生活支援などヘルスケアに必要な要素を細分化並びにそれらをリンクさせ、具体的な方策を決定し、実行することが必要であります。