佐賀県議会 2022-03-08 令和４年文教厚生常任委員会 本文 開催日：2022年03月08日
しかしながら、二月以降、オミクロン株による感染者の急増に伴い、保健所での調査は陽性者の同居家族や重症化リスクの高い医療介護施設等に重点化されたため、それ以降は各保育所等において、県から示した濃厚接触チェックリストを活用して濃厚接触者の判断を自ら行っていただいているところでございます。 以上です。
しかしながら、二月以降、オミクロン株による感染者の急増に伴い、保健所での調査は陽性者の同居家族や重症化リスクの高い医療介護施設等に重点化されたため、それ以降は各保育所等において、県から示した濃厚接触チェックリストを活用して濃厚接触者の判断を自ら行っていただいているところでございます。 以上です。
感染経路は、クラスターの発生等の影響で医療・介護施設等が２１３人、３６％と最も多く、次に同居家族、親族が１７２人、２９％、知人との交友活動等が１２０人、２０％となっています。初期症状の重症度の状況は、軽症が４７６人、５６％、次いで無症状が２１０人、２５％になっています。療養先は、入院が４２９人、５１％、宿泊療養施設入所が３０８人、３６％となっております。
介助者等の負担軽減だけでなく、非接触化のニーズにも応える介護・リハビリ支援ロボットについては、医療現場等におけるニーズに基づいたロボットの開発や実用化を支援するため、藤田医科大学に業務委託し、医師や理学療法士などの専門家による相談対応や、医療・介護施設等とのロボット導入のためのマッチング支援を実施いたします。
人口10万人単位で試算をしますと、１人ちょっとということで、こういった医療介護施設等における一斉定期的検査を実施すべき地域には該当していない状況にございます。
例えば、鹿屋市では保育施設等従事者に対して、錦江町、南種子町では医療・介護施設等従事者に対して、それぞれ慰労金等を支給するほか、肝付町では医療・福祉施設等従事者に対して、自身の健康管理等に要する経費を支給することとしております。
ＰＣＲ等検査については、検査前確率が高いと考えられる場合には、無症状の方も含む医療・介護施設の従事者等に対する幅広い行政検査を実施してきたほか、医療・介護施設等が一定の要件のもとで自主的に行う検査費用を補助する制度を創設いたしました。また、診療・検査医療機関についても、医療機関の御協力のもとで順次増やすことができ、２月12日現在で575の施設を指定しております。
県としては、積極的な検査の実施に向け、環境保健センターを中心として、ピーク時に想定される約四千件の需要に常時対応できるＰＣＲ等検査体制を確保するとともに、民間検査機関も活用しながら、医療・介護施設等の自主的・定期的な検査にも対応できる体制を確保しています。 次に、医療提供体制の強化についてです。
あわせて経路不明の感染が相次いで発生するなど、市中感染の広がりが見られる場合には、重症化リスクのある医療・介護施設等の一斉定期検査の速やかな実施を求めたいと思います。 ＰＣＲ検査等で早期に感染拡大を抑えることが、県民の命と健康を守り、結果的には一番の経済対策となります。いかがでしょうか、知事の所見をお伺いいたします。 次は、持続化給付金であります。 コロナ禍が長引いています。
11号 受 理 年 月 日 令和２年９月24日 件 名 滋賀県内の医療・介護・障害関係者へ定期のＰＣＲ検査実施を求めることについて 請願者住所氏名 （略） 紹 介 議 員 節木三千代 付 託 委 員 会 厚生・産業常任委員会 審 査 結 果 請 願 要 旨 １ 請願の趣旨 滋賀県内の医療・介護・障害関係者へ定期のＰＣＲ検査実施を求める ２ 請願の理由 滋賀県内では、今年の８月に入り医療・介護施設等
県は、１日当たりのＰＣＲ検査処理能力672件を、６月補正後は946件、１日約1,000件にふやすとしていますが、医療・介護施設等も対象に従来の域を超えた検査をやろうとすれば桁が１つ違う、全く足りません。また、県はドライブスルー方式等の地域外来・検査センターも６カ所から10カ所にふやすと言いますが、神奈川県のセンター数は千葉の約３倍、埼玉県は約５倍です。
…………………………………………………………………………三七九 知事一期目の総括について ・新総合体育館建設 ・鹿児島港本港区エリアの再開発 ・桜島や南海トラフ地震が想定されるが、それらを踏まえた今後の計画について 指宿港海岸について ・指宿港海岸の進捗状況と今後の取組について 新型コロナウイルス感染症の対応について ・医療介護施設等
また、医療・介護施設等で品薄となっているマスクや消毒液などをしっかり確保できるような措置など、今後も万全な体制をされるよう要望し、討論といたします。 御清聴ありがとうございました。
また、昨年我々が経験した熊本地震から言えることは、災害により医療・介護施設等が被災した場合でも、ネットワークが構築されていれば、診療、調剤、介護等の患者情報を関係者が共有することができ、迅速に対応できたのではと思っています。これからの災害に対応するためにも、一日も早い構築が望まれます。
具体的には、昨年１０月に策定した香川県地域医療構想で見込んだ慢性期の入院医療から在宅医療、介護施設等への転換による新たな需要について、在宅医療や外来診療などの医療分野での対応とするのか、介護保険法の改正により新たに創設される、医療機能と生活施設の機能を兼ね備えた「介護医療院」を初めとする介護分野での対応とするのか、それぞれの必要量を算出し、地域の実情に応じて医療計画の整備目標と介護保険事業計画のサービス
このまま放置すると、長年構築してきた医療介護施設等の社会資源が無駄になるばかりでなく、医療介護施設等が担う雇用の場も失うことになり、地域経済の縮小が人口減少を加速させるという負のスパイラルに陥り、地域の活力が失われるおそれがある。
このまま放置すると、長年構築してきた医療介護施設等の社会資源が無駄になるばかりでなく、医療介護施設等が担う雇用の場も失うことになり、地域経済の縮小が人口減少を加速させるという負のスパイラルに陥り、地域の活力が失われるおそれがある。
東京一極集中の傾向が続く大都市におきましては、高齢化率の進展により、高齢者に対する医療・介護施設等整備の必要性が問われています。一昨年、日本創生会議は、東京圏における将来的な介護施設等の不足の解消と地方からの人材流出を防ぐため、高齢者の地方移住を積極的に進めることを提言しています。
引き続き国の動向も踏まえつつ、地域医療構想や第７次保健医療計画、高齢者プランの検討の中で、地域において必要とされる医療・介護提供体制の整備に向け、病床の機能分化、連携、在宅医療、介護施設等での高齢者の受け皿づくりなどの取り組みに対する支援策について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
陳情の内容につきましては、高齢者用の医療介護施設等の社会資源の有効利用の促進と鹿児島県内各地の活性化のため、高齢者の地方移住を推進してほしいというものでございまして、継続審査扱いとなっております。 第二回定例会以降、特段の情勢変化はございません。 続きまして、陳情第五〇〇六号について御説明申し上げます。 請願・陳情文書表の二十九ページでございます。
特に、商業施設や医療・介護施設等が多く立地する県道熊本高森線の沿線では、今後、加速度的に再建が進んでいくものと推察されます。 ところで、益城町では、復興計画を年内に策定するとのことですが、これを待って道路や公園などの事業計画に着手すれば、計画決定に期間を要し、事業予定地内に相当数の施設が再建されてしまうのではないかと危惧しています。