栃木県議会 2024-02-29 令和 ６年 ２月県政経営委員会（令和５年度）－02月29日-01号
４医療介護提供体制改革推進交付金は、地域医療介護総合確保基金積立金の減によるものでありまして、14億3,900万円余の減。 ７新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金は、５類感染症への移行に伴います事業の廃止・縮小等によりまして、206億3,200万円余の減となっております。
４医療介護提供体制改革推進交付金は、地域医療介護総合確保基金積立金の減によるものでありまして、14億3,900万円余の減。 ７新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金は、５類感染症への移行に伴います事業の廃止・縮小等によりまして、206億3,200万円余の減となっております。
次に、第９款国庫支出金は、１項国庫負担金、医療介護提供体制改革推進交付金２億6,600万円余ですが、地域医療介護総合確保基金の積立てに活用するものです。 ２項国庫補助金、１新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は１億4,100万円余でして、ベトナム、シンガポールにおけるとちぎの魅力発信事業費等に活用するものです。
こちらは、医療介護提供体制改革推進交付金を原資に基金への積立てを行い、基金を活用した地域における高度急性期から在宅医療・介護までの一連のサービスを総合的に確保するための経費です。
続きまして、３地域医療介護総合確保基金積立金は、医療介護提供体制改革推進交付金などによる基金の積立てに要する経費となります。 今回の積立ては、この後、高齢対策課から事業の内容についてご説明いたしますけれども、次のページの５介護サービス事業者等コロナ対応支援事業費におきまして基金を活用するため、必要額を増額補正するものです。
この事業は、医療介護提供体制改革推進交付金を原資に基金への積立てを行い、基金を活用した地域における高度急性期から在宅医療、介護までの一連のサービスを総合的に確保するための経費です。主なものといたしまして、地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設設備の整備や病床機能再編に要する事業費のほか、在宅医療の推進、地域連携体制の強化や看護職員等の医療従事者の養成確保等に係る事業費です。
このほか、県基金の拡充のため、国の医療介護提供体制改革推進交付金等を地域医療介護総合確保基金へ、平成二十九年度決算剰余金を財政調整基金へそれぞれ積み立てます。
こちらの主な要因といたしましては、平成二十七年度の国補正予算に係る医療介護提供体制改革推進交付金というものがございまして、こちらを平成二十八年度当初予算で受け入れて計上いたしましたことから、そういったものがなかった平成二十九年度は減となったことなどによるものでございます。 次に、二十一ページの第四目土木費国庫負担金でございます。
３は、国の医療介護提供体制改革推進交付金の28年度内示を受けまして、地域医療介護総合確保基金を積み増しするものでございます。 ４は、国の平成25年度の地域医療再生臨時特例交付金を原資として造成いたしました基金に基づいて実施する事業が27年度をもって終了いたしましたことから、基金残額を国庫に返還するものでございます。
国から交付される医療介護提供体制改革推進交付金等を地域医療介護総合確保基金に積み立てるとともに、同基金を活用し、小豆構想区域（仮称）において地域医療構想を実現するために、小豆島中央病院の医師・看護師等の研修や香川大学医学部に設置する地域医療再生に係る寄附講座などに対する補助、県内市町において在宅医療・介護連携を推進するためにコーディネーターの養成研修の実施などに対する補助、看護師等を確保するために求人
６は、地域医療介護総合確保基金を活用した各種事業を実施するため、国が交付する医療介護提供体制改革推進交付金等を財源に基金を積み増すものでございます。７は、愛媛大学医学部の地域枠の学生に対する奨学金制度の実施により、地域医療を担う医師を養成するための経費でございます。
主な要因といたしましては、地域医療介護総合確保基金の介護分への造成の財源といたしまして、国の補正予算に係る医療介護提供体制改革推進交付金を受け入れることなどによるものでございます。 次に、二十一ページの第四目土木費国庫負担金につきましては、四十一億九百万円余りを計上いたしており、前年度より九億四百万円余りの増となっております。
次に、３地方創生加速化交付金、４医療介護提供体制改革推進交付金、５介護福祉士等修学資金貸与事業費補助金、７子育て支援対策臨時特例交付金などにつきましては、国の補正予算に伴う交付金等を計上するものでございまして、各所管部局の歳出に充ててまいります。
しかし、本年度の地域医療介護総合確保基金を活用した事業に関して、基金の原資となる国の医療介護提供体制改革推進交付金について、我が県の要求額と比べて交付額が大幅に乖離したという事態が発生したところであります。県議会としても基金に関するスキームの見直しなどを国会及び政府に対し求めたところでありますが、来年度予算における基金事業の見通しについて、健康福祉部長に伺います。
また，補正予算は，国の交付金を安心こども基金に積み増して事業実施するための経費，市町村の防犯カメラ設置促進を図るための補助金の拡充に要する経費，国から交付される医療介護提供体制改革推進交付金等を財源として基金を造成し，事業実施するための経費などについて，所要の補正措置が講じられたものであります。 次に，決算状況についてであります。
内訳といたしまして、国の医療介護提供体制改革推進交付金六千九百万円余りを計上しております。これは、地域医療介護総合確保基金の介護分を造成するための財源として、国から交付金を受け入れるものでございます。 また、災害救助費といたしまして、一億一千九百万円余りを計上しております。
２つ目は、医療介護提供体制改革推進交付金による基金の積み立て及び介護保険施設等の整備等に要する経費の補正でございます。３つ目は、１つが出会いの場創出や子育て支援の啓発に要する経費、２つ目が保育士確保対策に要する経費でございます。４つ目が、児童福祉施設等の整備に要する経費の補正をお願いするものでございます。
２医療介護提供体制改革推進交付金の１億3,092万円は、地域医療介護総合確保基金に積み立てた上で、同基金事業費の介護分に充ててまいります。 次に、２項国庫補助金につきましては、補正額が２億6,941万6,000円でございます。 説明欄の主なものについてご説明いたしますと、３多面的機能支払推進交付金は多面的機能支払事業費に充てるものとして8,273万2,000円を計上しております。
続きまして、５の事業でございますが、医療介護提供体制改革推進交付金による地域医療介護総合確保基金の積み立てを行いまして、同基金を活用いたしまして、説明欄の２の（１）の事業費によりまして、介護保険施設等の整備や開設準備を支援いたしまして、介護基盤の整備を図ります。 さらに、２の（３）の事業費によりまして、認知症初期集中支援チームの構成員を対象といたしました研修などを実施いたします。
第二点目は、国から交付される医療介護提供体制改革推進交付金等を活用した地域医療介護総合確保対策についてであります。 まず、医療関係については、回復期リハビリテーション病棟等への機能転換に係る施設整備に対する補助、在宅の重症心身障害児及び障害者の短期入所の受け入れ体制整備に対する補助、歯科専門職の資質向上のために必要な機器の整備に対する補助などを行おうとするものであります。
主な要因といたしましては、難病対策費について、新法施行に伴う対象患者数の増により、医療費の公費負担が増となる見込みであること、また、地域医療介護総合確保基金への造成の財源として、医療介護提供体制改革推進交付金を受け入れることなどによるものでございます。 次に、二十一ページの第五目教育費国庫負担金につきましては、三百四十七億八千六百万円余りを計上いたしております。