愛媛県議会 2023-02-03 令和 5年環境保健福祉委員会（ 2月 3日）
（２）ドクターヘリでは、重量のある特殊な医療機器を運搬することができない場合のほか、事案が重複した場合にもドクターヘリに代わって患者の搬送に当たることもあります。 （３）県警とは日常的に相互協力を行っており、特に大規模災害時には、県警ヘリコプターと消防防災ヘリコプターの２機で分担してヘリテレ映像を送信することで、迅速かつ効率的に被災状況の全容を把握することとしています。
（２）ドクターヘリでは、重量のある特殊な医療機器を運搬することができない場合のほか、事案が重複した場合にもドクターヘリに代わって患者の搬送に当たることもあります。 （３）県警とは日常的に相互協力を行っており、特に大規模災害時には、県警ヘリコプターと消防防災ヘリコプターの２機で分担してヘリテレ映像を送信することで、迅速かつ効率的に被災状況の全容を把握することとしています。
ところが岸田政権は、５年間で４３兆円もの大軍拡路線に突き進み、復興特別所得税の流用と期間延長による庶民増税、歳出改革の名による社会保障や教育などの予算削減・抑制、医療機関のための積立金、コロナ対策の「未使用分」を流用する防衛力強化資金の確保、「戦時国債」など、増税や借金、暮らし予算の削減で大軍拡の財源を確保するとしている。
児童相談所の負担軽減について ４．農業問題について ５．包括外部監査について ６．高校生の文化芸術活動について ７．その他 ─────────────────────────────────── ２ 宮坂 奈緒 議員 自民党（一般質問） 【浦安市】 ─────────────────────────────────── １．ふるさと納税について ２．防災について ３．医療的
子育て支援については、全国知事会で政府に対し、全国一律での子供の医療費助成や、ゼロから２歳児の保育料完全無償化が提案されました。実現に向けた平井全国知事会長の手腕に期待いたします。 そこで、今回は結婚支援についてです。
これもひとえに県民の皆さんがお互いに理解をし合いながら進めてきた成果であるし、医療関係者や事業者などのネットワークのたまものなのだろうと思います。これをこれからの方向転換にも生かしていけるのだろうと思います。
その上で、現場の教職員に対する相談体制などメンタルヘルスを含むヘルスケアや健康や医療に関する正しい情報を入手し、理解して活用するヘルスリテラシーの向上も、児童生徒への影響を考えるととても重要です。いかがでしょうか、教育長の所見を求めます。
また、福祉や子育て関係、生活保護の医療費や国民健康保険の負担軽減、特別医療費助成、高校生通学費助成、産後ケアの無償化など、県民のニーズが広がり、それに応えて予算が増額となっていることは評価をいたします。
本県は平成22年に子育て王国を宣言させていただきまして、その後、議員も御案内のように条例をこの議会で制定していただいたり、大分大きな御議論を申し上げて、保育料の無償化であるとか、小児医療費の助成制度、高校３年までだとか、少人数学級、あるいは最近でいえば産後ケアであるとか、いろいろとやってきています。
いよいよ本格的にコロナ禍からの脱却に向けて、医療供給体制を再構築しながら地域経済の再興へ反転攻勢を仕掛けていくステージであります。
山口県が、二○一九年三月発表した、子育て支援・少子化対策に関する県民意識調査によると、少子化対策で行政に充実してほしい課題、これでは四三％の人が、乳幼児医療費や保育料の負担軽減など経済的支援を充実することを挙げました。
中でも、県立総合医療センターは、県内唯一の第一種感染症指定医療機関として全県からコロナ重症患者等の受入れを行うなど、県民の命と健康を守る医療を最前線で提供するとともに、高度専門医療や僻地医療など県全体の医療を支える中核的な役割を担っており、我々自民党としても、センターの機能強化に軸足を置いた本県の医療提供体制の強化の必要性を訴えてきました。
この五類への変更は、制限緩和につながる一方で、医療費の公費負担や医療提供体制の変更など、多くの課題が想定されています。 そのため、公明党の石井幹事長らは先月二十四日、松野官房長官に対し、ワクチン接種や検査・治療・入院の費用について当面の間の公費負担の継続や、医療提供体制の段階的な移行を求める提言を提出いたしました。
同時に、本県医療の中核を担う県立総合医療センターの建て替え等を通じて、コロナ禍でその重要性を再認識した安心・安全をより高いレベルで実現するとともに、コロナ禍で失われた人と人とのつながりや活力を取り戻してより強固なものとし、コロナ前よりもさらに元気で豊かな地域をつくっていくため、山口きらら博記念公園を県の中核的な交流拠点とし、本県の活力を創出・発信してまいります。
医療提供力減弱に拍車がかかり、通常の救急医療対応が逼迫していると実感した次第です。 また、私の地元を含む宇部・山陽小野田医療圏においては、この三月をもって休日・夜間救急診療所が二か所から一か所へと減少することも決まっているなど、医療圏内の救急医療体制への影響が目に見える形で出てきています。
現在、県内の保育所では、障害児の受入れが進んできており、また、一昨年の医療的ケア児支援法の施行から、医療的ケア児を保育所で受け入れる場合における研修や看護師配置の支援が始まったことにより、医療的ケア児についても受入れを行う保育所が広がるなど、さらに充実が進んでいるところです。
看護師をはじめとする医療従事者の皆様には、コロナ下において、患者の命と健康を守るため、医療機関や高齢者施設など様々な現場の最前線で尽力をいただいております。徳島の医療を支える人材として欠かせない存在であることが再認識されております。
徳島県鳴門病院は、民間病院では担うことが困難な救急医療や災害医療など、いわゆる政策医療を担う、まさに第四の県立病院として、医療提供体制の確保に大きく貢献しているところであります。
第９款 教育・スポーツ費の内 第８項 大学費 第９項 私立学校費 第２条（繰越明許費の補正）の内 第９款 教育・スポーツ費の内 第９項 私立学校費 （結果） 全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案 第50号 ────────────────── 令和５年２月定例議会 福祉医療委員会審査結果報告書