富山県議会 2022-12-13 令和４年地方創生産業委員会 開催日: 2022-12-13
この「ワンチームとやま」連携推進本部会議におきましても、例えば昨年度は、連携推進項目として、子供医療費助成の在り方検討を行いましたけれども、そこでも大変活発な意見交換が行われました。今年度におきましても、フリートークの場で市町村長さんからも発言があったということで、各市町村長の皆さんも大変大きな関心を持っておられるテーマだと認識しております。 一方で、子育て施策は非常に広範でございます。
この「ワンチームとやま」連携推進本部会議におきましても、例えば昨年度は、連携推進項目として、子供医療費助成の在り方検討を行いましたけれども、そこでも大変活発な意見交換が行われました。今年度におきましても、フリートークの場で市町村長さんからも発言があったということで、各市町村長の皆さんも大変大きな関心を持っておられるテーマだと認識しております。 一方で、子育て施策は非常に広範でございます。
ぜひ医療用医薬品あるいは一般用医薬品の検査キットを使い、研究用のキットは使わないでほしいということと、併せて陰性証明を求めるということはもうやめていただかないと、逼迫している医療現場は大変厳しい状況であるということを、報道の皆様にも再度御協力いただきたいと思います。 次に、地域医療構想と周産期医療のことについてお伺いしたいと思います。
まず、市町村を後押しする県の子ども医療費助成の拡充について、知事に伺います。 「ワンチームとやま」連携推進本部会議によりまして、子ども医療費助成の拡充が実現いたしました。市町村が先行して実施している子ども医療費助成について、市町村を後押しする県制度の拡充が強く求められておりました。
やはり警察官のＯＢであったり、あるいは学業の不振であれば教員のＯＢ、あるいは起立性調節障害のような病気であれば医療関係者であったり、全体的、総合的なことであれば社会福祉士であったりということで、今後は様々なパターンのＳＳＷをしっかり確保していく必要があると思っております。
17 森安医療政策班長 今ほど委員からもお話があったとおり、それぞれの役割といいますか、メリットというものがありますので、救急医療の充実に当たりましては、救急車、ドクターヘリ、ドクターカー、それぞれメリットを生かして、組み合わせて運用していくことが大事だと思っております。
歯科医療の提供においては、歯科医師のみならず歯科衛生士、歯科技工士が果たす役割は大きいものの、両職種とも養成校への受験生確保が困難な状況が続いており、歯科医療現場では人材不足が起きています。
55 利川危機管理局長 富山医療圏における救急搬送の状況のうち、まず人口１万人当たりの救急出動件数ですけれども、全国と比較できる令和２年で417.3件でございまして、県内の４医療圏の中では最も多くなっております。
これまで、多くの関係の皆様のご協力のもと、感染拡大の防止や医療提供体制の確保、ワクチン接種の促進等の対策に万全を期すとともに、社会経済活動の回復に向けた取組みを積極的に進めてきたところです。また、今年度に入り、原油価格や物価の高騰によって影響を受ける県民生活や事業活動への迅速な支援にも努めてまいりました。
先日、第８波と季節性インフルエンザが同時流行した場合における感染者数の試算も公表されておりましたが、同時流行に備えた医療提供体制の構築や、それを念頭に置いた予防の観点からも、両ワクチンの同時接種が可能であることの周知啓発など、医療の逼迫を防ぐための早急な体制整備を危機感を持ってしっかり行うべきと考えますが、現在の対応状況と併せて有賀厚生部長に伺います。
今後の課題といたしまして、中央病院では、県民のニーズに応える病院づくりを進めるとともに、高度・専門的な医療の推進と、さらなる経営の健全化に努める必要があります。 また、リハビリテーション病院・こども支援センターでは、高度・先進的なリハビリ医療の提供と重症心身障害児者等に対する支援の充実に努める必要があります。 次に、電気事業会計等の決算についてであります。
今後、年末を控えて、医療現場の逼迫状況も大変懸念されるところでございます。医療従事者の確保と、地域の医療機能の連携強化は、ますます必要なことと考えております。 そこで、2019年に厚生労働省から再編統合の必要ありと公表された県内５病院について、今年８月末から９月に開催されました医療圏ごとの地域医療構想調整会議において、いずれの病院も地域に不可欠な病院として存続することが確認をされております。
あわせて、医療提供体制を確保するため、医療機関の御協力の下、入院確保病床を492床まで引き上げたほか、発熱外来についても約60の医療機関で診療時間の拡充を行っていただいたところでありますが、年末年始や休日などの初期救急医療機関の体制拡充も併せて依頼をしており、引き続き体制の拡充に努めてまいります。
まず、国の方針ですとか先行事例を踏まえ、医療機関の協力を得まして、陽性者の方には症状悪化時の対応ですとか療養期間、濃厚接触者への対応を記載した療養の案内を、まず医療機関から患者に直接お渡ししていただくこととしております。 ２点目としましては、健康や症状に不安がある場合の24時間電話相談、健康フォローアップセンターの設置。
28 山元食育安全班長 まず、児童生徒への対応といたしまして、養護教諭が保健室等で健康観察や健康相談を行っておりまして、ＯＤが疑われる場合は、体調チェックシートによる問診を行いまして、必要に応じて、本人や保護者に医療機関への受診を勧め、早期発見につながるよう努めているところでございます。
しかし、これは自由診療でありますので、価格は医療機関によって異なっています。すなわち、今の補助額が満額ではないところも当然あると思いますし、医療機関によっても差がある。そして市町村によってもその額が違っているとなりますと、居住地や出産した医療機関などによって負担額が変わってくるということで、保護者の手出し分が発生するという意味においては見直しをしていく必要があるのではないかと思います。
申請した給付金を速やかに受け取れるとか、健康保険証としてであれば薬剤情報や特定健診の結果を医師と共有することでよりよい医療を受けられるとか、あるいは高額療養費制度の限度額を超える支払いは不要だとか、もう少し安心感を与えるようなことも大事かなと思っております。
提 案 理 由 地方公共団体には、急激な少子・高齢化の進展にともなう子育て・ 医療・介護、人口減少下における地域活性化対策、脱炭素化を目指し た環境対策、行政のデジタル化推進など、多岐にわたる役割が求めら れている。
しかし、今回の全数把握の簡素化は、医療機関のハーシスの一部がなくなるわけではありますが、その一方で、コロナ感染者の把握やフォローなどはどうすればいいかなど、現場からの矛盾の声を受け、本県では先行して運用していた県のことを調査しながら本日から運用に至ったと認識をしております。
本県においても、７月中旬以降、連日1000人を超える新規感染者が確認されたことから、医療提供体制のひっ迫を回避するため、７月27日に「富山アラート」を発出し、県民の皆様に感染対策の再点検と徹底をお願いしているところです。 この間、県としても、感染に不安を感じる県民の皆様を対象としたＰＣＲ検査等の無料化の期間を延長するとともに、先月中旬には、富山空港に臨時の検査所を設置いたしました。
今後、５類への見直しなど次のフェーズへの移行等に向け、一般医療機関での患者受入れに向けた医師確保を含め、スムーズな体制移行の準備が必要と考えます。また、新たな変異株が出てきた場合に対応するための仕組みづくりも必要です。 そこで、医療現場の逼迫状況等を踏まえた医療提供体制等の確保や今後の体制移行に向けた準備についてどのように考えているのか、有賀厚生部長に伺います。