広島県議会 2022-10-19 2022-10-19 令和４年総務委員会 本文
同様に、他県で獣医師等で初任給調整手当を設ける際には勧告を行っているというのが、令和になって３件ほどございますが、いずれも勧告を行っておりますので、それに倣って勧告をさせていただいたということでございます。
同様に、他県で獣医師等で初任給調整手当を設ける際には勧告を行っているというのが、令和になって３件ほどございますが、いずれも勧告を行っておりますので、それに倣って勧告をさせていただいたということでございます。
昨年度の経常利益が大きく増加した主な要因は、新型コロナウイルス感染症関連の空床補償に係る補助金が15億3,023万余円で前年度から７億5,027万余円増加したほか、大規模接種会場での新型コロナワクチン接種事業における、ワクチン接種料収入から他の医療機関の医師等の人件費及び旅費等に対する支出を控除した収支差が概算で７億7,442万余円あったことが挙げられる。
このほか、現在、医師不足を補うとともに、医師等の負担を軽減する手段の一つとして、地域の中核的な医療機関をつなぐ遠隔医療ネットワークの構築や、電子カルテシステムなど、ＩＣＴの活用が期待されているところでございます。 ３ページのイ 課題でございます。 地域医療提供体制を維持するため、地域の中核病院の医師確保とともに、医科大学の新設など、新たな視点からも取り組んでいく必要がございます。
27: 【経営課長】 大規模接種会場における新型コロナワクチン接種は、11億8,565万6,923円のワクチン接種料収入に対し、他の医療機関の医師等の人件費及び旅費等に対する支出が４億1,123万1,712円で、その差の７億7,442万5,211円が利益となる。
また、小児専門医療施設の整備や小児医療の資源の集中・重点化などについては、小児医療専門家を中心とする小児医療協議会を設置し、将来的な患者需要の見通しや、医療再編の議論の動向、医師等の確保の実現性などを踏まえながら検討を進めているところであり、今後、さらに議論を深めてまいりたいと考えております。
◎中村 児童福祉・青少年課長 今後のスケジュールについては、予算の議決後、間を空けずに、当事者家族、医師等に協力を求め、作成に向けて意見を聞く機会を設け、その結果を踏まえ、当事者家族を含め関係者とともに作成したいと考えており、年度内には完成させる予定である。配布については、基本的には市町村を想定しているが、これから行う当事者家族、医療機関の意見を参考に決めていきたいと考えている。
委員の指摘のとおり、ワクチン接種による保有抗体の結果は農場ごとにばらつきがあるため、管理獣医師等と連携しながら、適期接種に努めていきたい。 ◆伊藤祐司 委員 日本の農業従事者の70％以上が65歳以上の高齢者になっており、各農家からは私の代で終わりであるとの声も多く聞いている。しかし、欧州では状況が異なり、例えばフランスでは農業従事者の平均年齢は40代とのことである。
県では、国が作成いたしました診断時の緩和ケアや痛みの対応についてのリーフレットを、医療機関、市町、関係団体等に周知いたしますとともに、がん診療に携わります医師等を対象にいたしました緩和ケア研修会を開催いたしまして、患者、家族への周知を含め、緩和ケア提供体制の充実に努めているところでございます。
このため、医師等の外部講師による基礎的な知識に関する講義やがん患者の体験談を聞くなど、モデル校で取り組んだ授業の事例について周知しているところであり、今後とも関係機関と連携しながら、がん教育の充実に取り組んでまいります。
このため、こういった対象外となった患者さんに対しましては、センターへの登録を呼びかけますリーフレットを作成し、医療機関に配布、診断した医師等から説明をお願いしているほか、県のホームページを通じ、周知に努めているところでございます。
次に、不妊治療の支援につきましては、各保健福祉事務所での相談支援をはじめ県立医科大学の生殖医療センターにおいて医師等の専門職員を増員するなど、診療相談体制の強化に取り組んできたところであります。 今後は、今月設立した不妊症・不育症支援ネットワーク協議会における保険適用後の影響や、不妊治療の経済的、精神的負担の軽減策などの議論を踏まえ、不妊治療の支援にしっかりと取り組んでまいります。
この協議会で平成３１年３月に制定した奈良県転院搬送ガイドラインでは、救急業務の円滑な実施等の観点から、その都度、医師等と協議し、状況に応じて救急車による医師の帰院について配慮するよう定め、運用しています。 ただし、救急搬送業務が優先されるため、帰院途中で救急車に出動指令が入った場合、降車を求める場合があるなど、公共交通機関がない深夜帯で医師等の移動手段がなくなる事例があることは承知しております。
これは福岡県新型コロナウイルス感染症調整本部への医師等の派遣を下半期も引き続き行う経費でございます。 次に、その下の表、五項医療介護費の三目介護費で七億九千三百万円余の増額となっており、その内容は、右の説明欄の介護従事者確保・養成費でございます。これは陽性者が発生した介護サービス事業所の事業継続を支援するため、新型コロナの影響によるかかり増し経費を助成するものでございます。
また、捜査員に対する研修において、障害者の特性等に関して、専門医師等を講師として招き、聴取に当たる捜査員等の理解を深めるための教育に取り組んでいるところであります。さらに本年７月以降、関係機関と共同で行う代表者聴取の対象範囲を障害がある性犯罪被害者にも拡大し、その心身の負担軽減及び供述の信用性を確保するための取組を行っているところであります。
まず、全数把握の簡略化についてでありますが、国からは、発生届対象外の方に対しても、体調急変時に相談を受け、医師等の助言を受けながら、必要な方を適切に医療につなぐことを求められております。このため、県が従前から設置している自宅療養サポートセンターの活用など、発生届の対象外の方にも安心して療養いただける体制の検討を進めているところであります。
他方、協定外の取組として、地域の医師会が医師等の輪番制によるドライブスルー型の発熱外来を開設し、地域の診療体制を支える動きも見られます。 県としてはこうした取組を支援するとともに、高齢者施設への全職員の定期検査のための抗原検査キットの無料配布や各施設、医療機関への感染管理認定看護師の派遣等を継続し、施設内感染を防ぐことで医療や介護サービスが機能不全とならないよう努めていきます。
こうした目指す姿を実現するために、本県では、自治医科大学や大学医学部地域枠などによる医師の育成と配置に加えまして、産婦人科を志す医師については、地域枠医師等の奨学金の返済を免除することや、広島県地域医療支援センターによる県外医師の就業あっせんと女性医師の就業等支援など、医師の確保、育成に取り組むとともに、地域における医師の育成、派遣の仕組みづくりといたしまして、県内の芸北、備北及び東部の三つの地域において
そこで要望となりますが、保健所におけるコロナ業務の効率化を図る観点から、保健所ごとの発生届形式の実態について調査を実施するとともに、ＨＥＲ−ＳＹＳによる届けについての理解と協力が広がるよう、地域に、また医師等に対しての取組を行っていくよう求めたいと思います。 次に、保健所内でのペーパーでの管理体制についてです。
政策医療における医師の確保に関する御質問ですが、地域の医療提供体制の維持確保と医師の時間外労働の上限規制の遵守を両立させるため、医療機関の間における役割分担の明確化と連携及び必要な医師等の確保が重要となってまいります。特に24時間365日の対応が求められる救急医療や周産期医療などにおいて中心的な役割を担う医療機関が、その役割を確実に果たせるよう、県では必要な医師の確保に向けた取組を行っています。
この新拠点では、県民に高い水準の医療を提供するとともに、新たな医師等の育成・派遣の拠点としての機能が期待されております。 医師が不足する地域に必要な医師を派遣し、医療の地域格差、西高東低を是正していただきたいと切に願うところであります。地域の持続的な発展には、何よりも人材への投資による人づくりが重要であり、新拠点の整備には思い切った投資が必要であると考えるのであります。