奈良県議会 2022-09-28 09月28日-04号
各都道府県において司法解剖等を担う大学の法医学教室の常勤医師数は、令和2年5月1日現在では全国で152名で、そのうち常勤医師が1名のみの県は本県を含め17県あり、全国的に人材の不足が見受けられる状況です。一方、県立医科大学の法医学教室で行う司法解剖数は、近年は年間200件前後で推移しており、令和元年度の都道府県の解剖医1人当たりの解剖数は本県が全国で2番目に多い状況です。
各都道府県において司法解剖等を担う大学の法医学教室の常勤医師数は、令和2年5月1日現在では全国で152名で、そのうち常勤医師が1名のみの県は本県を含め17県あり、全国的に人材の不足が見受けられる状況です。一方、県立医科大学の法医学教室で行う司法解剖数は、近年は年間200件前後で推移しており、令和元年度の都道府県の解剖医1人当たりの解剖数は本県が全国で2番目に多い状況です。
県内の医師数は、国が令和元年度に示した医師偏在指標では全国16位の医師多数県とされておりますが、令和2年に実施された医師・歯科医師・薬剤師統計によると、人口10万人当たりの医師数は、全国269.2人に対し本県は247.3人と下回っており、全国32位となっています。仄聞するところ増加傾向にはあるものの、まだまだ絶対数は不足しており、地域や診療科における偏在は依然として解消されていません。
2020年時点の大分県と全国の人口10万人当たりの医師数を12ある診療科目別に比べてみると、眼科、産婦人科、皮膚科、耳鼻咽喉科、救急科の医師数は全国水準より少ないものの、小児科を含む七つの診療科目が全国水準を上回っている状況であることが分かりました。 全国水準を上回っていることは好ましいことですが、それで県内の医師数が充足していると断じることはできません。
2020年12月の人口10万人当たりの医師数は全国39位、看護師数、保健師数は47位と全国最下位です。この不足の改善を図る対策こそ、有事にあっても、県民に医療や保健所機能を果たすことが可能になることにつながると考えます。 そこで、知事に伺います。 コロナ禍の下、明らかになった医療提供体制の脆弱さを解消するために、本県として、医師、看護師数などの体制強化をどう図るのか、伺います。
◎福祉保健部長(重黒木清君) 令和2年12月末時点の県内の小児科医師数は139名で、平均年齢は50.7歳となっております。年齢構成につきましては、30代以下が41名、40代が30名、50代が22名、60代以上が46名となっており、60代以上が全体の約3割となっております。
本県の人口10万人当たりの医師数、看護師数についてお答えください。また、全国順位をお答えください。 次に、ホームドアの設置と動物愛護については、引き続き充実、向上を図っていただくように要望いたします。 次に、非常用飲料水貯水槽や非常用水栓の設置については、主体的な御答弁に感じられませんでしたが、あらかじめ設置を支援することで、非常時の水の確保につながります。
本県における医療従事者の状況については、医療施設に従事している医師数が令和二年末現在で二千七百五十六人であり、人口十万人当たり二百九十・〇人と、全国平均の二百五十六・六人を上回っているものの、二次医療圏別に見ますと、小豆保健医療圏や東部保健医療圏の大川圏域、西部保健医療圏の三豊圏域では全国平均を下回っております。
人口十万人当たりの医師数を二次医療圏別に見ると、広島圏域が二百九十七人、広島西圏域が二百八十人であるのに対して、尾三圏域は二百三十七人、福山・府中圏域は二百十一人と県平均の二百六十七人を下回っており、西高東低の偏在が見られるわけであります。厚生労働省の試算によれば、二〇三六年には、尾三圏域と福山・府中圏域で百八十六人の医師が不足すると見込まれております。
本県の医師数に関する調査でも、二次保健医療圏の常勤医師のうち女性は17%のみです。特に若手医師の県外流出や県外出身の奨学金貸与医師の離脱などで医師不足の課題がある中では、女性医師の職場復帰等の支援は重要と考えます。
厚生労働省の直近の調査によると、令和二年末の埼玉県十万人当たりの医師数は百七十七・八人で、全国四十七位です。熊谷市、本庄市、深谷市、美里町、神川町、上里町、寄居町を区域とする北部医療圏においては、百五十・八人と県平均を大きく下回っており、医師不足は更に深刻な状況であります。越境して群馬県の医療機関を受診する方も少なくありません。
このような中、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、医師数が比較的多いとされる都市部であっても医療提供体制が逼迫しました。 また、令和六年四月以降、医師の働き方改革として勤務医に対する時間外労働の上限規制が適用されます。
現状では、公立刈田綜合病院の医師数や稼働状況は連携プランの想定を割り込み、結果として初期救急機能や回復期機能を十分に担えていない状況となったため、みやぎ県南中核病院に負担が集中しているものと認識しております。 次に、公設民営化後の連携プランの取扱いについての御質問にお答えいたします。 連携プランは、公立刈田綜合病院が公設公営であることを前提に提案したものであります。
今、自分でここに数字を持ち合わせているわけではないのですけれども、例えば、人口10人当たりの保健所の数であるとか、医師数であるとか、あるいは病院数であるとか、その病院も公的な病院なのか私立の病院であるのか、あるいは医院であるのかという数字は出ていると思うのです。
京都府における人口10万人当たりの医師数は全国トップクラスであるものの、京都・乙訓医療圏が全国平均を大きく上回っているのに対し、他の医療圏では全国平均を下回っており、地域偏在が大きい状況にあると言えます。とりわけ丹後地域における医療体制の充実は今なお大きな課題であり、京都府の果たすべき役割は非常に大きいと考えております。
次に、県央基幹病院の救急医確保についてでありますが、本県の救急科医師数は、2024年の必要医師数79人に対し、2016年時点で38人と約40人不足しており、一人でも多く救急医の確保が必要な状況です。 燕労災病院において、既に、自前で救急医を育成可能な救急科専門研修基幹施設となるために必要な救急科医師2名を確保し、必要最小限の確保はなされていると考えております。
次に、深刻な課題である本県の医師不足について、県は医学部の地域枠の拡大や臨床研修医の確保などに力を入れ、2018年末から2020年末時点で76人増えたものの、人口10万人当たりの医師数は218.2人と全国43位で、全国平均の269.2人に遠く及ばず、国の医師偏在指数では全国ワーストの医師少数県となっています。
次に、医療的ケア児を含めた災害時の小児の医療体制についてですが、県としましても、小児科や産科の医師数が限られている本県の現状を踏まえますと、周産期と小児の医療を総合的に調整することが望ましく、小児・周産期リエゾンとして体制を拡充すべきと考えております。
次に、県立病院の常勤医師数の状況について御報告申し上げます。 県立病院の常勤医師数は本年4月1日現在で338名と、前年4月1日の334名から4名の増となっております。病院別では、増員となっているのはがんセンターの4名、こども病院の1名、佐原病院の2名です。また、減員は精神科医療センターの1名、循環器病センターの2名となっております。救急医療センターについては、増減がございません。
本県の医師数は、これまでの取組の効果もあり、年々増加してきていますが、令和5年度末に確保しておくべき医師数は1万3,146人であるのに対し、令和2年度時点では1万2,935人であり、まだ十分とは言えません。高齢者人口が増加し、在宅医療も含めた医療需要の増加が確実視される中で、医師不足によって必要な医療が提供できなくなるという事態が生じないよう、必要な対策を講じておくべきです。 そこで伺います。
まず、本県の医師の数でございますけれども、令和2年の医師・歯科医師・薬剤師統計によりますと、本県の医療施設に従事する医師数は4,534人と増加傾向にございますが、人口10万人当たりの医師数は全国平均を下回る状況にございます。 将来にわたって本県の医療提供体制を維持、充実させていくためには、議員のおっしゃられているとおり、若手医師を確保していくことが重要になってまいります。