熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
しかし、今後は医師数も年々増加していくことでもございますので、医師確保の条件整備ということにつきましては今後とも努力していかなければならないと考えておるわけでございます。
しかし、今後は医師数も年々増加していくことでもございますので、医師確保の条件整備ということにつきましては今後とも努力していかなければならないと考えておるわけでございます。
一方で，茨城全体としての医師数の確保についてはまだまだ道半ばであり，これまで同様，茨城の課題であると考えます。 また，魅力度向上については，2020年度の魅力度ランキングにおいて42位となるなど，これまでの施策の効果を感じられるものではありますが，茨城の実力はこのようなものではないというふうに考えております。
県立病院における常勤医師数はどのような状況でしょうか。 ◯委員長（今井 勝君） 関係課長。 ◯説明者（武内経営管理課長） 経営管理課長です。 県立病院の常勤医師数につきましては、令和元年度当初はレジデント医23名を含めまして、６病院合計で320名で、前年度に比べ６名増加しております。
219 ◯副部長（地域医療） 医師確保については、派遣医師数76人の目標に対して49人であるが、目標数の設定は地域の医療機関からどれだけの医師派遣が必要かという要請を取りまとめたものである。実際に派遣する医師は、自治医科大を卒業した医師であったり、福井大学の奨学生医師や教官を医師として派遣していく。この数字は毎年度少しずつ増えているが、達成には至っていない。
本県では良医を育むグランドデザインに基づいて、中高生、医学生、医師と、それぞれのステージに応じた取組を展開しており、医学部合格者の増、また、臨床研修医の採用増、医療施設従事医師数人口十万人に対しての増の成果が現れているというのは周知の事実でございます。 また、本県の医療施設従事医師数は依然として全国を下回っており、医師の地域偏在は解消されていない状況にあるわけでございます。
医師確保の一環として、国が調査した都道府県別の医師数の状況では、東京都や大阪府、また神奈川県、愛知県、福岡県では医学部、大学の総合病院、また高度な研修病院もあることから、全国の医師の３分の１以上がその５都府県で働いており、基本的には首都圏に医師が集中しているということであります。
本県の人口10万人当たりの医師数や看護師数は全国でも低位にあり、厳しい医療体制下にあります。このような中、コロナ禍に伴う県民の行動自粛により、県内の各病院では外来患者や入院患者数が激減して、経営悪化を招いています。県民の命を守る医療現場は、非常に厳しい状況に置かれているものと思います。 そこで、お尋ねします。
令和元年度、県内で臨床研修を開始した医師数を、前年度と比較して伺います。 同じく、看護師確保の実績についても、前年度と比較して、併せて伺いたいと思います。 ◎福祉保健部長（渡辺善敬君） 令和元年度に、宮崎大学医学部附属病院や県立宮崎病院など、県内の基幹型病院において臨床研修を開始した医師につきましては、57名となっており、前年度と比べ２名減少しております。
本県の医師数は、震災と原子力災害の影響で大きく減少し、危機的な状況となったものの、修学資金の拡充など様々な施策展開により震災前を超えるまで回復するに至りました。しかし、全国的に見れば医師少数県の状態にあります。 その背景には、今なお続く大都市圏への医師の集中等があり、本県における医師確保をさらに進めていくためにも、都道府県域を越えた医師の偏在対策を講じる必要があります。
話は変わりますが、平成16年の医師の新臨床研修制度以降、医師の偏在化が発生し、県内でも医師数に大きな差が生じました。その際、地元の公立病院から産科医がいなくなるなど、診療科が減るということで、女性を中心に住民の会が立ち上がりました。その会は、現状を学ぶ中で、医師確保の要望をするだけではなく、私たちにできることをしようということで、医師に選ばれる地域にしようと取組を始めました。
厚生労働省が昨年３月に発表した医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会第４次中間取りまとめによると、２０３６年時点での不足医師数の予測について挙げられた１２道県に本県は入っていませんが、医師確保が進まなかった場合に将来医師不足が予測される３４道県に本県は入っています。このような予測から脱却する必要があると考えます。
健康長寿医療センターの診療科別医師数。 健康長寿医療センターの経営指標の推移。 健康長寿医療センターのその他医業収益の推移と内訳。 健康長寿医療センターに対する運営費負担金及び運営費交付金の推移。 健康長寿医療センターの個室使用料の推移。 健康長寿医療センターの人材紹介会社への職種別支払い金額の推移。 健康長寿医療センターの新卒者、経験者別看護師採用数の推移。
本県の医師不足は深刻であり，2018年の人口10万人に対し，医師数は197.5人と，全国平均の258.8人を大きく下回り，平成14年以降，約20年にわたり，千葉県に次ぐ全国第46位に低迷しております。
次に、常勤医師の確保に向けた取り組みについての御質問ですが、県立病院における本年４月の常勤医師数は329名であり、昨年４月と比べ９名増となっております。医師の確保については、千葉大学を初めとする大学医局への医師派遣要請を行うほか、人材紹介会社の利用や定年等により退職した経験豊富な医師を採用するスキルフルドクター制度の活用などに取り組んでまいりました。
また，医師確保では，最優先に確保すべき医療機関・診療科における必要医師数16名について，残り3.5名まで確保し，目標達成が見えてきたところであります。 人財育成の面では，中高一貫教育校10校の設置を決定し，今年度５校が開校したほか，意欲ある生徒への英語やプログラミングの学習機会の提供，みずからが課題を発見し，解決に向け行動できる人財の育成にも取り組んでいるところであります。
国の調査結果によりますと、平成三十年末現在において県内で就業している医師数は二千七百十八名、看護師及び准看護師数は一万五千五百二名と、前回調査時の平成二十八年末より医師は三十五名、看護師等は三百六十三名増加するなど一定の成果が見られているところであり、今後、さらに積極的な対策に取り組んでまいることとしております。
二〇一〇年末時点では、愛知県内の医療施設で働く医師は一万四千二百六人で、都道府県別では四番目に多かったものの、人口十万人当たりの医療機関で働く医師数は百九十一・七人と全国平均二百十九人を下回り、三十六位にあり、二〇一一年当時の愛知県の調査でも、医師不足を原因に診療制限をしている病院は七十二病院ありました。
埼玉県の十万人当たりの医師数は百六十九・八人、全国平均は二百四十六・七人で、本県は最下位です。長期にわたる医師不足を支えてきたのは、東京都など近隣自治体への医療体制依存です。コロナまん延時、東京の医療機関が危機的な状況に陥りました。
医師確保計画では、医療需要を満たす医師数と現状の医師数との差から医師不足数を算出し、約一千二百名の医師確保の目標を定め、計画を策定した。目標達成のため、一番確実に医師数を増やす取組は、奨学金及び研修資金制度であるので、途中で離脱することのないよう進めていきたい。さらに、困難な状況ではあるが、医師不足地域であるため、この制度の枠を増やす努力を今後も続けていきたい」との答弁がありました。
埼玉県総合医局機構のデータによりますと、平成二十年度から十年間の医師の増加数は全国四位、増加率は一位とのことでありますが、県民十万人当たりの医師数はその間も四十七位のままで、絶対数が不足していることには変わりありません。埼玉県５か年計画の中で医師確保について目標人数を設定していませんが、適正な人数があってしかるべきではないでしょうか。