奈良県議会 2023-02-27 02月27日－03号
医療に関しては、現地の看護師らが遠方の医師の声を聞きながら運用する、遠隔医療のよい試みが生まれてきています。介護においても同様です。本県は、南部・東部地域など、主に山間部においては、これまで重傷者に対する緊急搬送をドクターヘリによって担保してきています。
医療に関しては、現地の看護師らが遠方の医師の声を聞きながら運用する、遠隔医療のよい試みが生まれてきています。介護においても同様です。本県は、南部・東部地域など、主に山間部においては、これまで重傷者に対する緊急搬送をドクターヘリによって担保してきています。
本県では、令和元年12月から令和２年１月にかけ、県内で飼育する豚にワクチンの一斉接種を実施し、その後もこれまで、知事の任命を受けた県の家畜防疫員である獣医師が、全ての豚に対するワクチン接種に取り組んできました。
実際、これまで、医師をはじめとした医療従事者の働き方改革を進め、勤務環境を整えることで、有能な人材が集まり、運営体制も安定している医療機関の例もあると聞いています。 しかし一方で、医師の働き方改革を進め、医師の総労働時間が減少することにより、医療現場での医師の供給が不足し、地域の医療提供体制に影響が及ぶ可能性も否定できません。
そうすると医師、看護師数を足し合わせたものと病床数のバランスが取れなくなると思うのです。経済的合理性で考えると、病床数を削減するということは医師、看護師もやはり削減しないといけないのではないか。
また、県立総合療育相談センターにおいて、１日の受入れ人数の目標について、どう考えておられるのか、そして、その目標を達成するためには、医師や看護師は何人必要と考えておられるのかなどの人員体制について、知事の見解を伺います。 さらに、湘南東部障害保健福祉圏域では、重症心身障害児者施設がありません。保護者などからは強く要望されていますが、県として、設置に向けた動きが大変弱いように感じます。
次に、地域医療の総合マネジメントと地域包括ケアの充実を図るため、「断らない病院」と「面倒見のいい病院」のさらなる機能強化、医師の地域間・診療科間の偏在解消、医療に従事される方々が働きがいを持ち続けられる勤務環境の整備、在宅での医療と介護を一体的に提供する体制づくり、実効性の高い医療費適正化の取組などを進めてまいります。
すると、緑豊かで広々とした環境の中、専用の施設もあり、医師も指導者もいるという、まさに最高の環境が整っていることに気づきます。ぜひ、この施設を有効活用し、パラスポーツ振興の拠点的役割を担ってほしいと考えております。 また、医療の面に目を向けますと、障害のある方がこの施設で安心して長期の生活訓練をするためには、医療と福祉の連携が大変重要であります。
ということで、昨日二月十五日には国の視察会が開催され、医師による迅速な診断や救急救命士への的確な指示など、一歩先の救急医療連携として大いに期待できる成果が得られたことから、これを支える遠隔医療システムを早期に、全国初となる医療コンソーシアム十五病院へと展開し、県内全域での実装拡大にしっかりとつなげてまいります。
次に、地域医療体制の整備充実については、医師の働き方改革を推進するため、勤務医の労働時間短縮に向けた取組を行うほか、高齢化の進展に伴い不足が見込まれる回復期病床等への転換に対して、補助を拡充します。 次に、障害・高齢福祉施策の推進についてです。
本県では、多くの医療機関が休診となる年末年始において、県医師会や県看護協会、県薬剤師会の御協力の下、検査から診断、処方、そして調剤、投薬までを一貫して対応する臨時・発熱外来センターの開設、県内三圏域におけるドライブスルー型とオンライン申請型による有症状者への抗原検査キットの無料配布など、診療・検査体制を強化いたしたところであります。
先日、東区の医師会の先生方とも意見交換をさせていただいたところ、中区や南区は病院がなくなることの影響についてかなり懸念されているところがあると思われました。東区の医師会の先生方は、今、ＪＲ広島病院と非常に良好な関係を結んで地域包括ケアの大変重要な役割を担っていただいており、地域の中核病院という位置づけでやっていただいています。
○（畜産課長） 今、知事認定獣医師制度を設けていまして、すみません、すぐ数字は出てこないんですけれども、民間獣医師が接種を行っているところが半分近くあったと思います。それ以外の民間獣医師にお願いできないところは家畜保健衛生所が全て打つということで、人員的には何とか確保できている体制です。
それと、ドクヘリが入る前は、救助に行った現場で医師を降ろさなきゃならないときに、医師もホイストを操作する人に抱きつくような感じで、ホイストで一緒に降りる映像を見せてもらった記憶があるんですけれども、要はドクターやナースもホイストで降りられる訓練をかつてはされていたと思います。
これはソフト面のことでありますが、本県は、今、病院や医師会関係者と調査をしておりまして、やはり従来よりも踏み込んで、コロナ協力病院だけでなくて、それ以外でも受ける、それから外来についても受けるクリニックを増やしていく、これについて理解が得られる方向になってきております。
また、鳥取県のほうでも、県庁の中の関係部局、それから、現場の保健所や、あるいは医師会の考え方、今、医師会のほうには調査をかけているところです。
これは、国のほうの機関に、副反応があったと考えられるときに医師のほうから届出をするものでありまして、これは、本県関係は80件あったと考えられています。
それを受けて、今後、我々知事会サイドだとか、日本医師会だとか、そうした関係機関と来週以降協議をするようになってくるのではないかなというふうに思っております。目標は、３月10日にそうした移行期のやり方、今後は国制度としてこうするということを、方向づけを出したいというような話なのですね。これはコロナの対策本部の中でも一遍そういう仕切りがございましたので、そうされると思います。
渡辺医師会長がその経営者なのですけれども、渡辺会長がおっしゃっていましたが、これをやるためには25％ほど職員を増やさなければいけないと。つまりそれだけ休みやすくなるわけですね。だから職員の数が増えて、ただ、１人の、ちょうど子育て世代が中心になるわけです。主力メンバーで、その方々が職場の中でまた順番に職位を上げていって中核に入っていく成長期になるのですね。
あと、先ほど申し上げましたし、知事も御紹介していただいたのですけれども、オンライン診療については、この間鳥取県医師会の理事の方とも話をしましたところ、日本医師会でも、もう郵便局の活用というのは検討に入っているということで、診療報酬のことでまだ具体化はできていないのだけれども、将来的には郵便局を拠点化してオンライン診療を行うようなことも既に検討に入っているということでありますので、市町のいわゆる中山間対策
それから、治療機関は、十分にあるのかとのお尋ねですけれども、コロナ後遺症に係る本県の診療体制は、医師会等と協議しまして、まずはかかりつけ医で受診できる体制を確保しております。 そのかかりつけ医が、症状等に応じて、専門的な対応が必要と判断した場合には、より高次の専門機関へ紹介する。こういった体制を取っておりまして、治療機関は十分にあると考えております。