茨城県議会 2006-03-15 平成18年第１回定例会（第７号） 本文 開催日: 2006-03-15
この議案は，水戸医療センターと核医学研究センター跡地の県有地４万3,526平方メートルを，北水会グループ４者に25億8,985万円で売却するものです。１平方メートル当たり５万9,502円です。 この案件には，地価公示価格や取引事例などの実勢価格が適正に考慮されていないのではないかと，関係者からは疑問の声が出されております。通常の取引価格から見ると，５割から６割と言われています。
この議案は，水戸医療センターと核医学研究センター跡地の県有地４万3,526平方メートルを，北水会グループ４者に25億8,985万円で売却するものです。１平方メートル当たり５万9,502円です。 この案件には，地価公示価格や取引事例などの実勢価格が適正に考慮されていないのではないかと，関係者からは疑問の声が出されております。通常の取引価格から見ると，５割から６割と言われています。
備考欄の核医学研究センター費は，センターの廃止に伴う費用など運営費等の確定による増額でございます。 続きまして，91ページ，左側一番上の衛生研究所費でございます。 備考欄記載のとおり，職員22名分の給与費の確定による減額並びに事業費，事務費の確定による増減でございます。
備考欄１番目の県メディカルセンター費は，財団法人茨城県メディカルセンターに委託しております視聴覚健診指導事業に係る経費の確定による増額，次の核医学研究センター費は，当センターの運営費等の確定による減額でございます。 次に，左側２行目の衛生研究所費でございます。備考欄に記載のとおり，職員22名分の給与費等の確定による減額，並びに，事業費及び事務費の確定による減額でございます。
これは，茨城県メディカルセンターに委託しております視聴覚検診事業に係る事業費の確定による増額及び核医学研究センターの運営費等事務費の確定による減額でございます。 続きまして，93ページ，左側１行目の衛生研究所費でございます。 備考欄に記載のとおり，衛生研究所の職員21名分の職員給与費等の確定による増額並びに事業費及び事務費の確定による増減額でございます。
右側の備考欄，財団法人茨城県メディカルセンターに委託しております視聴覚検診指導事業に係る事業費の確定による増額及び核医学研究センターの運営費の節約による事務費の減額でございます。 次に，左側２行目の衛生研究所費でございます。これは，衛生研究所の職員21名分の職員給与費等の確定による減額及び運営費等の節約による事務費の減額でございます。
右側の備考欄に事項名が記載してありますが，財団法人茨城県メディカルセンターに委託しております視聴覚検診指導事業に係ります事業費の確定による増額及び核医学研究センターの運営費の節約によります事務費の減額でございます。 次に，左側２行目の医療整備対策費でございます。
保健対策費でございますが，これは，県メディカルセンターに委託しております視聴覚健診の事業費の確定による増額及び核医学研究センターの運営費の節約による減額でございます。 次に，衛生研究所費でございますが，これは，衛生研究所職員の給与費の確定及び解読に係る調査研究費の増額によるものでございます。 次に，老人保健対策費でございます。これは，事業費の確定による減額でございます。
次に，核医学研究センター費でございますが，141 ページをごらんいただきたいと存じます。これは，同センター施設の維持管理のための修繕費などの増によるものでございます。 次に，保健婦等指導管理費でございますが，そのうち，看護専門学院費ですが，３つの県立看護専門学院並びに学校の職員の給与費及び運営費の確定によるものでございます。
出先機関でございますが，14の保健所と衛生研究所，それに核医学研究センター，それと３つの看護学校を所管しております。 次に，2)の分掌事務でございますが，大きく分けますと３つになろうかと思います。
それから(２)番は，がん診療施設に係る削除の方の説明でございますけれども，昭和47年に国立病院に隣接して核医学研究センターというものを県で整備したわけでございますが，元来この施設の整備に要する経費をみるということでこの基金の設置目的に書いてあったわけですけれども，昭和47年にすでに完成しておりまして，目的を達成しておりましたものが，そのままになっておりましたので，今回新たにがん対策基金の新設もあるということで
出先機関につきましては，18の保健所と衛生研究所，それに核医学研究センター，３つの看護学校を所管しております。 分掌事務でございますが，2)でございます。 医務課の分掌事務を大きく分けますと，１つは，医師とか，看護婦等の医療技術者の養成，確保，２つ目が病院等の医療機関に対する指導，監督，３つ目は，水道の普及，促進でございます。 次に，3)の主要事務事業でございます。
放射線に関する医学研究につきましては，先ほど申し上げましたとおり，科学技術庁の放射線医学研究所を中心に進められております。 また，本県におきましては，原子力施設周辺の環境放射線の監視結果や，原子力協定に基づきます原子力発電所の労働者の被曝線量につきましてのこれまでの御報告がございます。こういう報告を見てまいりますと，人体に影響を与えるようなデータは，認められておりません。