青森県議会 2015-06-26 平成27年環境厚生委員会 本文 開催日: 2015-06-26
運営体制等につきましては、青森県歯科医師会から１０名、弘前大学大学院医学研究科歯科口腔外科学講座から４名、岩手医科大学から１名の歯科医師の協力を得ながら、診療日には、歯科医師２名、歯科衛生士３名及び看護師１名を配置し、診療しています。 また、あすなろ療育福祉センター歯科診療科の平成２６年度の開設日は４７日、患者の実人員は４１名であり、そのうち９名は第一養護学校の生徒となっています。
運営体制等につきましては、青森県歯科医師会から１０名、弘前大学大学院医学研究科歯科口腔外科学講座から４名、岩手医科大学から１名の歯科医師の協力を得ながら、診療日には、歯科医師２名、歯科衛生士３名及び看護師１名を配置し、診療しています。 また、あすなろ療育福祉センター歯科診療科の平成２６年度の開設日は４７日、患者の実人員は４１名であり、そのうち９名は第一養護学校の生徒となっています。
九月二十三日朝刊で、弘前大学院医学研究科小児科学講座の伊藤悦朗教授らの国際共同研究チームが、ダウン症の子供が発症しやすい急性骨髄性白血病の一種である急性巨核芽球性白血病の原因となる新たな遺伝子を発見したという記事が第一面に掲載されていました。県民として大変感銘を受けました。今後も期待したいものです。 そこで伺います。
また、歯科診療を行うための歯科医師及び歯科衛生士の確保を含めた歯科診療科の運営体制等につきまして、現在、青森県歯科医師会、弘前大学大学院医学研究科歯科口腔外科等関係機関と協議を進めているところでございます。
現在、六疾患を対象として四つの検査、フェニルケトン尿症などのアミノ酸代謝異常の三疾患を対象とする先天性代謝異常検査、内分泌疾患の先天性甲状腺機能低下症検査、同じく内分泌疾患の先天性副腎過形成症検査、糖質代謝異常のガラクトース血症検査、この四種類のマススクリーニング検査を弘前大学大学院医学研究科へ委託して実施をしております。
調査は、調査委員会において作成した調査票を県内の医療機関に配付・回収するとともに、調査票を提出した医療機関に対しまして、記入内容に関する照会等の詳細な調査、調査結果の集計及び解析作業を弘前大学大学院医学研究科に委託して実施しております。
重粒子線治療につきましては、平成六年に国内で初めて重粒子線による治療を開始した千葉県の放射線医学総合研究所重粒子医科学センター病院、平成十三年から開始した兵庫県立粒子線医療センター、そして本年から治療を開始した群馬大学重粒子線医学研究センターの三施設で実施されております。また、現在、佐賀県において整備に向けた取り組みが進んでいると聞いております。
今回の増税を機会に、たばこの被害に苦しんでいる人たちへの対策や医学研究、予防対策などの予算措置を明らかにし、増税分をその財源に充てるなど、国民の健康に資するという立場を明確にすることが必要だと考えます。
１、「機能性低血糖症」についての医学研究の進展と診断・治療法の普及にむけ国として調査 研究を進めること ２、「機能性低血糖症」診断の為の５時間の耐糖能精密検査を保険適用の対象とすること ３、新生児の「機能性低血糖症」による障害発生を予防するため、周産期医療において妊産 婦の生活習慣の改善を図るとともに、早期発見と治療の態勢づくりを推進すること 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を
１、「機能性低血糖症」についての医学研究の進展と診断・治療法の普及にむけ国として調査 研究を進めること ２、「機能性低血糖症」診断の為の５時間の耐糖能精密検査を保険適用の対象とすること ３、新生児の「機能性低血糖症」による障害発生を予防するため、周産期医療において妊産 婦の生活習慣の改善を図るとともに、早期発見と治療の態勢づくりを推進すること 以上、地方自治法第９９条の規定により
これまでに三回の検討会議を開催し、第二回目以降は弘前大学大学院医学研究科の関係講座にも御参加いただきながら検討を進めてまいりました。 今後は、検討会議でのより具体的な検討を踏まえて、平成二十五年度までに施設の整備を行うこととしております。 次に、今後の対応についてです。
第２回青森圏域等療育機能検討会議につきましては、第１回検討会議における検討内容等を踏まえ、新たに医療療育センター利用者の保護者の会から、「障がい児と共に歩む会」、医師確保に関連しまして「弘前大学大学院医学研究科整形外科学講座」の２団体を構成員に加えまして、１７団体すべての団体の代表者に御出席いただいて、去る４月２８日に開催いたしました。
それで、ひとつお聞きをしておきたいんですが、１０月６日に五所川原西北病院と弘前大学医学研究科と弘前大学医学部附属病院との専門医養成の病院ネットワークに関する協定が結ばれたというマスコミ報道もあっているわけでありまして、同様のことが弘前市との間でも、あるいはまた隣の秋田県の大館市との間でもなされている、そういう動きになっているというふうなことであるようでありますが、そのことも、この地域医療再編と関係があるのか
それから、弘前大学大学院医学研究科社会医学講座教授の調査によれば、青森県の短命の原因は１番に高喫煙率であり、肺がんの死亡率は受動喫煙で１.５倍―３倍となると指摘しています。
大学医学部の役割は、一般論として、医学教育、医学研究、診療及び地域貢献が挙げられます。県としても、弘前大学医学部は、医師の養成輩出、医学、医療の発展に対する貢献、青森県の地域医療の確保に多くの実績を残してきたと認識しています。 しかしながら、現在、弘前大学医学部そのものが深刻な医師不足に陥り、その役割を十分に発揮できない状況にあると考えられます。
県では、医師の医学の研究・研修体制の充実のために、平成十四年度から、県内若手医師が行う医学研究に対する助成事業を行っており、また、県内の自治体病院で構成される自治体病院開設者協議会では、医師の海外への視察研修等への助成事業を実施しているところです。
さらに今年度からは、医師にとって魅力ある就業環境を整備するため、県内の若手医師が行う医学研究に対して助成する医学振興促進事業を実施しているところです。なお、平成十四年度の当初予算においてはこれらの事業を合わせまして約二億円を計上しているところであります。 次に、その自治体病院の医師確保対策に係る効果についてであります。
また、今年度からは、医師にとって魅力ある就業環境を整備するため、県内の若手医師が行う医学研究に対して助成する医学振興促進事業を実施しているところです。