熊本県議会 2024-02-16 02月16日－03号
将来の営農を見据え、農地の区画拡大を行い、担い手農家へ８割を集積するとともに、バレイショ等の新たな作物を導入する計画です。 現在、土地改良法に基づく手続を進めており、令和６年度に事業に着手し、令和12年度の完了を目標に取り組んでまいります。 次に、林業関係では、山地災害箇所の復旧について、人家などの保全対象に近接する35か所の緊急治山事業等が国により進められ、全箇所が昨年９月に完了しました。
将来の営農を見据え、農地の区画拡大を行い、担い手農家へ８割を集積するとともに、バレイショ等の新たな作物を導入する計画です。 現在、土地改良法に基づく手続を進めており、令和６年度に事業に着手し、令和12年度の完了を目標に取り組んでまいります。 次に、林業関係では、山地災害箇所の復旧について、人家などの保全対象に近接する35か所の緊急治山事業等が国により進められ、全箇所が昨年９月に完了しました。
〔農林水産部長千田真寿君登壇〕 ◎農林水産部長（千田真寿君） 熊本地震からの復旧、復興において、農林水産部では、蒲島知事のリーダーシップの下、営農再開100％を目標に掲げるとともに、単なる原形復旧ではなく、併せて区画拡大や農地の集積を行うなど、未来につながる創造的復興に取り組んでまいりました。 乙ヶ瀬地区等でのこれらの取組は、大規模災害からの復旧、復興のモデルとなっています。
加えまして、樹園地を中心に年百ヘクタールをめどに圃場の区画拡大や傾斜の緩和など生産基盤の整備を進め、生産性の向上とコストの削減を図ってまいります。 流通につきましては、集出荷の効率化を図るため、共同選果施設の再編整備により共選体制を強化していきます。 また、消費者や実需者の信頼がさらに高まるよう、ＪＡと一体となって選果体制の強化とロス率低減に向けた流通体制の構築に取り組んでまいります。
先般行いました稲作経営者会議との座談会におきましても、環境こだわり農業の取組に加えまして、スマート農業技術の導入や区画拡大、大規模化ですね、その必要性等について御意見を伺ったところでございます。
国の「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」を最大限活用し、道路等の老朽化対策、流域治水対策、治山施設整備、ため池の耐震化、農業集落排水施設や自然公園施設の整備など防災・減災対策を推進するとともに、歩道の設置などによる通学路等の交通安全対策や、農地の区画拡大、かんがい施設の整備を実施してまいります。
さらには、地域の課題やニーズを把握した上で、圃場の区画拡大や傾斜の緩和により、作業性のよい果樹園に再編し、スマート農業の拡大につなげてまいります。 今後も、生産の効率化や省力化を図り、国内外の産地に打ち勝つことができるよう、果樹園地の基盤整備に鋭意取り組んでまいります。 次に、優良品種への改植の推進についてです。
また、耕作放棄地の再生については、地域ぐるみの話合いに基づき実施される再生作業の取組を支援するとともに、区画拡大など農地の耕作条件を改善する事業を行う中で、耕作放棄地を再生する場合にも、その費用について助成しているところです。
人口減少時代にあって、今ある農地、水路を適切に維持管理していくためには、圃場の区画拡大、用水のパイプライン化、水門や掛口の自動化やスマートフォンを使った遠隔操作など、ＩＣＴをはじめとする新技術を活用したスマート農業への転換は必須であります。これからの土地改良事業は、今まさに人口減少時代にあることを強く意識して、将来を見据えて計画し、実行していかなければなりません。
このため農地の大区画化につきましては、農家の費用負担が生じません農地中間管理機構関連農地整備事業を中心といたしまして、圃場整備を推進しますとともに、事業者が行う畦畔、あぜですね、畦畔除去による簡易な区画拡大に対しても支援を行っているところでございます。また、排水対策として圃場整備と併せた暗渠排水の整備や、年数が経過し排水機能が低下した箇所の再整備なども進めております。
また、スマート農業の推進に向けて、農地の区画拡大や用排水路のパイプライン化などにより農業機械の自動化に対応した基盤整備を進めるほか、新たに農業用水路のドローンやロボットを活用した点検の実証を行い、点検結果がオンラインで自動登録できるシステムの運用に取り組んでまいります。
この地区につきましては、過去に圃場整備を行った水田の区画拡大ですとか、農地の排水改良のための暗渠排水の整備、それから、園芸に適した農業用水を確保するための井戸などの整備を実施しているところでございます。 以上、お答えします。 30 ◯徳光委員＝ありがとうございます。
また、スマート農業でより効率化を目指しての区画拡大に取り組む地域もあります。琵琶湖を真ん中に、周辺の山々に向かって広がる耕地にどのような農業が展開されるのか、本県のこれからの水田農業の推進にかける熱い思いを伺って、この項の質問とします。 次に、防災・減災事業の推進について伺います。 気候変動の影響により、気象災害は間違いなく激甚化、頻発化しています。
次に、水田の区画拡大等の進め方などについてでございます。 スマート農業が可能となる水田の区画拡大や用水路のパイプライン化などの整備を推進していくためには、農家の皆様に導入の効果を十分に理解していただくことが重要です。 このため、県では、先進地視察や農業農村支援センターによる整備に即した営農技術の紹介など、事業効果を理解していただくための取組を実施しているところです。
このため、農家の費用負担が生じない農地中間管理機構関連の農地整備事業に加えまして、今年度からは、農業者自身が行います畦畔の除去、いわゆるあぜ倒しというものでございますが──による区画拡大に対しても支援を行うことといたしました。こうした取組により、スマート農業にも対応できる水田の生産基盤の強化を図ってまいります。 農林水産物の販売促進についてでございます。
まず、生産基盤の整備については、集落営農法人の経営基盤を強化するため、農地中間管理機構と連携し、農地の集積による経営規模拡大を可能とする農地の区画拡大や、畑作物の生産振興を図る水田の汎用化を、スピード感を持って進めてまいります。
具体的には、担い手が行う再生活動に対する支援ですとか、農地の区画拡大など耕作条件の改善に対する支援などを行っております。あわせて、担い手への農地集積・集約化などさまざまな事業に取り組んでおりまして、荒廃農地の削減等に努めているところでございます。 ◯委員長（今井 勝君） 高橋浩委員。 ◯高橋 浩委員 ありがとうございます。
圃場の区画拡大につきましては、平成二十五年度から神埼市など八市町において約四十ヘクタールの水田で、また、暗渠排水の機能回復につきましては、平成十六年度から白石町など十八市町において約一万六千ヘクタールの水田で取り組まれてきました。
農地中間管理機構と連携しながら、畦畔除去による区画拡大や用排水路の整備など、地域の多様なニーズに即したきめ細やかな耕作条件の改善を行うもので、団体営事業を中心に41地区で実施してまいります。 93ページをお願いいたします。 ８の農村地域防災減災事業費のうち、（５）と次のページの（６）は農業用ため池等のハザードマップの作成や機能診断、保全計画策定を支援する事業でございます。
次に、農業の担い手確保・育成と基盤整備については、本県農業を将来にわたり持続的に発展させるためには、今後とも多様な担い手のさらなる確保・育成を促進するとともに、地域ぐるみで担い手への農地の面的な集積・集約化を図ることが重要であり、集落営農組織の法人化や農業生産の土台となる農地の区画拡大・汎用化などの基盤整備を一体的に推進していく必要があります。
県では、将来にわたって優良な農地を確保し、農作業の効率化を図るため、農地の区画拡大や水路の改修といった農業生産基盤の整備を行っています。また、意欲ある中核的な担い手に技術や経営の指導を行い、優良な農地を集積できるよう、高齢化などにより耕作が難しくなった農地の貸し借りに取り組んでいます。