4911件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

東京都議会 2021-03-26 2021-03-26 令和3年第1回定例会(第7号)(速報版) 本文

我が党は、さきの代表質問において、都が接種に必要な会場として都有施設をあらかじめ選定し、市町村に提示すべきこと、また、一括して会計年度任用職員を採用し、対応困難な自治体に派遣すべきことを求めました。これに対し都は、全ての市町村意向調査を行うとともに、人員体制も含めたワクチン接種全般に関する支援について、適切に対応する考えを示しました。

東京都議会 2021-03-11 2021-03-11 令和3年予算特別委員会(第3号)(速報版) 本文

14 ◯初宿福祉保健局健康危機管理担当局長 住民向けワクチン接種につきましては、実施主体であります市町村が、それぞれの地域実情に応じた計画を策定しており、都は、市町村医師会等と先月立ち上げましたワクチンチーム意見交換などを重ねまして、現場の実情地域ごと課題などを共有してございます。  

東京都議会 2021-03-09 2021-03-09 令和3年予算特別委員会(第2号)(速報版) 本文

また、市町村へのワクチン配分も、感染実態公正性を踏まえたものにならなければなりません。都が先行して実施する医療従事者対応の過程で得た経験、ノウハウなどを提供するなど、市町村業務が円滑に進むように、都としてしっかりと市町村をサポートする必要があると考えます。  

東京都議会 2021-02-26 2021-02-26 令和3年第1回定例会(第4号)(速報版) 本文

今後とも、市町村等と連携しながら、糖尿病の発症や重症化予防に向けた取り組みを進めてまいります。  次に、糖尿病重症化予防取り組みについてでございますが、都内市町村では、重症化予防プログラムに基づき、健診データ等を活用して、糖尿病重症化リスクの高い方を医療機関の受診や生活習慣の改善につなげております。

東京都議会 2021-02-25 2021-02-25 令和3年第1回定例会(第3号)(速報版) 本文

年度は、感染拡大防止に向けた対策を強化するため、市町村などからの要望も踏まえ、市町村との共同事業補助対象を拡大し、高齢者障害者対象とした訪問系サービス事業所職員検査についても支援してまいります。  次に、自費検査で陽性となった方への対応についてでございます。  

東京都議会 2020-12-23 2020-12-23 令和2年オリンピック・パラリンピック推進対策特別委員会 名簿・議事日程

報告事項   ・大会経費V5(バージョン五)について(説明)   ・会場周辺交通対策の更新及び練習会場ルート代替ルートの公表について(説明)   ・東京二〇二〇オリンピック聖火リレー都内実施市町村等について(説明質疑)   ・東京オリンピックパラリンピック競技大会における新型コロナウイルス感染症対策調整会議について(質疑)   ・第十六回東京聖火リレー実行委員会について(質疑)   ・東京

東京都議会 2020-12-16 2020-12-16 令和2年第4回定例会(第23号) 名簿・議事日程

について 第八十五 令和年度東京工業用水道事業会計決算認定について 第八十六 令和年度東京下水道事業会計決算認定について 第八十七 令和年度東京港湾事業会計決算認定について 第八十八 令和年度東京電気事業会計決算認定について 議事日程第四号追加の一 第一 二第九五号   東京新型コロナウイルス感染症対策条例に関する陳情 第二 二第七七号   「ゼロエミッション東京戦略」の市町村

東京都議会 2020-12-15 2020-12-15 令和2年オリンピック・パラリンピック推進対策特別委員会 本文

聖火リレー実施市町村走行ルート等変更しない予定でございます。  続きまして、パラリンピック聖火リレーでございますが、リレー実施期間は八日間でございまして、うち都内は五日間で変更はございません。こちらも従前のスケジュールの一日前倒しで、曜日は変更なしでございます。また、セレブレーションは都内の三回のみで、従前と変わらず、聖火ランナーは今後決定する予定でございます。

東京都議会 2020-12-14 2020-12-14 令和2年文教委員会 本文

資料要求で、測定を行った学校の数を出していただきましたが、ここに出ている市町村のほかにも、独自の予算で測定を行ったところもあります。この事故が、子供たちが口にする給食食材にも大きな影響を与え、保護者にも大きな負担をもたらしている中で、今年度まで測定を続けている自治体もあります。東電が二〇一三年度以降の測定には責任がないとすることに道理はありません。  

東京都議会 2020-12-11 2020-12-11 令和2年総務委員会 本文

次に、市町村との連携について伺います。  行政サービスの受け手であります都民からすると、どれが都の手続か、市町村手続なのかは、ふだん余り意識はしないのではないのかと思います。都民デジタル化による利便性向上を実感するということは、市町村とも連携してデジタル化を進めていくことが重要と思います。  

東京都議会 2020-12-09 2020-12-09 令和2年第4回定例会(第22号) 本文

次に、業務継続計画策定に向けた市町村支援についてでございますが、災害時に、市町村住民安全確保を図るため、応急対策業務を適切に実施、継続していく必要がございます。  そのため、都は、市町村業務継続計画策定が円滑に進みますよう、平成三十年三月にガイドラインを作成し、支援を行ってございます。