7件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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岐阜県議会 2000-02-29 平成12年  2月 定例会(第1回)-02月29日−01号

また、議第五十四号から議第九十三号はその他の案件でありまして、工事請負契約締結及び変更、公の施設区域設置に係る協議、包括外部監査契約締結等について、それぞれ議決を求めるものであります。  以上をもちまして提出案件の説明を終わりますが、よろしく御審議の上、適切な御議決を賜りますようお願い申し上げます。          

愛知県議会 1993-02-01 平成5年2月定例会(第7号) 本文

そこで、用地が取得できたということで、昭和五十一年二月十二日、飛島村村長に対し、地方自治法第二百四十四条の三の規定により、公の施設区域設置に関する協議を申し入れたのであります。ところが、飛島村は、建設予定地周辺企業、つまり名古屋港西部臨海地帯企業連絡協議会、百六十六社あります。あるいは名古屋港運協会、百三社であります。

青森県議会 1987-12-07 昭和62年第172回定例会(第2号)  本文 開催日: 1987-12-07

保安林解除の手続に関連してのお尋ねでございますが、お話にもございましたように、公の施設区域設置につきましては地方自治法第二百四十四条の三で「設けることができる」というふうに定められております。その施設が、両区域にまたがる住民がともに常態的に利用される場合にはそれぞれの区域と協議を要するということとされているわけであります。

埼玉県議会 1983-10-07 昭和58年  9月 定例会-10月07日−07号

水道用水の供給をするためには、埼玉県の区域外である五霞村の受水地点まで送水管を布設しなければならないが、この送水管の布設が、地方自治法第二百四十四条の三第一項の『公の施設区域設置』に該当するので、同条第三項の規定に基づき、茨城県と協議を行うための議決を必要とするため提案した次第である。」 との説明がなされました。  

宮城県議会 1978-12-13 昭和53年 12月 定例会(第184回)-12月13日−04号

との覚書交換するに至りましたことは、泉市民のひたすらなニードにこたえられたものであるばかりでなく、仙台圏の総合交通体系の一環としての位置づけから言及いたしましても、まことに当を得たものと評価するのにやぶさかではなく、更に三者が今月六日、泉市新中心市街地への路線延長の検討、延長を想定した仮称七北田駅の位置変更などを骨子とする四項目の覚書に調印し、現在開会中の仙台市議会において「起点駅の変更と公施設区域設置

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