石川県議会 1992-06-23 平成 ４年 ６月第 ２回定例会−06月23日-04号
そして、この通知は、県が志賀町、富来町とともに北陸電力と締結した安全協定を骨抜きにするものであります。国の一元的管理のもとにある原子力行政の中で、安全協定は自治体の原子力行政の柱となるべきものであります。住民の知る権利を奪うだけでなく、地方自治に対する挑戦です。しかも、こうした重大な事柄が国会の審議も経ずに、科学技術庁原子力安全局長名で押しつけられたわけです。
そして、この通知は、県が志賀町、富来町とともに北陸電力と締結した安全協定を骨抜きにするものであります。国の一元的管理のもとにある原子力行政の中で、安全協定は自治体の原子力行政の柱となるべきものであります。住民の知る権利を奪うだけでなく、地方自治に対する挑戦です。しかも、こうした重大な事柄が国会の審議も経ずに、科学技術庁原子力安全局長名で押しつけられたわけです。
去る二月十七日、北陸電力は七尾火電二号機の建設を正式に発表しました。建設中の一号機と合わせて百二十万キロワット。志賀原発が五十四万キロワットで、二号機の用地も既に確保してあるとのこと。さらに、実現性はほとんどないにせよ、珠洲原発は寺家、高屋合わせて百万キロワット級四基。能登半島は、まさにエネルギー供給基地となろうとしています。
日本共産党は、第一号機の燃料がＬＰＧから石炭に転換されたとき、北陸電力が当初約束していた排出基準を大幅に後退させたことを厳しく批判をいたしました。
ただ、美浜の事故に関連いたしまして、既に北陸電力にも申し入れをいたしております。この美浜事故を調査した結果を踏まえた回答を求めているところでございます。細部は部長からお答えをいたします。 情報公開と関連いたしましての御意見ございました。これについては、情報公開は原則でございます。同時に、住民参加は秩序のある住民参加も私は原則だと思っているのであります。
〔嶋野清志君登壇、拍手〕 ◆（嶋野清志君） 去る二十七日夜半から大型台風十九号が県内にうなりを上げ、猛威をふるい、輪島では五十一メートルという観測史上最高を記録し、また、金沢や小松でもそれぞれ三十六メートル、四十数メートルというジェーン台風以来の暴風雨に見舞われ、県下には二十一万四千戸の停電となり、これはまさに北陸電力契約家の四五％に当たる送電ストップとなる、まさに身に縮む恐怖の一夜を送ったのであります
志賀原子力発電所、昭和四十二年に北陸電力が計画して以来、地元におきまして誘致運動、反対運動が熾烈に展開され、ようやくにして昭和六十三年十二月に着工され、本年五月末、進捗率六九％、本日現在では七〇％を超えていると聞いております。そのことから判断して、平成四年夏の試運転、平成五年春の営業運転へ向け、現在のところ順調に工事が進捗しているものではないかと思われます。
しかし、今、安全協定の覚書に通報対象を羽咋市と鹿島四町として調印をした石川県、北陸電力の姿勢と比較してみますと、余りの違いに唖然とするのであります。 議会の議論から逃げるようにして国との事前協議に向かい、国の指導から一歩も出られない、そんなスタンスで県民の命と財産を預かれるのか、県政総仕上げを言われる知事の所見を承っておきたいのであります。
次に、電気料金の問題でありますが、御指摘のように、本県を供給区域とする東北電力の電気料金は、隣接の東京電力並びに北陸電力などと比べまして高額となっていることは、県民生活並びに企業活動に大きな影響を与えておるものと考えております。この格差是正のため、私はかねてから国を初め、電力業界などに対しまして、あらゆる機会をとらえて抜本的改善を要請してまいったところであります。
隣接する東京、北陸、中部の各社と当時の状況のままで比較をしましても、東京電力とは143億、北陸電力とは239億、中部電力とは79億も余分に県民が負担をしていることになり、県民生活、地域企業等経済全般に与える影響はきわめて大きいものがあります。 一方私が特に強調したいのは、大幅値上げを行った直後の電力会社の純利益であります。
具体的な数字であらわしますと、一番安い北陸電力に比べて、700キロワット契約している三条の金属工業で650万、5,700キロワットを契約している栃尾の繊維工業で7,500万円、新潟の鉄工業で8,500万円、柏崎の食品工業で3,500万円、年間で同じ生産を上げるのによけい料金がかかっていると言われております。
４月から、全国一ではございませんが、東電、北陸電力から見ると非常に高くなった、こういうことなんです。
東北電力の料金が高くなり、隣接の東京電力や北陸電力の料金よりも格差が非常に大きくなった、この料金格差が現状のままといたしますと、ますます拡大する傾向にあるということは、ひとり新潟県のみならず、東北地方全体の経済活動にとっても死活問題でありますので、国や電力会社に対して早急に格差を是正するように強く訴えておるところであります。
また、栃尾の繊維会社の場合を差額で見ますと、このたびの改定で東北電力の年間電気料金は東京電力料金の計算より5,683万円も多くなり、北陸電力のそれに比較すると実に7,480万円も多く支払うことになります。
たとえば例を挙げますと、新潟県の地場産業で最も大切な、いわゆる繊維産業の一つの会社の例を取りますと、北陸電力または東京電力より、月700万円前後の電力料金が違うのであります。一つの会社であります。したがって、一つの会社で8,000万円前後の電力料金が高くなる。
大口とあれとの関係が、今までは、私の知つておる範囲では、北陸電力の方が一番安かつたのであります。今日は東北電力が一番安くなつておる、私はかように覚えております。今日は電力は御承知の通り豊富でございますが、あなたのおつしやる通りに新潟県は東北電力のほとんど３分の１の金を払つておるようなわけですから、発言権も非常に強いのです。