富山県議会 2021-02-01 令和3年2月予算特別委員会
このうち、99.3%が北陸電力から供給を受けておりまして、また北陸電力以外から、少なくとも約4万キロワットアワー、約0.04%でございますが、これが再エネルギー由来の電力の供給を受けております。
このうち、99.3%が北陸電力から供給を受けておりまして、また北陸電力以外から、少なくとも約4万キロワットアワー、約0.04%でございますが、これが再エネルギー由来の電力の供給を受けております。
一義的には、停電防止のための倒木予防対策に取り組むべき実施主体は電力会社であると考えますが、北陸電力高岡管内では、停電防止のための枝打ち区間、3,600区間ありますけれども、それを1年間で1,200区間を枝打ちし、3年間かけて計画的に枝打ちを進めていくこととしておりますが、これはあくまで電線にかかる枝打ちでありまして、岐阜県のように経済産業省が推奨する樹木の事前伐採までには、単独ではなかなか難しいとの
昨日の知事の答弁では、その中で、安全協定については、現在、5年間中断していますが、新しい知事になって、この問題を認識なさっていらっしゃるんでしょうね、北陸電力との間で協議を再開し──再開とは明確には言わなかったけれども、いわゆる立地自治体と同じような条件での安全協定の締結を求めなければいけないという基本的なお話もありました。
まず、ふくい県民応援チームのうち北陸電力ブルーサンダー、福井丸岡RUCK、福井クラブの選手は、県内、県外含めまして、いずれも県内企業に就職した上で活動をしていただいております。一方、県外選手中心の福井ワイルドラプターズについては、BCリーグのスポンサー企業による就職説明会などが開催されているというふうに聞いております。
次に、後で述べますけれども、北陸電力との原子力安全協定の締結については、協議が長期間中断しておるわけでありまして、県の意欲はほとんど感じられませんね。 いろいろと問題点を整理して申し上げましたけれども、これらは先送りされ、遅れている施策の列挙であります。ずさんなものもありますよね。これは、ぜひ知事、しっかり押さえていただきたい。
1951年に県が北陸電力と有峰森林管理移譲に関する協定を結び、有峰を自然の宝庫として守る仕組みの基礎をつくった、そのときの知事は高辻知事でありました。この100年目の節目の年に、新田知事が絶滅危惧種の生息地を潰すのではなく、守るために前向きな決断をすることを強く要望しておきたいと思います。必ず未来に生きる決断になると感じています。
現時点の議論では、石炭火力の発電効率等による非効率か否かの線引きにつきまして検討されており、県内では北陸電力の富山新港の石炭火力2基が、その検討対象になっております。
それで、また新港なのだけれども、ここは北陸電力の火力発電所、1号、2号とあるが、当然発電所であるから24時間稼働していて、ここも安全管理等いろいろあって、照明は明るくして作業をしている。 また、隣の敦賀セメントも、これは皆さん御存じのようにセメントは千何百度で炉を回してやるものだから、一度止めると次に上げるまで大変だということで、ここも24時間である。
この会議の現時点の議論によりますと、石炭火力の発電効率等によって、非効率か否かの線引きといったようなものを検討されているようでありまして、県内では、北陸電力の富山新港にございます石炭火力発電所2基が検討の対象になる可能性があると言われているという状況でございます。
これから事例を申し上げますと、金沢港と小松製作所、伏木富山港とYKK、北陸電力、小名浜港とクレハ化学、東京電力、以上は昭和初期以降、平成になって整備が進んだ港湾とその港湾発展の基軸となった中核企業のセットですが、スープラである企業のニーズ先行がもたらしたインフラ港湾のイノベーションの事例と言えます。シーズ先行ではなく、あくまでもニーズ先行によって、急速かつ着実に発展した事例とも言えます。
過日、知事は北陸電力と協定を結び、移住者や県内立地企業に対し電気代を割り引くこととされましたが、JRとも協定を結ぶことにより、適当な、また適切な過疎──「適疎」に選ばれ、農泊やオーベルジュ、そしてベッドアンドクラフト等が広告塔となり、これぞ富山モデルとなるものであります。 次に、公共交通体系に民間交通会社が溶け込むことについてお尋ねいたします。
このため私は、先日、北陸電力と関西電力に対しデマンド制の見直しを要望しにまいりました。また、県立学校につきましては、今後、毎月の電力需要を注視しながら必要な予算を措置してまいります。 5点目は、夏季休業中の授業日の給食実施についてのお尋ねでございます。
今後、立地県である石川県とも連携しながら、北陸電力に対しまして通報連絡体制の整備に向け改めて働きかけてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 〔知事阿部守一君登壇〕 ◎知事(阿部守一 君)アフターコロナ時代を見据えた安心、安全な社会の実現に向けての認識という御質問を頂戴いたしました。
また、新型コロナウイルス感染症の影響による家計収入の減少や、外出自粛によって電気使用料増による家計支出の増も想定される中ではございますけれども、新聞報道などによりますと、北陸電力におきまして、電気料金の支払いの猶予措置が実施されていること、あるいは県としても各種の支援策が総合的に検討され、次々と実施されていることもございまして、私どもの「とやまっ子すくすく電気」事業そのものの制度拡充については、現時点
なかなか思うようにいかないのが林業であって、この本にもいろいろ書いてあるのだが、もう正直言って、山の木を育てて、NTTの電柱も北陸電力の電柱も全部コンクリに変わった。田んぼのはさばまでも木、もう全部使ってないのである。もう何も使ってない、田んぼもはさばも。汽車のレールも新幹線でがんがん言っているが、皆コンクリートなのである。レールじゃなくて枕木も、全部コンクリートなのである。
また、北陸電力の志賀原子力発電所については異常なしと報告を受けております。 また、消防庁によりますと、午前4時現在で、本県の軽傷者1名以外の被害報告は入っておらず、国や石川県からの応援要請はないと。
一方、現在本庁舎を含めました県有施設が電力供給を受けております北陸電力の電源構成で申しますと、2018年度実績で火力発電が61%、水力、太陽光、風力などの再生可能エネルギー発電が33%、その他が6%となっておりまして、県有施設の再生可能エネルギー使用率は33%という状況でございます。
また、本庁舎を含めました県有施設は、全量、北陸電力より電力の供給を受けております。北陸電力が公表しております電源構成によれば、2018年度の実績で、石炭やLNGなど火力発電が61%、水力、太陽光、風力等の再エネ発電が33%、その他が6%となっております。