広島県議会 2023-03-01 2023-03-01 令和４年度予算特別委員会（第５日） 本文
例えば、富山県では、北陸電力との連携協定を結び、富山未来投資応援電気料金メニューを創設しています。本社機能等の移転拡充施設の整備、工場の新増設を行った企業に対し、１キロワット当たり300円を上限に、１年間電気料金を割引しています。
例えば、富山県では、北陸電力との連携協定を結び、富山未来投資応援電気料金メニューを創設しています。本社機能等の移転拡充施設の整備、工場の新増設を行った企業に対し、１キロワット当たり300円を上限に、１年間電気料金を割引しています。
これは北陸電力との水の取り合いの関係とかで、いろいろ話をしなければいけないらしいのだが。あと土木事務所と河川国道事務所、それから、漁業組合、その３者の話がうまくいかないといけないのであるが、フラッシュ放水をすることによって逆に川がずっと濁っているということがあるらしい。
北陸電力の電気料金の値上げが大きな話題になり、多くの皆さんが大変驚いたと思っております。大体46％、１キロワット当たり11円の値上げと言われております。 今回の国の補正予算で可決されましたが、国では電気料金について、１キロワット当たり７円の補助を出すとなっております。ただ、この７円も１月から９月までと言われていまして、９月は3.5円と半分になるようです。
そこでですが、北陸電力では志賀原子力発電所の再稼働を目指しています。このことで県の再生可能エネルギー導入目標に影響はあるのか、カーボンニュートラル戦略課長にお尋ねいたします。
北陸電力に至っては何と四五％の値上げ申請をしております。 この議場でもそうですが、共産党や社民党をはじめ多くの方が、電力供給の不確実性からはあえて目を背け、再生可能エネルギーのメリットばかりを主張し、やみくもに原発のリスクを誇張するのは、国家・国民を守る責任ある主張とは言えません。これは安倍元総理いわく、闘わない政治家の姿であります。
さらに北陸電力の家庭向け料金の45.84％値上げの動きもあります。 最低賃金の再度の引上げがどうしても必要と考えます。フランスやドイツでは、今年既に３回最低賃金を引き上げているとのことであります。同時に、賃金引上げに伴う中小企業への支援も必要になっています。国や県では、設備投資等を伴う場合にその費用を支援していますが、それでは支援は一部の企業にとどまります。
その一方で、北陸電力など電力大手９社が中間決算で赤字となり、同社を含む６社が、国への認可申請が必要な規制料金の抜本値上げを含めた電気料金の大幅値上げを検討との報道や、新電力会社の相次ぐ事業撤退など、ものづくり県富山を支える県内企業や県民生活へのより深刻なダメージが避けられない危機的な状況が迫っております。
〔７番針山健史君登壇〕 31 ◯７番（針山健史君）北陸電力は、著しい業績悪化に伴う電気料金の見直しを経済産業省へ申請しました。
次に、水素・アンモニアサプライチェーンの形成に向けた事業可能性調査や研究開発についてであるが、これについては北陸電力や関西電力が中心となって、昨年の７月からオーストラリアから日本へのアンモニアサプライチェーン構築に向けた調査を進めており、今月からはさらに東北電力、北海道電力も加わって、アンモニアの混焼、のための発電設備の改造の検討を開始したところである。
県民応援チーム「ＦＵＫＵＩＲＡＹＳ」については、北陸電力ブルーサンダーが、令和６年に新たに設立されるハンドボールリーグに向けて、先月、新たなチーム名「福井永平寺ブルーサンダー」として新リーグ加盟申請を提出いたしました。また、今月７日には、「福井バスケットボール株式会社」が、来シーズンのＢリーグ公式試合参加資格の第１次審査に合格し、初めてのプロバスケチームの誕生が現実的となってまいりました。
また、福井港においては、これまで北陸電力による風力発電のほか、今年春より、北陸電力グループとセブン＆アイ・ホールディングスによる、北陸最大級のオフサイトＰＰＡ発電事業が展開されるなど、カーボンニュートラルの実現に向け、今後、より一層利用価値が高いエリアであることは間違いありません。既に太陽光・風力発電施設が運用されており、日射量、風量とも日本海有数の再エネ適地であると評価されております。
また、多目的クレーンのある鞠山北には北陸電力、敦賀セメントが保有するクレーンがありますが、ともに２台体制であります。県が設置管理する多目的クレーンは設置から30年以上経過し、現在、リプレース用として新たな多目的クレーンを建設していると思いますが、リスク低減に、修理が完了した既存の１基と新たな１基の合わせて２基体制にすべきと考えますが、所見を伺います。
それでも、越中売薬の皆さんが全国に散らばり、こつこつとお金をため、その資金を基に北陸銀行の前身が設立され、北陸電力がこの富山に設立されました。
北陸電力についても、本年度第１四半期の決算が大幅な赤字になり、電気料金の見直しを進められています。これには、ウクライナ情勢を背景にした石炭、原油、天然ガスなどの燃料価格の高騰が大きく影響しており、今後、新電力会社の倒産や電気料金の値上げが県内経済にも悪影響となることが懸念されます。
工程表の中には全国初の原子力由来の電気を活用した実証事業の実施、高性能な大規模水素製造実証プラントの整備、実証事業の実施という項目と、水素サプライチェーンの形成に向けて、関西電力、北陸電力と連携し、水素発電の実証プラントの整備、実証事業の実施というのが併記されている。
今、将来像の実現に向けたいろいろな取組や事業がずっと並んでいるが、これはあくまでも経済産業省とか関西電力、北陸電力、そういったところが事業主体になって実証実験とか研究開発、計画策定をやっている。
今日は電気の決算もあったわけでございますけれども、北陸電力が再生可能エネルギーを活用した企業向けの電気料金メニューを拡充するということで大きいニュースになっております。 特に、海外との競争力を持つためには、これから再エネを使いたいという企業ニーズが結局増えてくるだろうというふうに思うわけでございます。
6 杉原カーボンニュートラル推進課長 委員御指摘のとおり、北陸電力のＣＯ２排出原単位につきましては、2018年度に対しまして2019年度が5.9％減少ということであり、その理由を北陸電力に確認したところ、2018年11月に運転を開始した富山新港火力発電所ＬＮＧ１号機の稼働率上昇に伴うものという回答がございました。
一方で、企業誘致ですが、北陸地域への国内外からの企業進出を促進するために、昭和57年からですのでもう大分長くやっておりますが、北陸３県プラス北陸電力さん、そして北陸経済連合会さん、これらによる北陸国際投資交流促進会議というものが設立され、大規模産業展示会でのＰＲブースの出展あるいはＰＲ動画の作成など、北陸地域の優れた立地環境を北陸として広く紹介する活動を行ってきました。
そこで、石炭火力発電の廃止に向けて、北陸電力に対し、廃止期限の設定を求め、再生可能エネルギーへ大規模にシフトするよう、県として働きかけることが大事ではないかと考えますが、いかがでしょうか。カーボンニュートラル推進課長に所見をお尋ねいたします。