宮城県議会 2024-06-26 06月26日－05号
また、昨年、国内外でドン・キホーテ等の店舗を展開する株式会社パン・パシフィック・インターナショナル・ホールディングスと包括連携協定を締結したことにより、北米等での輸出額が拡大しております。一方で、今後の人口減少により、農林水産物及び食品の国内市場が縮小していくことや、福島第一原発事故の影響による周辺諸国の禁輸措置などに対応していくことが喫緊の課題であると認識しております。
また、昨年、国内外でドン・キホーテ等の店舗を展開する株式会社パン・パシフィック・インターナショナル・ホールディングスと包括連携協定を締結したことにより、北米等での輸出額が拡大しております。一方で、今後の人口減少により、農林水産物及び食品の国内市場が縮小していくことや、福島第一原発事故の影響による周辺諸国の禁輸措置などに対応していくことが喫緊の課題であると認識しております。
この事業は、北米等の新たな市場や経済成長著しいアジア地域からの外貨の獲得等により、世界の活力を取り込み、経済交流のさらなる強化を図ることを目的に、北米等で事業展開している本県にゆかりのある企業と連携したフェア等の開催、県内各種団体と現地キーパーソンとの意見交換、知事によるトップセールス等を行うものであります。
本質問の中でも多少触れましたが、現在欧州や北米等で急激に感染拡大しているサル痘についてであります。今年７月23日、世界保健機構（ＷＨＯ）は、このサル痘について、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態を宣言し、各国当局に感染拡大防止に向けた取組の強化を促しました。
また、今後個人旅行の拡大も行われてくると思いますので、北米等もターゲットに加えて雑誌への記事掲載やデジタル広告も行っていきたいというふうに思っています。
１は、食品製造事業者が北米等へ輸出する際に、衛生管理基準として求められる国際認証規格に対応するため、包装ラインの機器整備を行うことに対して補助するための経費であります。 以上で産業政策課の説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。 ○（高橋英行委員長） 以上で理事者の説明が終わりました。 委員の皆さん、議案に関する質疑はありませんか。
このため、県では、本県が誇るブランド材、媛すぎ・媛ひのきの販路拡大はもとより、公共施設の木造化や木質化、公共工事への積極的な木材利用、県民の目に触れやすい住宅の塀など外構部材としての使用のほか、未利用材の木質バイオマスでの活用など、環境にも配慮した幅広い分野で利用拡大に努めるとともに、将来の国内需要の縮小も視野に入れて、東南アジアや北米等をターゲットとしたトップセールスや商談会の開催、中国や韓国に向
また、当面措置を必要とする経費につきましては、本年７月の豪雨で被災しましたＪＲ内子線の災害復旧や、被災農業者の営農再開に向けた農業用ハウスや機械の取得等への支援に取り組むとともに、私立学校が行う学校施設の耐震改修に必要な経費を補助するほか、北米等への加工食品の輸出促進に向け、国際的な衛生管理基準に対応した設備導入に取り組む事業者を支援することといたしました。
１は、北米等への加工食品の輸出拡大を図るため、食品加工事業者が米国ＨＡＣＣＰに対応した施設改修、機器整備等を行うことに対して補助するための経費であります。 ２は、感染症の影響により海外売上高が減少している県内ものづくり中小企業の売上回復のため、潜在顧客の情報収集など現地調査の支援やウェブを利用した商談機会の創出に取り組むための経費であります。
水産業振興費１億9,148万9,000円のうち、１は北米等に向けたブリ、マダイなどの輸出拡大を図るため、海外ＨＡＣＣＰ対応の施設整備を支援するとともに、輸出に必要な産地証明書を迅速に発行するため、県に専任の職員を配置するための経費で、国予算の内示増に伴い増額補正するものでございます。
そして、海外でも本県の主要な仕向け先である中国、韓国、北米等でのレストランの休業や航空便の大幅減便などの影響により、需要が大きく落ち込んでいると聞いております。
水産業振興費33億1,752万3,000円のうち、１は、北米等への愛南産マダイ等の輸出拡大を支援する経費、２は、沿岸漁業改善資金特別会計の運営経費を特別会計に繰り出すもの、３から６は、漁協や漁業者に資金を貸し付けた融資機関に対し利子補給を行う経費で、３は、漁業者に対する近代化資金の貸し付けに伴うもの、４は、経営の維持が困難となっている漁業者を再建するため、負債整理の資金を貸し付けたことに伴うもの、５
また、東アジアや北米等での柑橘などの青果物や媛すぎ・媛ひのきの輸出促進に向けた販路開拓を初め、北米等への養殖マダイの輸出拡大を支援するほか、首都圏や県内での県開発のオリジナルブランド産品のＰＲ活動や、レストランでの県産食材を使用したフェアを実施するとともに、ひめの凜、愛媛あかね和牛、媛スマの生産拡大とブランド確立に向けた取り組みを推進することといたしました。
このように、プロジェクトの成果は着実に出ていますが、外国人観光客につきましては、国としても二〇二〇年に四千万人、二〇三〇年には六千万人と長期的な視点で取り組んでいるように、本県においても欧州や北米等を中心にまだまだ伸びる余地はあると思われます。今後さらなる取り組みの強化、発展を期待するものであります。
福岡県の空港の将来構想におきましては、両政令市に二つの空港を擁する広域自治体として、福岡空港におけるアジア、北米等を結ぶ戦略的な路線誘致に加えまして、福岡空港と北九州空港との連携、相互補完を進めることで、ゲートウエーとしての利便性の向上を図り、九州、西日本の発展に寄与していくことが私ども福岡県の役割であることを明らかにしたところであります。
今、国際情勢は欧州、北米等世界各極では日本政府によるＩＬＣ建設への前向きな具体的提案を待望している状況にあります。しかしタイムリミットは、二〇二〇年から始まる欧州次期加速器研究計画の検討開始である二〇一八年夏と言われております。ことしの夏であります。国際リニアコライダー誘致、整備に関しては建設期間が約十年間で世界最先端の国際科学研究所が東北の地に建設をされます。
188 ◯高橋水産振興課長 ブリの人工種苗生産施設の件でございますけれども、これまでは実質、特に北米等は脂の乗ったブリを好むということで、天然種苗を使ったブリで輸出を続けてまいりました。
福岡県の空港の将来構想におきましては、両政令市に二つの空港を擁する福岡県広域自治体といたしまして、福岡空港におけるアジア、北米等を結ぶ戦略的な路線の誘致に加え、福岡空港と北九州空港との連携、相互補完を進めるということで、ゲートウエーとしての利便性の向上を図り、九州、西日本の発展に寄与していくことが福岡県の役割であることを明らかにしたところでございます。
上から三つ目の県産畜産物販路拡大対策事業につきましては、国内対策と海外対策から構成されておりまして、このうち海外対策につきましては、鹿児島黒牛、かごしま黒豚等の知名度向上と販路拡大を図りますため、香港、シンガポールなどのアジア諸国やＥＵ、北米等での食品展示会・商談会を通じましたＰＲ活動、新規販売指定店の開拓等の取り組みを支援する経費でございます。 以上で、畜産課関係の説明を終わります。
また、マレーシアなど東南アジア諸国を初め北米等の新規販路を開拓してまいります。さらに、畜産品・水産品・加工品などの新規取り扱い商品の開発などにも取り組んでまいります。
県産畜産物販路拡大対策事業につきましては、国内対策と海外対策から構成されておりまして、このうち海外対策につきましては、鹿児島黒牛・かごしま黒豚などの知名度向上と販路拡大を図りますため、香港、シンガポールなどのアジア諸国、また、ＥＵ、北米等での展示会、商談会を通じましたＰＲ活動、新規販売指定店の開拓等の取り組みを支援する経費でございます。 以上で、畜産課関係の説明を終わります。