新潟県議会 1989-07-31 07月31日－一般質問－02号
食と緑といえば、北海道では80億の赤字を出して、そして知事が減俸だと、きのうのテレビで言われておりましたね。３分の１減俸ですか。本県は非常に成功しているようでありますが、それはそれとして、鳥屋野潟の南西部の総合開発においては、３者会談、すなわち県と市と、そして土地改良区との合意に達せられたと仄聞をする点があるわけでありますが、その事実はどうか。
食と緑といえば、北海道では80億の赤字を出して、そして知事が減俸だと、きのうのテレビで言われておりましたね。３分の１減俸ですか。本県は非常に成功しているようでありますが、それはそれとして、鳥屋野潟の南西部の総合開発においては、３者会談、すなわち県と市と、そして土地改良区との合意に達せられたと仄聞をする点があるわけでありますが、その事実はどうか。
ここに国民の厳しい批判が集中し、北海道、東北、四国、九州など農業県ほどに厳しい選挙結果を生んでいると言えるのでございます。さてそこで、私どもは、自由化反対、主要な農産物の自給というスローガンでこの国民的要求にこたえること、つまりスローガンだけでは許されない段階になってきていると考えます。農業再建のための国家政策、技術的展望、そして農業関係者や国民の理解と努力なしにこれが達成されるとは考えません。
また、運輸省では、去る三月十日の超電導磁気浮上式鉄道検討委員会におきまして、実験線の建設候補地を北海道、山梨県、宮崎県の三カ所に絞り込まれたところであり、近日中に建設地を最終決定されるやに聞いております。加えて山村運輸大臣は、就任後の記者会見で、リニア中央新幹線の建設について非常に積極的に前向きな発言をされているようでございます。
しかしながら、最近では北海道、東北の遠隔地から御承知のように出荷が伸びており、そのシェアが高まっているため、岐阜県も安閑としていられないという説明を受け、一喜一憂の心境に至った次第でございます。
思い起こせば、谷川氏が着任されました六十二年七月は、本県の高速交通時代を告げる新青森空港が開港し、また、青函トンネルを経て津軽海峡線が北海道の江差線とドッキングし、まさに日本列島が一つに結ばれたときであります。また、半島振興法に基づき津軽、下北の両半島地域が指定地域に承認され、本県にとって将来の発展への基礎が築かれたときであります。
そこで、端的にお伺いしますが、全国で現在革新知事と呼ばれている神奈川県、埼玉県、福岡県及び北海道で革新県政が進められておりますが、どこの県がそうなっているのか。例えば、横路革新道政は、６年前の１期目に比較して２期目の今日、公共事業に至っては２倍にふえているのが実情であります。したがって、交付税が他の都道府県と比較して特に減っている事実など全くないと確信しているところであります。
北海道、四国は一〇〇％、東北、近畿は九九％、関東が九七％、中部が九五％ですよ。九州平均の八二％と比べても本県の四四％は極端に低い。
北海道などの調査において、健康度の尺度として自然環境、生活環境、労働環境が重要な要素とされている。瀬戸市は２年連続で指定されているが、市だけでは解決できない部分もあろうかと思う。
昭和六十年四月にＦ16戦闘機の配備が始まって以来、三沢市を初め県内各地、北海道、東北各県で極度の騒音被害を起こし、市民生活に著しい悪影響を与えてきたのであります。
８年前、北海道札幌市で手話通訳者の頚肩腕障害が労災認定されました。その運動の中で、当時１人であった手話通訳者は現在６人に増員され、年１回特殊健康診断が行われています。県の積極的な答弁を求めて、この質問を終わります。 次に、深刻な社会問題となっている労働者の健康破壊と急増する労働災害の防止策について商工労働部長にお伺いします。
第二に、高レベル廃棄物の最終処分地について、国の責任で決定すると以前御答弁をいただいたわけでありますくが、北海道幌延町は研究施設の設置が決定していると言われております。最終の処分地ではないわけであり、国内のほかの場所の選定作業に入っているのか、現状がどのようになっているのか、お伺いいたしたいと思います。
南米の熱帯雨林では、木材の森林の伐採が進み、一年にその面積は九州と北海道を合わせたくらいだそうで、一ヵ月では鹿児島県の面積に匹敵するそうであります。 大昔、この地球上にはマンモスが生存していました。マンモスは大きな牙を持っていて、それを武器にしていたのですが、その牙はやがてだんだん伸びて、とどまることを知りませんでした。
農家の平均耕作面積は、北海道が二十五へクタール、ＥＣで二十三へクタール、アメリカやオーストラリアは百へクタール以上に対して、本県はわずか一ヘクタール前後。こうした中で、国や県は規模拡大コストダウンで足腰の強い農家をつくり、産業としての自立し得る農業で国際競争に太刀打ちしようとの繰り返しがこれまでの指針でした。
私は、農業先進県と言われる静岡、長野、北海道、千葉、あるいは宮崎、大分の販路拡大に関する調査をいたしました。すべてをここで申し上げることはできませんが、最も代表的な販路拡大対策の例として、大分県におけるカボス対策を紹介したいと思います。 御承知のとおり、今ではカボスは薬味あるいは香辛料として、全国のどこでもごく普通に使用されております。
全国都道府県議長会でも、毎年強く廃止を要求しているもので、昨年の北海道・東北六県議長会でも決議されており、国直轄事業負担金は、地方に過重な負担を与えているばかりでなく、国、地方間の財政秩序を乱すものであるので、早急にこの制度を廃止すること。特に維持管理費にかかわるものについては、本来管理主体である国が負担すべきであり、直ちに廃止することと述べています。
茨城県だけの要因として考えられますのは，道路の延長距離が５万3,559キロメートル，北海道の８万1,163キロメートルに次いで全国第２位，非常に長大であるということであります。 さきに発表になりました生活環境整備調査特別委員会の報告書によりますと，舗装率が低いということですね。
つまり，日立港につきましては，昭和61年３月からの東南アジアとの定期航路の開設，また，北海道との定期航路が昭和63年10月から週３便体制へと増強され，サービスの充実が図られたこと，さらには，大洗港につきましても，定期カーフェリーが週６便運航しており，東京─北海道間が輸送時間で約10時間も短縮されたというようなことから，これが着実かつ安定的な貨物量の増加の要因となっておると考えております。
北海道では、札幌市に見られるように、駆け込み増床に伴う各病院の看護婦確保は異常とも言える状況が生じています。これは、半ば公然とした情報ではありますが、一人の看護婦に就職準備金と称し百万ないし三百万円という高額が支払われていると言われています。
御承知のように、全国三ブロック、東、中、西と三ブロックに分けまして、順番に開催されていくわけでございますから、埼玉県が東ブロックに所属して、関東から北海道までの間で開催権を争うわけでございます。
ちなみに、北海道、東京都、神奈川県、大阪府は三名でございます。二名は十四県であります。知事の御忌憚のないお考えをお聞かせをいただきたいと思います。 次に、埼玉県の非核平和自治体宣言について、機会をとらえ実施すべきであるとの観点から質問いたします。 今年も暑い夏を迎えようとしています。