富山県議会 2024-06-26 令和６年厚生環境委員会 開催日: 2024-06-26
私たち自民党の青年局では、平成16年より北朝鮮による拉致問題の解決をテーマに、全国一斉街頭行動を実施しており、今年は６月16日に全国130か所以上で街頭行動が実施されました。富山県連の青年局も、女性局の皆さんと共に６月16日に県内３会場で街頭行動を実施しておりまして、私も昨年に引き続きウイング・ウイング高岡前でマイクを握らせていただきました。
私たち自民党の青年局では、平成16年より北朝鮮による拉致問題の解決をテーマに、全国一斉街頭行動を実施しており、今年は６月16日に全国130か所以上で街頭行動が実施されました。富山県連の青年局も、女性局の皆さんと共に６月16日に県内３会場で街頭行動を実施しておりまして、私も昨年に引き続きウイング・ウイング高岡前でマイクを握らせていただきました。
また、我が国を取り巻く安全保障環境は、ロシアによるウクライナ侵攻、台湾情勢、北朝鮮によるミサイル発射など、緊張の度合いを増しております。 こうした中、本県には米軍や多くの自衛隊基地が所在しており、前畑弾薬庫の移転・返還をはじめとした佐世保港のすみ分け実現などの課題がある一方で、基地がもたらす経済面での効果が期待されます。
我が国は、こうした人権を何とも思わぬ北朝鮮、ロシア、中国の専制主義国に囲まれ、軍事力が強化されている中で、民主主義を代表する米国の相対的なパワーバランスの低下の中で、我が国の安全保障の強化が議論され、やっと進められようとしています。
また、令和四年十月には、警察庁において、北朝鮮の下部組織とされるラザルスと呼称されるサイバー攻撃グループによる、暗号資産関連事業者等を標的としたサイバー攻撃についての注意喚起がなされております。
また、国際情勢を見ますと、北朝鮮のミサイル発射、米中の経済戦争とも思えること、緊張感高まる国際秩序が危機的状況にあり、物価高騰、値上げラッシュなど経済にも激しい影響が出ています。物価の安定を望みます。 先日、「電車・バスで行こう！」推進事業と名前変更されました。自民党新和会は言い出しっぺでありますので、先日、会派全員、公共交通を利用して登庁いたしました。
その右のほうには、北朝鮮の状況、それからここしばらくの中国の、覇権をもって力による現状変更を促すというような動きが書いてあります。 １枚おめくりください。 ３つ目でありますが、国民の基本的な人権の尊重という考え方にある国民の権利と義務について少し述べさせていただきます。 最初、帝国書院でありますが、この右側の基本的人権の構成というところを御覧ください。
北朝鮮による日本人拉致問題は、県内でも行方不明事案が発生し、いまだに多くの拉致被害者の帰国が実現しておりません。 神戸市選挙管理委員会では、市の予算特別委員会において、同市出身の拉致被害者が現在も選挙人名簿に登録され続けていることを明らかにし、今も現在進行形で起きている人権侵害行為と証明しております。
◎教育委員会教育長（橋本正司） 府教育庁では、府立高校に対しまして、アニメ「めぐみ」の視聴をはじめ、北朝鮮人権侵害問題啓発週間・作文コンクールへの応募など、拉致問題の理解促進に積極的に取り組んでまいりました。 今年度の作文コンクールにおけます府立高校の応募状況でございますが、八校、三百六十作品の応募となりまして、過去最多となっております。
年度福島県一般会計補正予算（第５号）のうち本委員会所管分、同第13号福島県鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行条例の一部を改正する条例、同第23号から同第25号までの公の施設の指定管理者の指定について、同第83号から同第86号までの訴えの提起について、同第88号令和５年度福島県一般会計補正予算（第６号）のうち本委員会所管分、議員提出議案第４号福島の復興・再生について中長期的な対応を求める意見書、同第５号北朝鮮
記 意見書第17号 北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書（案） ……………………………………………………………………………… 北朝鮮による日本人拉致問題は、我が国の主権および国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において解決されるべき喫緊の重要課題である。
今週は、北朝鮮人権侵害問題啓発週間です。1970年代～80年代にかけて、多くの日本人が北朝鮮に拉致され、日本政府は17名を認定。拉致の可能性を否定できない事案として、令和５年１月現在で行方不明者871名に関して、国内外からの情報収集、捜査、調査を続けています。
今、中国による南シナ海や尖閣諸島周辺の一方的な現状変更、北朝鮮によるミサイル発射、ロシアとの北方領土問題など、我が国を取り巻く安全保障環境は悪化の一途をたどっています。改めて、「日本の国防」について真剣に議論し、戦争のない「平和」な未来のために何をすべきか、国民一人一人が考えていかなければならないと思います。 それでは、通告に従い、質問を始めさせていただきます。
日本周辺におきましても、一方的な現状変更の試みや北朝鮮の核・ミサイル開発が続けられ、我が国の安全保障環境は戦後最も厳しいものとなっております。私は、県民の生命・財産・生活を守ることを第一と考えております。これらを武力によって破壊する戦争はいかなる理由があっても認められず、決して許すことはできないと考えております。
11月21日の夜には、北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、沖縄県で全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートが発令されました。 さらに、台湾周辺では、中国による軍事演習などの動きも引き続き活発で、我が国を取り巻く環境は、非常に一段と緊迫しております。
昨夜の北朝鮮のミサイルのことなど、急にいろいろな話がたくさん報道されますと、どうすればよいのか分からなくなると思います。事前に県民の皆さんに情報提供する必要があると思いますので、よろしくお願いします。 今後の対応として、近年は関西広域連合という枠組みもありますので、スキームとしてはないのかもしれませんが、こうしたことを周知して呼びかける機会はありますか。また、する予定はありますか。
まず冒頭、北朝鮮人権侵害問題について、一言申し上げます。 十二月十日から、北朝鮮人権侵害問題啓発週間を迎えます。それに先立ちまして、本日から、本会議場で登壇される全ての幹部職員の皆様にブルーリボンを御着用いただきました。ありがとうございます。 拉致問題は、重大な人権侵害行為であり、許されるものではありません。
ロシアのウクライナ侵攻や北朝鮮の弾道ミサイル発射の頻発化、中国の領空・領海侵犯など、我が国を取り巻く情勢は緊張を増しており、本県でも国民保護計画に基づき、様々な施策や事業を行っております。
北朝鮮による度重なるミサイル発射や中国による台湾、尖閣諸島への領海侵入により、東アジアにおける緊張が高まっております。 ミサイルが発射された場合の住民への情報伝達方法はどのようになっているのか、また特に、海域で操業している漁業者への伝達は手段が限られてくると思いますが、どのような方法で伝達するのか、お尋ねいたします。 次に、防災・減災に向けた国土強靭化の推進について、お尋ねいたします。
８月の日米韓の合同軍事演習の後、北朝鮮が海兵隊に核武装する宣言を発表しました。 岸田首相は、かねてから核抑止力が必要と言いますが、核使用の危険をはらむ緊迫した情勢の中、広島、長崎の今年の平和宣言で広島県知事、広島、長崎市長が核抑止論からの脱却を訴えたことは、非常に重いものがあります。