12件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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北海道議会 2016-12-14 平成28年第15回北方領土対策特別委員会会議録−12月14日-01号

なお、国は、北方四島に我が国の施政権が及ばないという特殊事情を考慮し、昭和36年に北方地域漁業権者等に対する特別措置に関する法律を制定し、旧漁業権者を含めた元居住者に対する支援として、漁業や生活等に必要な資金を融通することにより、必要な措置を講じたものとしているところでございます。  以上でございます。

青森県議会 2010-03-24 平成22年第261回定例会(第9号)  資料 開催日: 2010-03-24

───────────────────────────┤ │派遣期間平成22年4月23日から4月26日まで                │ ├────┼────────────────────────────────┤ │派遣場所│天津市                             │ ├────┼────────────────────────────────┤ │派遣目的中国北方地域

北海道議会 2010-03-17 平成22年第1回予算特別委員会第2分科会−03月17日-02号

◎(中西生活局長) 北方民族博物館についてでございますが、北方民族博物館は、かつて北海道オホーツク海沿岸で栄えたオホーツク文化や、北方地域の諸民族を対象として、衣、食、住、文化などについて調査研究を行い、展示等を通じて、それらの歴史文化を広く紹介している、北海道教育委員会所管の施設でございまして、これまでも、開拓記念館と北方民族博物館は、連携協力し、調査研究や展示、教育普及などの事業を実施してきたところでございます

北海道議会 2003-10-03 平成15年第3回定例会−10月03日-05号

北方地域漁業権については、国は、GHQの覚書により既に消滅しているとして、一切補償らしきものをしておりません。しかし、漁業者の方々の話によれば、陸の上の財産権留保という形で認めておきながら、漁業権は認めないというのは不公平であると。同じ外国の占領下にあった伊豆諸島や小笠原、沖縄については何らかの措置をしたことと比べても不均衡があり、元島民の方々にとっては何ともやりきれない話であります。  

北海道議会 1994-03-22 平成6年第1回予算特別委員会−03月22日-02号

◆(大橋委員) 通告しておきました項目のうち、最初の私学行政については取り下げをさせていただきまして、二番目の北方地域対策についてお伺いをしたいと思います。  今回の補正の中で北方領土隣接地域振興等補助金が二千六百万円減額補正をされていますが、まずその理由と内訳をお示し願いたいと思います。 ○(岩井副委員長) 北方領土対策本部副本部長稲見善兵君。

北海道議会 1994-02-03 平成6年決算特別委員会−02月03日-08号

さらに、生涯学習推進の拠点施設として社会教育総合センターを設置するとともに、北方地域の諸民族文化環境に関する人文系の博物館といたしまして北方民族博物館を新設いたしました。  以上でございます。 ◆(乙川委員) そこで、道立青年の家と少年自然の家等の社会教育施設平成五年度までの整備の実績についてはどのようになっているのか、お伺いいたします。 ◎(片平社会教育課長) お答えいたします。  

青森県議会 1960-12-17 季節労務者に対する引揚者給付金の支給についての意見書 開催日: 1960-12-17

本県においても樺太、千島その他北方地域からこれら該当者一千名を数えるがその大部分は生活が非常に困窮しておる現状である。  よって特別の取計らいをもって本法の引揚者と認めるか或は法の改正並びにその適用期間の延長等によって受給の措置を講ぜられるよう強く要望するものである。  右地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。    

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