熊本県議会 2045-06-01 06月22日-07号
これまで熊本空港の国際化につきましては、委員会といたしましては、県執行部とともに、県内各界の御協力をいただきながらその促進に努めてまいったわけでありますが、先般中国の広西壮族自治区と本県との姉妹関係の締結調印式が南寧市で行われたのを機会に、私は団長等とともに北京市に赴き、中日友好協会、中国国際旅行社及び中国民航をそれぞれ訪問して、熊本空港へ国際定期便を乗り入れていただくよう特にお願いしてまいった次第
これまで熊本空港の国際化につきましては、委員会といたしましては、県執行部とともに、県内各界の御協力をいただきながらその促進に努めてまいったわけでありますが、先般中国の広西壮族自治区と本県との姉妹関係の締結調印式が南寧市で行われたのを機会に、私は団長等とともに北京市に赴き、中日友好協会、中国国際旅行社及び中国民航をそれぞれ訪問して、熊本空港へ国際定期便を乗り入れていただくよう特にお願いしてまいった次第
黒田センター長は、福岡から半径千五百キロには、ソウル、上海、台湾、北京があり、半導体のポテンシャルは高いと評価をされ、九州は東アジア・ハイテク産業の中心になり得るとおっしゃっております。そのためには、世界の頭脳を引きつける都市づくりが必要とも言われておられます。知事は、本県を世界の頭脳を引きつける半導体拠点とするためにどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。
また、中国大連・北京便が週二便、十二月二十三日からは上海便も運航されます。そのような中で、秋の紅葉シーズンには特に台湾からは多くのお客様が仙台空港を利用されて来日されておりましたし、東京経由ではありますけれども、香港からのお客様も宮城・東北へとお越しいただいている状況です。
昭和47年9月29日、当時の日本の田中角栄首相と中国の周恩来首相は北京で共同声明に署名し、日中両国は国交正常化を実現しました。 その後、昭和53年には日中平和友好条約を結び、両国関係の歴史に新たな時代を切り開きました。本年は条約締結から45周年となります。 また、条約締結から5年後の昭和58年には、本県と中国湖南省は湖をえにしに友好提携し、以来、様々な交流を重ねてきました。
一方で、県内に目を転じると、仙台空港における国際定期便の再開状況は、今年一月十八日の台湾便を皮切りに、四月二十八日にはソウル便、七月二十五日には大連・北京便が復便しており、残すはタイのバンコク便、上海便のみとなっております。特に台湾便は週で十七便と、ピークであった令和元年の週十九便に迫る状況となっております。
また、北京冬季オリンピックでは、フリースタイルスキー男子モーグルで銅メダルを獲得いたしました堀島行真選手や、スノーボード女子ビッグエアで銅メダルを獲得した村瀬心椛選手、ノルディックスキー複合男子団体で銅メダルを獲得いたしました永井秀昭選手などが大活躍をしてくれました。
ウインタースポーツの大会で日本の選手の活躍がニュースなどで報じられる中、私は一年前の北京冬季オリンピックで日本代表選手が活躍する姿を連日のようにテレビで観戦していたことを懐かしく思い出しています。
152 新田知事 輸出の促進については、これまでも越境ECなどオンライン海外販路開拓支援の実施、また、海外見本市の出展を支援、海外バイヤーを招聘しての商談会、中国北京のMUJIホテルでの展示販売会の開催などによりまして、優れた工業製品や魅力ある県産品などの輸出促進に取り組んできました。
私は、北京やシカゴに留学したことがあるんですけれども、いずれも冬の外気温がマイナス20度近くに達することがあって、長期間外を歩けないようなレベルなんですけれども、一転して建物の中は暖かく、意外にも生活において寒くて辛いと思うことは少なかったように記憶しています。外が寒いから直ちに生活でも寒さを感じるとは限らないというふうに思います。
また、北京や重慶で行われたイベントには職員が現地を訪問して県産品をPRし、北京の事業者と県内事業者との商談成立にも結びつけている。 引き続き、駐在の強みをいかしながら、生の情報を現地で収集し、県内企業に共有するとともに、現地で築いた人脈を生かしながら、現地企業への支援などにつなげていきたい。
まず、陳情4年危機管理第23号「北朝鮮のミサイル発射に係る意見書の提出について」は、国においては、北朝鮮による弾道ミサイル発射などのたびに、在北京北朝鮮大使館や中国政府を通じて厳重に抗議しており、本県議会から重ねて措置を求めるまでもないことから、本件陳情は不採択とすることに決定いたしました。
それを御縁として、北京大会におけるキャンプ地としても選ばれることとなり、今回も東京オリンピックに合わせまして、そうした活用が見込まれていたのですが、残念ながら、コロナの影響で実現はできなかったということであります。
むしろ北京にミサイルを撃ち込む準備をしているのかと、中国のナショナリズムを非常に刺激することになります。相手を刺激して抑止力になるはずがありません。普通に想像力を働かせば分かることです。 そのため、本議会として、国民の生命・安全を守る立場から、反撃能力の保有検討に強く抗議するとともに、検討を直ちに中止させるため、意見書を提出するものです。
海外PR事業は2018年度から実施をしており、2018年度及び2019年度は、中国の北京において国際医療旅游展覧会にブース出展をしてPR活動を行ってきたが、令和2年度以降は新型コロナウイルス感染症の影響により展覧会が中止となっているため、展覧会への出展は行っていない。
長野県は、以前より北京とシンガポールに駐在員を置きまして、県内2か所のジェトロ事務所とも連携し、県内企業の海外展開や輸出拡大に向けた相談体制を取っています。
また、二〇二二年北京冬季オリンピックが本年二月に開催され、本県ゆかりの選手が三人出場し、三選手ともメダルを獲得し大きな感動と勇気をいただきました。 次の二〇二四年パリオリンピック・パラリンピックは二年後に迫っており、本年三月に策定された第二期清流の国ぎふスポーツ推進計画においては、パリ大会への出場選手数の目標としてオリンピック二十五人、パラリンピック十人を掲げています。
本県はこれまでも、海外見本市の出展の支援、越境ECなどのオンライン海外販路開拓支援の実施、海外バイヤー招聘商談会、ものづくり見本市の開催などにより、農林水産品を含めた生産品の輸出促進に取り組んでいるほか、今年度新たに、中国北京において伝統工芸品など県産品のPR展示会の開催を予定しております。
44 新田知事 雄山高校は、さきの北京パラリンピックで金メダルを獲得された川除大輝選手をはじめ、多くの優秀な選手を輩出しておられます。こうした世界で活躍できる選手の育成や競技環境の整備を図るためには、高校の運動部活動への支援とともに、トップアスリートを育成するための専門的な指導が重要と考えています。
先般、北京冬季オリンピックで女子選手が大活躍をして話題になったカーリング競技なども練習できない状況だと聞いております。 競技団体の皆様からは施設整備の要望をいただいており、県としましても、県民誰もがスポーツに親しむ環境づくりやスケート人口の裾野の拡大、健康増進など、様々な観点から屋内スケート施設の整備に向けた検討を行う必要があると考えております。