滋賀県議会 2023-03-15 令和 ５年 ２月定例会議（第24号〜第32号）−03月15日-09号
記 意見書第９号 安定的な電力供給の確保を求める意見書（案） ……………………………………………………………………………… 新型コロナウイルス感染症により冷え込んだ経済活動の急激な回復に伴い、世界のエネルギー需要が急拡大した一方、世界的な天候不順や災害、化石資源への構造的な投資不足、ロシアによるウクライナ侵略等の複合的な要因により、エネルギーの供給は拡大せず、エネルギーの
記 意見書第９号 安定的な電力供給の確保を求める意見書（案） ……………………………………………………………………………… 新型コロナウイルス感染症により冷え込んだ経済活動の急激な回復に伴い、世界のエネルギー需要が急拡大した一方、世界的な天候不順や災害、化石資源への構造的な投資不足、ロシアによるウクライナ侵略等の複合的な要因により、エネルギーの供給は拡大せず、エネルギーの
また、二〇二一年後半以降、新型コロナウイルス感染症からの経済回復に伴ってエネルギー需要が急拡大する一方で、世界的な天候不順や災害、化石資源への構造的な投資不足などの要因に加え、昨今のロシアによるウクライナ侵略によりエネルギー価格が高騰しており、我が国のエネルギー安全保障という課題が顕在化する中、深刻な気候危機と長期化のおそれがあるエネルギー危機に対応していくためには、省エネルギーの推進や再生可能エネルギー
水素菌を使い、二酸化炭素と水素でバイオ燃料やバイオプラスチックなどを製造する技術は、二酸化炭素の吸収源として有望であります点や、プラスチックを生産する場合に、化石資源由来の物質生産と比べて二酸化炭素排出量が大幅に削減される可能性がある、こういった点で国も注目をしております。この技術が実用化されますと、カーボンニュートラルの実現や脱石油に寄与する可能性を秘めていると考えます。
今般のウクライナ危機を受け、エネルギーを特定の国や地域に依存することのリスクが改めて認識されたところであり、化石資源に恵まれない我が国においては、再生可能エネルギーの導入拡大等による自給率の向上が喫緊の課題であると捉えております。
我が国は化石資源に恵まれず、四方を海に囲まれ、国際連系線がないということなど、エネルギー供給の脆弱性を抱えております。また、資源国における情勢変化の影響等を背景として供給不安に直面するリスクを常に抱えておりまして、今もお話ございました、安価で安定、何より安全なエネルギー安全保障の確保は我が国の大きな課題であり続けると認識しております。
有機農業推進で化石資源をできるだけ使わなくていい。米の価格が下落していますが、有機で付加価値をつけることもできます。国は、みどりの食料システム戦略実現に向け、環境と調和の取れた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案を今国会に提案しました。いよいよ国としても本格的に有機農業の推進に動き始めていると思われます。
これも大きな話になりますが、我が国のエネルギーバランスは、いわゆる原子力と再生可能エネルギーを除きますと、ほぼ８割方、化石資源に頼っている状況です。電力で４割から５割くらい、非電力での使い方、例えば熱源として使うといったところで５割から６割くらいを占めているのが見てとれます。
現在、産業活動においては、重油やＬＰガスなど工業製品の生産に使用され、ガソリンや軽油など輸送機械や農業機械の燃料として使用されており、県内産業はＣＯ２を排出する化石資源によって支えられているという実態がございます。 こうした中、トヨタ自動車やホンダが一次下請の取引先など主要な部品メーカーにＣＯ２排出量の削減を要請し始めたとの記事が新聞に掲載されました。
しかし、我々の社会活動において、産業分野であれ、家庭分野であれ、我々が日常的に使用しているエネルギーはほぼＣＯ２を排出する化石資源によって支えられているという実態があります。 その一方で、二〇一九年の千葉県内の台風被害での二週間の長期にわたって九十万戸の大停電が発生し、その結果、被災した人々の日常生活がどれだけ大きな混乱をしたかは私たちの記憶にもしっかり残っております。
バイオマスとは、生物資源（バイオ）の量（マス）を表す概念で、再生可能な生物由来の有機性資源で化石資源を除いたものであります。太陽エネルギーを使って水と二酸化炭素から生物が光合成によって生成した有機物であり、生命と太陽エネルギーがある限り持続的に再生可能な資源であります。石油などの化石資源は、採掘を続ければ枯渇しますが、バイオマスは持続的に生み出すことができるのです。
その後もこのような状況が続き，もはや山林所有者が意欲を持って森林経営に励むような環境にはなく，また，和風建築の衰退や化石資源のエネルギー利用や木材製品の代替利用が進んでいったことなどによって，我が国の森林林業は全体的に衰退していき，保育されない，人の手が入らない放置された山々が増加し今日を迎えており，痩せてしまった山々は治山治水能力や水源涵養性を低下させ，私たちの安全・安心な生活にも影響を及ぼすような
化石資源に頼らずに、炭素と水素を原料として化学製品を作り出すことは、ＣＯ２排出削減に向けた画期的な技術です。今後この技術が実用化されれば、本県も県内企業と連携し、積極的に導入を推進していくべきと考えますが、プロジェクトに対する所見をお伺いいたします。 次に、県政の諸課題についてであります。 狭い日本、そんなに急いでどこへ行くとの標語は、車の運転者への交通安全のメッセージであったと思います。
また、今後、石油や石炭の化石資源の燃料やプラスチックなどの材料利用が急速に忌避されていく中で、バイオエコノミーという新たな経済社会のビジョンが注目される時代に入ってきます。 森林・林業が注目される時代になってきている現状で、この新たなグレードアップされた３年制の専門職短期大学校の創設は、長野県にとって重要な教育機関となり、その存在意義は大きいものになると考えます。
一つ、化石資源はいずれ枯渇をし現在もうピークを迎えているということ。二つ、気候変動による被害のコストがこのままでは三兆三千億ユーロ、一ユーロ百三十円換算として四百二十九兆円になる。気候変動に対して今すぐ手を打たないと莫大なコストを抱えるということ。そして試算を環境団体ではなく保険会社がシミュレーションして表をつくりわかりやすく示します。
化学原料、医薬品、食品、輸送燃料、電気や熱などに使えるようなバイオマスに関する技術を用い、脱化石資源で既存の経済活動を置きかえ、地球の持続性を保つための活動であります。
執行部からは、林業振興を初めとし、化石資源の節減や二酸化炭素の排出削減など多くの利点があり、積極的に進めていく必要があるものと認識しております。
石油などの化石資源に依存しない社会づくりのため、本県に豊富に存在するバイオマスエネルギーを資源とし、有効活用することは大変重要でございますが、本県におけるバイオマス活用の取り組み状況について、短めに、お願いいたします。 ◎青木勝 環境森林部長 バイオマス活用の推進でありますけれども、県としても計画をつくって進めてきております。
エネルギー資源としての木質バイオマスの利活用は、林業振興を初めとして化石資源の節減や二酸化炭素の排出削減など多くの利点があり、積極的に進めていく必要があるものと認識しております。
このように、他国からの化石資源への依存度が高まれば、議員御指摘のとおり、輸入国の政情の不安による偶発的なエネルギー危機に巻き込まれる危険性があり、エネルギーの安全保障の確保は我が国が抱える大きな課題であると考えております。また、地球温暖化防止対策の観点からも、我が国の温室効果ガス排出量は震災前と比較して約１億トン増加しており、火力発電へ過度に依存することはさまざまな問題があると認識しています。
木材は、石油を初めとする化石資源のかわりにエネルギー源としての活用が可能であり、また、コンクリートなどにかわる建設用資材としても利用できます。