徳島県議会 2023-02-09 02月09日－01号
去る一月二十日には、策定会議において、有識者からの御意見を踏まえた最終案を取りまとめ、二〇三〇年に向けた大胆な数値目標として、化学農薬使用量一〇％削減及び化学肥料使用量の二〇％削減を掲げることといたしました。 また、目標達成に向けましては、環境負荷低減に資する新技術導入や市町村と連携した有機農業の面的拡大、有機農産物などを活用した食育の推進など、積極的に展開いたしてまいります。
去る一月二十日には、策定会議において、有識者からの御意見を踏まえた最終案を取りまとめ、二〇三〇年に向けた大胆な数値目標として、化学農薬使用量一〇％削減及び化学肥料使用量の二〇％削減を掲げることといたしました。 また、目標達成に向けましては、環境負荷低減に資する新技術導入や市町村と連携した有機農業の面的拡大、有機農産物などを活用した食育の推進など、積極的に展開いたしてまいります。
有機農業は、有機農業推進法におきまして、環境への負荷をできる限り低減した生産方法を用いて行われる農業と定義されておりまして、このたび国が策定したみどりの食料システム戦略において、二〇五〇年までに目指す姿として、化学農薬使用量をリスク換算で五〇％低減、化学肥料使用量を三〇％低減、耕地面積に占める有機農業の割合を二五％に拡大など、有機農業に関する具体的な数値目標が掲げられたところでございます。
国は、昨年５月に２０５０年までに化学農薬使用量の５０％低減、化学肥料使用量の３０％低減、有機農業の取組面積の割合２５％を目指す「みどりの食料システム戦略」を公表し、今年５月には「みどりの食料システム法（環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律）」を公布、９月にこの法律に基づく国の基本方針を公表しました。
国は、昨年５月に2050年までに化学農薬使用量の50％低減、化学肥料使用量の30％低減、有機農業の取組面積の割合25％を目指すみどりの食料システム戦略を公表し、今年５月にはみどりの食料システム法（環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律）を公布し、９月にこの法律に基づく国の基本方針を公表した。
2050年には化学肥料や化学農薬使用量の50％低減、そして、次世代有機農業に関する技術の確立とともに、オーガニック市場を拡大し、耕地面積に占める有機農業の面積25％への拡大など、野心的とも言われる目標が設定されています。
そして、同戦略には、「目指す姿と取組方向」として、二〇五〇年までに、農林水産業のＣＯ２ゼロ・エミッション化の実現や、化石燃料を使用しない園芸施設への完全移行、農山漁村における再生可能エネルギーの導入、化学農薬使用量（リスク換算）の五〇％低減、輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料の使用量の三〇％低減、耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を二五％に拡大することなどを目指すことなどが書き込まれています
みどりの食料システム戦略が目指す姿とＫＰＩでは、リスクの高い農薬からリスクのより低い農薬への転換を段階的に進めつつ、化学農薬のみに依存しない総合的な病害虫管理体系の確立、普及等を図ることに加え、令和２２年までに、現在多く使われているネオニコチノイド系農薬を含む従来の殺虫剤を使用しなくても済むような新規農薬等の開発により、令和３２年までに化学農薬使用量の５０％低減を目指し、輸入原料や化石燃料を原料とした
ですから、そのことによって化学農薬使用の削減につながって、人や環境に優しい、持続可能な農業の推進になります。そういう意味で、このＩＰＭの普及を進める必要があるというわけです。 そこで、このＩＰＭの推進について県はどのように取り組んできたのか、まずお聞きしたいと思います。
具体的な取組には、農林水産業のゼロエミッション化、化学農薬使用量の削減、有機農業面積の拡大、地産地消型エネルギーシステム構築に向けての規制見直しなどが掲げられています。
そして、新戦略には、2050年までに農業分野が目指すべき姿として、１、ＣＯ2ゼロエミッション化の実現、２、化学農薬使用量の50％削減、３、化学肥料使用量の30％低減、４、耕地面積に占める有機農業取組面積の25％、100万ヘクタールへの拡大の４項目が示されております。
本戦略では、2050年までに目指す姿としまして、農林水産業のＣＯ２ゼロエミッション化の実現、化学農薬使用量の50％低減などを示しており、まさに国は、日本の農林水産業の持続的発展に向けて、大きくかじを切ろうとしていると感じたところであります。 今後、県が長期計画を推進する上で、みどりの食料システム戦略は大きな後ろ盾になるものと期待しております。
◎農政水産部長（牛谷良夫君） 「みどりの食料システム戦略」は、2050年までに、ＣＯ２の実質ゼロ化や化学農薬使用量の50％低減などを目標に、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立を、イノベーションで実現させる長期戦略であります。
このような中、県では、「第八次長期計画」におきまして、県の防災メールや農政水産部ホームページ「ひなたＭＡＦｉＮ」を活用した病害虫防除情報の発信強化を行い、初期防除を推進しますとともに、土づくりや適正施肥を基本とした、化学農薬使用の低減にもつながる総合的作物管理の技術を推進することとしております。
これまでの農作物における防除方法の中で、化学的防除の限界、弊害が指摘され、有害な病害虫、雑草を、利用可能な全ての技術を総合的に組み合わせて防除し、化学農薬使用の削減により、人や環境にやさしい農業の展開につながるＩＰＭ農法の推進について、県はどのように取り組んでいるのかお尋ねをいたします。 三点目は、女性農業者の活躍についてであります。
このことにより現在は、キュウリ、ピーマン及びトマトにおいて技術の確立が図られるとともに、生産現場への普及が進みつつあり、化学農薬使用量の低減や、例えばキュウリでは収量が約30％増加するなど、経営の向上につながる事例が見られるようになっております。今後は、コスト低減等のさらなる技術開発に取り組むとともに、露地品目や果樹、花卉等に対象を拡大してまいりたいと考えております。
◎農政水産部長（高島俊一君） 県では、環境保全型農業を進めるため、微生物農薬や天敵の導入など化学農薬使用の低減に向けた研究開発や、土壌診断等に基づく効率的な肥培管理の推進、また、エコ農業モデル産地育成事業等による環境保全型農業を実践するエコファーマーに対する支援などを行ってまいりました。