滋賀県議会 1999-12-09 平成１１年１２月定例会（第23号〜第27号）−12月09日-03号
琵琶湖や環境に関する試験検査や調査研究につきましては、本県の当面の重要課題でありますダイオキシン類などの微量有害化学物質問題への対応や、琵琶湖の総合保全に関するモニタリングや調査研究の充実を図るために不可欠でございます。早急にさらなる充実を図ることが求められているものであります。
琵琶湖や環境に関する試験検査や調査研究につきましては、本県の当面の重要課題でありますダイオキシン類などの微量有害化学物質問題への対応や、琵琶湖の総合保全に関するモニタリングや調査研究の充実を図るために不可欠でございます。早急にさらなる充実を図ることが求められているものであります。
大気汚染，水質汚濁，全地球的な二酸化炭素の増加，フロンガスによるオゾン層の破壊，さまざまな化学物質による汚染など，人類の存続を脅かすような問題であります。これらの多くは，企業の生産活動によってもたらされているわけであります。当然，企業の環境対策に対しては厳しい目が向けられていることは御承知と思うわけであります。
化学物質対策については、本年七月、ダイオキシン類対策特別措置法や、いわゆるＰＲＴＲ法が制定され、国において新たな展開が図られております。 都は、危機突破・戦略プランにおいても、有害化学物質対策として、ＰＲＴＲ制度を活用したリスクコミュニケーションの推進を掲げておりますが、公害防止条例の改正の中でも、こうしたシステムづくりを前向きに検討するべきと考えます。
このため、県庁の協議機関といたしまして環境対策協議会を副知事のもとに設置をいたしておりまして、この中にさらに化学物質対策部会、あるいは推進部会などを設けまして、全庁的な連絡調整を行っております。さらに平成十二年度からは、環境行政を専ら担当いたします環境部を設置をいたしまして、環境問題に対しまして機動的に、あるいは専門性を高めた組織といたしまして企画調整機能の充実も図ってまいる考えでございます。
大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会経済活動や生活様式を見直し、資源循環型の構築によって自然と人との共生を目指す時代の要請は、容器包装や家電リサイクル法、環境アセスメント法、化学物質排出管理促進法、ダイオキシン規制法、農業環境三法など、法制度上もようやくその体制が整いつつあります。
次に、有害化学物質対策についてであります。 私は、これまで化学物質による新たな環境汚染が顕在化する状況に対応すべく、化学物質環境保全対策やその運用状況及びＰＲＴＲの制度について質問いたしました。
その上、ごみの中身も変わり、石油製品を初め化学物質を使った製品がふえたことなどから、ダイオキシンの発生など深刻な事態に直面していることは周知のとおりであります。 容器包装リサイクル法の成立を受け、本県においても分別とリサイクル化が推進され、また、今年三月には、島根県ごみ処理広域化計画が策定され、その推進が図られようとしております。 しかし、抜本的対策には遠く、目に見える成果が期待できません。
内分泌攪乱化学物質について、国は実態調査を実施するとともに、健康影響について研究中でございます。このうちダイオキシン類については近々に監視項目に追加される見込みでありますので、よりきめ細かな水質管理に努力してまいりたいと考えております。今後とも安全で良質な水道水の供給に向けて、各種情報の収集に努めるとともに、的確な対応を図ってまいりたいと考えております。
これは、ダイオキシン類等の化学物質の高度な検査体制の整備、地球環境問題、自然環境分野などの幅広い調査研究体制の充実を初めとする、現在の保健環境センター機能の大幅な拡充を図るものであります。
合成化学物質が今いろんな形に変化し、ダイオキシンや環境ホルモンの公害を引き起こしています。大量にホルマリンが流された周辺海域の新たな環境汚染が進行していると言わなければなりません。
外因性内分泌攪乱化学物質、環境ホルモンは、人間や野生動物の内分泌作用を攪乱し、生殖機能に影響を及ぼしたり、あるいは悪性腫瘍等の発生を引き起こす可能性を有しており、これによる環境汚染は、生物の生存を左右する重大な問題と位置づけられています。環境庁においては、一九九七年七月に内分泌攪乱作用を有すると疑われる化学物質が約七十あるとしていますが、さらに研究が進めばもっとふえてくると思われます。
の実施状況及び介護保険導入後の退所者への対応、苦情相談窓口の設置の対応、特別養護老人ホー ムに対する県単独運営費補助制度の急激な廃止をやめること、ねたきり老人福祉手当給付事業及び 重度痴呆性老人介護手当給付事業の当面の継続、いわゆる「元気な高齢者」に対するサービス等及 び介護保険に対する負担と給付に対する理解、在宅高齢者保健福祉推進支援事業の今後の取り組み）、 環境問題（ダイオキシン対策、有害化学物質対策
１２月９日（木） ───────────────────────────────────────── ２ 高崎 照雄 議員 公明党（代表質問） ───────────────────────── １．財政問題について ２．介護保険について ３．環境問題について (1) ダイオキシン対策について (2) 有害化学物質対策
さらに、このような化学物質対策を含め、地球環境問題など広範な環境問題に対する調査研究を一層充実させる必要があると考えます。平成14年５月の開所を目指す衛生環境研究所と、その１年前の開学を目指している鳥取環境大学やほかの農業試験研究機関等と連携して積極的に調査研究することが不可欠であると考えますが、このあたりの構想をどのように考えておられるのか、知事にお伺いをいたします。
したがって現在では激甚な公害はなくなりましたが、自動車排ガスによる大気汚染のような都市・生活型公害と言われるものが徐々に進行し、また、ダイオキシンに代表される内分泌攪乱化学物質、いわゆる環境ホルモンといった化学物質による環境汚染の問題や、オゾン層の破壊に代表される地球規模の環境問題など、次世代にわたる環境影響が懸念される問題が生じております。 二十一世紀は環境の世紀と言われます。
近年の地域保健を取り巻く環境は、ダイオキシンに代表される有害化学物質による健康被害への懸念の増大や、和歌山県の砒素中毒事件に端を発した毒物混入事件の発生、結核の集団発生など、新たな状況が次々と生じており、県民の健康を守る上で保健所の機能とその役割は重要なものと認識しております。
現在使われている化学物質が発見されたのは十九世紀であり、二十世紀の物理学は原子力を生み、それが今日の工業社会となり、我が国も急激な工業発展により高度経済成長となり、その結果が今日の豊かな社会生活を築いたものであります。だが、永遠の繁栄が保証されると思われた化学や物理も、世紀末の今になって限界を呈してきました。
県民の健康と安全を守るため、関係省庁との連携のもとに適時 適切な環境調査を実施するとともに、企業における化学物質の排 出状況の把握や立入調査の実施など、環境保全対策により一層努 められたい。
ダイオキシン類とは、人類がつくり出した最強最悪の毒物と言われる化学物質で、発がん性があり、人体に悪影響を与え、ごみ焼却施設、その他から排出されるということがわかっております。平成二年に全国的にごみ焼却施設からダイオキシン類が排出されていることがわかり、その後、マスコミにも取り上げられ、平成二年十二月に、国がその対策としてガイドラインを設置しました。
この条例の趣旨にのっとり、これまでも関係法令や条例、指導要綱などに基づき、それぞれの担当課で規制や指導を行ってきたところでありますが、健康に害を与える化学物質については、今後は環境保全課を窓口として対応することといたします。また、その規制のあり方については、県民の健康や環境の保全を最優先課題とし、万全の対応措置が講じられるよう検討してまいりたいと思います。