1640件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

長野県議会 2019-07-03 令和 元年 6月定例会環境文教委員会−07月03日-01号

◎渡辺ゆかり 水大気環境課長 別添資料5「平成30年度水質、大気及び化学物質測定結果について」により説明した。 ◎今井達哉 自然保護課長 別添資料6「山岳地域自然環境保全と利用環境向上の取組について」により説明した。 ◎伊東和徳 資源循環推進課長 別添資料7「平成29年度一般廃棄物排出状況について」及び別添資料8「廃棄物不法投棄及び野外焼却の発見状況について」により説明した。

長野県議会 2019-06-25 令和 元年 6月定例会本会議-06月25日-02号

しかしながら、化学物質過敏症の方などからは、健康被害を懸念する声があります。それらを踏まえ、県で策定した長野県防除実施基準リスクコミュニケーションを位置づけ、事業主体地域住民との情報交換を行い、健康への影響の可能性などについて情報を把握し、検討を行った上で、地域の協議会において実施の可否を判断することとしております。  

栃木県議会 2019-05-29 令和 元年 5月農林環境委員会(令和元年度)-05月29日-01号

そのほかには、従前からありますトリクロロエチレンのような化学物質による汚染もございます。物質的には多岐にわたるという状況でございます。  もう1点の環境放射能調査事業費の9地点ということですが、栃木県内で現時点では29地点でモニタリングを行っております。そのうちの9地点が固定式の測定器が置いてありますもので、それについては国の委託を受けまして県が維持管理を行っております。

愛媛県議会 2019-03-07 平成31年環境保健福祉委員会( 3月 7日)

14は、県内の海域や大気中などにおける化学物質の調査に要する経費でございます。  158ページに移りまして、15は、バイオマス活用を推進するため、各種の普及啓発やバイオディーゼル燃料の利用拡大に要する経費でございます。  続きまして、条例案について御説明いたします。  資料4の27ページをお開きください。  

千葉県議会 2019-03-05 平成31年_環境生活警察常任委員会(第1号) 本文 2019.03.05

内容は、県民の化学物質に関する理解を深め、事業者による化学物質管理を促進するための講習会の開催等を実施するための経費でございます。  次に、152ページをお開きください。第5款第1項第2目大気保全費で、予算額3億9,127万5,000円でございます。主な事業ですが、項目2の大気指導事業、予算額6,071万8,000円でございます。

滋賀県議会 2019-02-26 平成31年 2月定例会議(第23号〜第31号)−02月26日-04号

鉛は神経に影響を及ぼす有害な化学物質と言われており、特に成長期の子供にとって注意すべき化学物質であり、鉛の使用を抑制する鉛フリーを進めることが重要です。  例えば、東京都子供たちの未来のため、これまでも公園等の遊具への塗料や上水道管に、鉛を含まないポリ塩化ビニールの使用を進めてきました。

滋賀県議会 2019-02-20 平成31年 2月定例会議(第23号〜第31号)−02月20日-02号

警察といたしましては、これまでもテロの未然防止するための幅広い情報収集や違法行為の取り締まり、重要施設等に対する警戒警備を行うとともに、特に官民一体となったテロ対策の一環として、過去に市販の化学物質から爆発物を製造した事件が発生したことを教訓として、爆発物の原料となり得る化学物質の販売事業者に対し、継続的に個別訪問等を行い、保管、管理の強化、不審情報の通報等を要請しているところでございます。  

北海道議会 2019-02-20 平成31年第1回定例会-02月20日-02号

また、インターネット上では、化学物質の購入や爆発物の製造方法が容易に入手できるほか、インターネットにより、過激な思想の影響を受けた者によるテロ事件も発生している状況を見ると、道内のどこかでテロが発生しないとも限りません。  本道では、ことし、ラグビーワールドカップやG20観光大臣会合が開催されます。

愛媛県議会 2019-01-30 平成31年スポーツ文教警察委員会( 1月30日)

このような情勢を十分認識しつつ、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会も視野に入れ、幅広い情報収集・分析の強化や重要施設に対する警戒警備の徹底を図るとともに、関係機関との連携による水際対策の強化、大規模集客施設等のソフトターゲット対策の推進、並びに爆発物の原料となり得る化学物質の販売事業者等に対する管理者対策の徹底など、官民一体となった各種対策を深化させ、テロの未然防止に万全を期したいと

滋賀県議会 2019-01-21 平成31年 1月21日地方創生・しがブランド推進対策特別委員会−01月21日-01号

その源流地域でいろいろな化学物質を流し続けるのはいかがなものか、SDGsの水資源の確保の観点から言えば、こういったオーガニックコスメやオーガニックな暮らし、生き方、考え方などがこれからの時代の先立っていくだろうということを考え、それを地で行った商品を開発させていただきました。これが紫草化粧品の話です。  もう一つ、地域活動の話があります。

北海道議会 2018-12-12 平成30年第16回水産林務委員会会議録-12月12日-01号

例えば、養殖を海の中でやるとすれば、そこに化学物質の餌もまかれることもある。そういうようなことで浜は、海の中がまた荒れてしまうという状況があるというふうに思うわけでございまして、これはもう、浜のほうは、自分たちが70年間でつくり上げてきた、浜の今のやり方なんだというものが非常にあるわけで、その中では、浜は地続きで、沖合は入会だということになっているわけです。

北海道議会 2018-12-07 平成30年第4回予算特別委員会第1分科会-12月07日-03号

また、マイクロプラスチックは、自然界で分解されず、それに含有、吸着する化学物質が食物連鎖に取り込まれるなど、生態系に及ぼす影響が懸念されており、海洋に流出したマイクロプラスチックごみが、近年、特に世界的な問題となっているものと承知しております。 ◆(真下紀子委員) 洗顔料や歯磨き粉などということで、直接、人体にかかわるものに使われていることを知りました。

千葉県議会 2018-12-06 平成30年12月定例会(第6日目) 本文

プラスチックのうち特に5ミリメートル以下の微細なものにつきましては、水生生物への影響が懸念されていることから、国では、今年度から魚体内に取り込まれたプラスチックの残留時間や有害化学物質の吸着状況などの調査に取り組んでいるところでございます。県といたしましては、調査研究の結果や、それを踏まえた国の対応を注視してまいりたいと考えております。  

群馬県議会 2018-12-05 平成30年 第3回 定例会-12月05日-10号

有害な化学物質であるPCBが大きく取り上げられる契機となった事件として、昭和43年に発生しましたカネミ油症事件があり、今年は油症発覚50年ということで、再び新聞などで報道されているかと思います。カネミ油症事件とは、PCBを含んだ食用油を摂取した人から、体中に吹き出物が出たり、黒い赤ちゃんが生まれたりと、国内最大の食品公害と言われております。