岡山県議会 2024-06-21 06月21日－05号
事業者や支援者の努力や工夫だけではどうにもならず、県が行っているどの事業が欠けても、せっかく前に進んでいける包摂社会の構築、自分の人生と社会の未来を自らの力で切り開くたくましい子供・若者をつくることができる「おかやま子ども・若者サポートネット」にも逆行していきます。 学校の中退や離職直後からの切れ目ない支援こそ、ひきこもりの長期化、高年齢化を防ぐために重要となります。
事業者や支援者の努力や工夫だけではどうにもならず、県が行っているどの事業が欠けても、せっかく前に進んでいける包摂社会の構築、自分の人生と社会の未来を自らの力で切り開くたくましい子供・若者をつくることができる「おかやま子ども・若者サポートネット」にも逆行していきます。 学校の中退や離職直後からの切れ目ない支援こそ、ひきこもりの長期化、高年齢化を防ぐために重要となります。
（二）包摂社会の実現についてでございます。こちらも厚生労働省関係予算として計上されているものでございます。 1)地域共生社会の実現等についてでございます。重層的支援体制の整備の促進につきましては五百五十五億円が計上されております。 生活困窮者自立支援等の推進につきましては六百七十三億円が計上されております。
市町村や関係団体、事業者や県民がそれぞれの役割を果たしながら有機的に連携を図って温もりのある包摂社会をつくっていくために、知事は、県として果たすべき役割をどのように認識され、いかに実効性のある取組を講じていくべきとお考えであるのか、お尋ねいたします。 次に、災害対策について伺います。
（三）安心できる暮らしと包摂社会の実現についてでございます。こちらは厚生労働省関係予算として計上されているものでございます。 1)地域共生社会の実現等についてでございます。生活困窮者自立支援等の推進につきましては、七百四十四億円が計上されております。また、令和四年度補正予算にて、百六十四億円が計上されています。
また、同日閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針でありますが、その中におきましても人への投資が強調されておりますし、また、多様性に富んだ包摂社会の実現や、一極集中から多極化した社会への転換、こうしたことがうたわれているところであります。岸田内閣、現政権与党におきましては、ぜひこうしたことの実現を貫徹していっていただきたいというふうに期待しているところでございます。
さきの６月７日に閣議決定された基本方針2022では、社会問題の解決に向けた取組の中で、包摂社会の実現の項目で、「こども政策を推進する体制の強化を図り、常にこどもの最善の利益を第一に考え、こどもに関する取組、政策を我が国の真ん中に据え置く」とあります。
また、各種の社会課題の解決に向け、こども家庭庁の創設をはじめとした少子化対策、子ども政策、生活困窮者への自立相談支援等の強化、就職氷河期世代支援などによる包摂社会の実現、デジタル田園都市国家構想やリニア中央新幹線の整備促進などによる多極化・地域活性化の推進などに取り組んでいくこととされています。
かつ、今、県が行っているどの事業が欠けても、せっかく前に進んでいける包摂社会の構築、そして自分の人生と社会の未来を自らの力で切り開くたくましい子供・若者をつくるというかがわ子ども・若者育成支援ビジョンにも逆行をしていきます。 こうした中、県が取り組んでいる子ども・若者孤立化防止支援事業が来年度に最終年度を迎えると聞いております。
公明党は、新型コロナの感染拡大という経験を踏まえた新たな将来ビジョンとして、人間主義、中道主義の理念を基盤とした生命尊厳の社会、感染症や災害のダメージを抑え災害前より安全で安心な社会を再構築できるしなやかで強靱な共生社会、社会的分断や格差拡大を抑える創造的包摂社会の三つの視点を提示いたしました。
民主党はコンクリートから人へという政策を柱に、居場所と出番をつくり、排除されることのない包摂社会を目指し、中間層を分厚く、人や命、生活を大切にした支え合いの場をつくる、生活への自立に向けた政策を実現してまいりました。
そういう社会的弱者を孤立させないために、包摂社会、いわゆる社会的包摂を実現するのであれば、ある意味、地域主権という概念は矛盾しはしないでしょうか。民主党が進める地域主権改革では、地方自治体への国の関与を薄めるため、義務づけ、枠づけを見直すとしています。これにより、例えば財政力の違いから、地域間の格差がさらに広がることが懸念されます。