鹿児島県議会 2022-12-13 2022-12-13 令和４年総務警察委員会 本文
まず、条例の主な内容でございますが、一、取得可能年齢は五十五歳以降、二、取得時間は、正規の勤務時間の二分の一を上限として任命権者が認める範囲内としようとするものでございます。 また、三、高齢者部分休業中の給与は、勤務しない時間または期間に応じて給料や期末手当などの一部を減額しようとするものでございます。 なお、この取扱いは、国の運用通知に沿った内容となってございます。
まず、条例の主な内容でございますが、一、取得可能年齢は五十五歳以降、二、取得時間は、正規の勤務時間の二分の一を上限として任命権者が認める範囲内としようとするものでございます。 また、三、高齢者部分休業中の給与は、勤務しない時間または期間に応じて給料や期末手当などの一部を減額しようとするものでございます。 なお、この取扱いは、国の運用通知に沿った内容となってございます。
━━━━━━━━━━━━━ 議案第八〇号 令和元年度鹿児島県一般会計補正予算 （第一号） 議案第八一号 令和元年度鹿児島県国民健康保険事業特 別会計補正予算（第一号） 議案第八二号 鹿児島県職員の期末手当の支給に関する 条例等の一部を改正する条例制定の件 議案第八三号 鹿児島県職員の勤務時間、休暇等に関す る条例等の一部を改正する条例制定の件
地方公営企業法の全部適用になっております、各県立病院における看護師の臨時・非常勤職員が多くなっておりますが、仕事は正規職員と変わらず、勤務時間前の出勤も時間外勤務、いわゆる超過勤務もしながら正規職員と同様に働いている実態があります。 附帯決議第四項の趣旨に鑑みた取り扱いにすべきだと考えますが、県立病院局の見解を求めます。
昨年九月より、県全域に三十四カ所あるシルバー人材センターの最長勤務時間数が二十時間から四十時間に延びたとお聞きします。九州初の最長勤務時間の延長を通じ、経験豊富な高齢者の方々が、より地域で活躍していただくことを期待でき、働き方改革にもつながると思いますが、地域経済にどのような波及効果を及ぼしているか、また、今後の展望についてお示しください。 以上で、一回目の質問といたします。
三、勤務時間管理の徹底を図るとともに、教職員一人一人の働き方に関する意識改革を図ることとしております。 内容といたしましては、（一）管理職の責務としての勤務時間管理の徹底と教職員一人一人の意識改革の推進としまして、管理職による個々の教職員の勤務時間管理を徹底するとともに、教職員一人一人が業務改善の意識を持って業務に取り組むよう推進いたします。
195 ◯奥 県立病院局次長兼県立病院課長 本会議で答弁いたしました時間につきましては、五病院全体の医師の超過勤務時間の平均ということで出させていただいております。ですから個人ごとに申し上げれば、確かに月で申しますと、長い方もいらっしゃいますし、短い方もいらっしゃいます。
タイムカードなどを使った勤務時間の客観的把握については、教員の勤務時間管理がおろそかになっていることの一因として、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、非常に長い法律名でありますけれども、長いからでしょう、給特法と短くして言っているようであります、この給特法の存在があると言われています。
この中には、原則的な視点、立場として、定められた勤務時間内で業務を行うことを基本とし、押しつけではなく各学校の主体性を大事にすること、国や地方公共団体が、学校や教師だけでは解決できない抜本的な方策や取り組みを講じる必要を述べた上で、削減すべき業務に関しても具体的に言及しています。これらは、教員の勤務実態が余りにも過酷であるがゆえの指摘であり、現実を直視した姿勢については評価するものです。
同まとめでは、教員が担う業務と地域住民等が分担できる業務を整理して、教員の勤務時間に関して、上限の目安となる指針を策定すべきであるとして改善に向けて取り組もうとしています。 本県においても、学校における業務改善方針案を策定するとともに、平成三十年度当初予算案にも、学校における働き方改革推進事業と部活動適正化推進事業が計上されており、教員の働き方改革が進むよう要請しておきます。
提言では、ＩＣＴやタイムカードによる勤務時間の把握、学校における留守番電話の設置、部活動の休養日設定等を例示するなど、改善に向けて、今できることは直ちに行うことが示されております。
213 ◯小屋敷教職員課長 ただいま御指摘のございました件でございますが、八月に出ました中教審の緊急提言を受けまして、現在、いろんな対応等について検討しているところでございますが、今後、新たに示される答申等を踏まえまして、例えば、教職員の業務改善に係る意識啓発や休憩時間の確保、勤務時間等を考慮した会議、部活動の時間設定などについて検討しており、こういった
今後、日本においても、教員の勤務のあり方については、長時間労働の縮減を目指し、時間外勤務の実態をしっかり把握・管理しつつ、時間外勤務時間分を貯蓄し、夏季・冬季休業期間などにおいて代替的な休暇として付与する調整休暇制度の仕組みを整備する必要がある」と提案しております。
それから、四点目に、勤務時間の把握についても、これまで数年やってきているが、実際にそれが功を奏していないというような意見もたくさんあるところです。勤務時間の把握の方法を何か変更しようというふうにしているか。そして、把握した結果の活用がなされていないということも、今、問題視されていると思います。
現在の本県の非常勤職員の職は、その勤務時間や業務内容、責任の程度等がいわゆる正規職員とは異なるものとして設置しているところでございます。 会計年度任用職員の職の設置につきましては、それぞれの職の必要性を十分検討した上で、適正な人員配置に努めるべきものとされておりまして、具体的には、今後検討してまいりたいと考えております。
文科省が昨年度の勤務時間を調べたところ、中学校の一般の先生は平均週六十三時間十八分で、労働基準法が原則としている四十時間を大幅に超えています。一カ月に換算すると、いわゆる残業時間が過労死ラインと呼ばれる八十時間以上になる先生が全体の六割近くで、小学校でも三割いたとのことであります。
今回の改正は、臨時・非常勤職員の若干の処遇改善と引きかえに、多くの自治体業務で、正規より少し短い勤務時間に設定し、手当は期末だけ、年度末には雇いどめ自由という会計年度任用職員の導入と置きかえを可能とする内容となっています。
通常、公的機関における勤務時間外の電話等の問い合わせに対しては留守番電話が設置されておりますが、学校現場では時間外でも対応している実態があります。提言の中にも、勤務時間外の問い合わせに対応するため、服務監督権者である教育委員会は、緊急時の連絡に支障がないよう連絡方法は確保した上で、留守番電話の設置やメールによる連絡対応を初めとした体制整備のための支援を行うことになっています。
・公共交通環境改善に係る補助金充実を ・地域の公共交通に関する協議の場の設置・協議状況 ・生産性向上のための取組 ・バス等の運転手不足の現状と解消の取組 ・公共交通の未熟と高齢のドライバー増加に対する見解 教育行政（働き方改革・人材確保）について ・教員の長時間労働の要因 ・長時間労働による児童生徒の学力への影響 ・勤務時間
次に、先般、文部科学省が公表した教員勤務実態調査の速報値において、十年前と比べ、教員の勤務時間が増加しているとの結果となるなど、全国的に教員の業務改善が課題となっている中、県教委としての取り組みについて質問があり、「現在、県教委に設置した学校の業務改善推進委員会において、業務改善方針の策定を進めているところである。
191 ◯小屋敷教職員課長 先般、文科省が公表いたしました教員勤務実態調査の速報値によりますと、十年前と比較して、小・中学校とも教員の勤務時間が増加していると、そういう結果となっておりました。