福岡県議会 2022-12-14 令和4年 総務企画地域振興委員会 本文 開催日: 2022-12-14
休業時間は、職員の一週間当たりの正規の勤務時間に二分の一を乗じて得た時間を上限として、任命権者が定める時間の範囲内としております。単位は、五分単位としております。 三点目は、休業の期間についてです。休業の期間は、職員が五十五歳に達した日の属する年度の翌年度の四月一日以後の休業を開始する日から定年退職日までとしております。 四点目は、給与の取扱いについてです。
休業時間は、職員の一週間当たりの正規の勤務時間に二分の一を乗じて得た時間を上限として、任命権者が定める時間の範囲内としております。単位は、五分単位としております。 三点目は、休業の期間についてです。休業の期間は、職員が五十五歳に達した日の属する年度の翌年度の四月一日以後の休業を開始する日から定年退職日までとしております。 四点目は、給与の取扱いについてです。
また、部活動を含む全ての業務を勤務時間内に収める取組を推進し、スキルのある教員が一定の役割を果たすことも視野に置くべきではないかと考えます。 持続可能なスポーツ環境の整備について、教育長の見解を伺います。 以上です。
まず一点目、本県の教員の勤務時間管理の実態はどのようになっているのでしょうか。県立学校では、勤務時間の適切な把握に取り組むために、勤務時間管理システムを導入していますが、システム導入による成果をお示しいただくとともに、市町村立学校でのICカード等による勤務時間管理の状況をお尋ねします。
41 ◯日高教育庁教職員課長 県教育委員会の働き方改革の取組指針におきましては、勤務時間の適正な把握、学校のICT化による業務の効率化、支援スタッフの活用など、教員の負担軽減に向けた具体的な方策をお示しし、市町村教育委員会にもその取組を促しているところでございます。
なお、本県の事務補助を行うフルタイム勤務の会計年度任用職員の一年目の時給は、本年度の月額を基に、年間の勤務日数二百四十三日と、一日の勤務時間である七時間四十五分を割り戻して試算すると、時給は九百七十九円となります。本県が雇用する職員についても、時給千円以上を早期に行うよう、併せて要望いたします。 次に、手話通訳者の育成について要望いたします。
朝課外は、その超過勤務時間とは別にカウントされますが、教員にとっては在校時間という観点では連続的に行われているものであり、労働時間に実質的な変化はないように思います。 そこで、朝課外における教員の負担の現状はどのようになっているのか実態をお示しいただいた上で、教職員の働き方改革との観点から教育長はどのように認識しているのかお聞きをいたします。
勤務時間中思うようにトイレにも行けないため、膀胱炎は既に保育士の職業病とまで言われています。このような肉体労働であるため、経験豊富な保育士の体力が続かず離職され、現場には若い保育士が多くなり、保護者の対応などにも苦労されているとも聞いています。 このたびのような国の処遇改善が図られても、労働環境が改善されなければ、保育士の希望者が増えていくとは思えません。
それでは、まず人事課及び人事委員会事務局へ、あらかじめ知事部局の時間外勤務の状況及び限度時間を超過した時間外勤務の状況、そして令和元年度から令和三年度までの福岡県の職員の給与等に関する報告と勧告における長時間労働の記載の部分、また福岡県職員の勤務時間、休暇等に関する規則について、資料要求をしております。
歯科衛生士の皆さんが就業に当たって求めていらっしゃる点は、職場の勤務時間や有給休暇などの働きやすさとなっておるところでございます。こういったことから、歯科衛生士にとって魅力ある職場となるよう職場環境を整えていくことが、入学者の確保のためにも必要であると考えられます。
勤務体制を、現行の三交代制から二交代制に見直すことに伴い、夜間の勤務時間が深夜の全部を含む勤務となるため、国の措置に鑑み、夜間看護等手当の上限額を引き上げるものでございます。具体的には、夜間勤務一回当たりの額を三千五百五十円以内から七千三百円以内に引き上げるものでございます。なお、実際の支給額につきましては、人事委員会規則で定めることとしております。
そこで三点目に、市町村教育委員会における勤務時間管理は適切に行われているのか、現状についてお聞きします。また、広域行政を担う県教委として、市町村教委にさらなる働き方改革を促すためにも、持ち帰り残業などの課題について助言すべきだと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。
(一)任用期間と勤務時間でございます。令和二年度は九月から三月まで、令和三年度は四月から三月まで、勤務時間は一日六時間の週四日勤務となっております。 (二)配置人数でございます。県立の高校四十二校、特別支援学校十四校に一名ずつとしております。
ただし、この場合、医師が過労により健康を害することのないよう、連続勤務時間の制限や勤務間インターバルの確保などの追加的健康確保措置が義務化される予定となっております。
また、柔軟な勤務時間の設定に対応した規程の整備、チャットツールを用いた従業員間の対話の促進、セキュリティーの高いクラウドを活用したデータ管理の奨励など企業のニーズに沿った内容を盛り込んでおります。こうした取組を通じ、テレワークの導入を推進してまいります。 公共施設におけるテレワークスペースについてでございます。
今後の確保策につきましては、陽性者数の急増等により、さらなる看護師確保が困難な場合、派遣会社から募集をしやすいように、就労しやすい勤務時間帯を設定するなど募集要件を工夫することで対応をしてまいります。 宿泊療養施設におけるマニュアルの遵守の徹底についてでございます。
195 ◯田中教育庁教職員課長 県教育委員会では、毎年七月に市町村立学校における働き方改革の取組状況を調査しておりますが、昨年度一年間の勤務時間を把握できている市町村が少ないということもあり、調査項目には入れておりません。
また、勤務時間を把握するシステムや校務支援システムを全県立学校へ導入するとともに、部活動指導員やスクールカウンセラー等外部スタッフの活用促進などを盛り込んだ取組指針に基づき、働き方改革の実現に向けて鋭意取り組むとの答弁がなされています。
教職員の働き方改革については、現在県教育委員会において教職員の働き方改革取組指針を策定し、二〇一八年度から二〇二〇年度の三年間で、いわゆる超過勤務時間を二〇%削減することを目標とした上で、一月当たりの超過勤務時間が八十時間を超える者が出ないように、長時間勤務の是正、改善に努めるなど、具体的な取組を定めています。
まず、手当の支給については、正規の勤務時間を超えて勤務した場合には、時間外勤務手当が支給されます。これとは別に、正規の勤務時間が祝日等の場合は休日勤務手当が、夜間の場合は夜間勤務手当がそれぞれ支給されます。さらに危険、困難性などを伴う救難救助作業に従事した場合には、特殊勤務手当が支給されます。
149 ◯田中教育庁教職員課長 この時間につきましては、今年の一月に国のほうで教育職員の健康及び福祉の確保のためのいわゆる指針ができまして、教職員が勤務時間外に教育活動を行う時間を月当たり四十五時間以内、一年当たり三百六十時間以内に収めるように服務監督権者が努力をするという趣旨でございます。