136件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

愛媛県議会 2022-02-02 令和 4年えひめデジタル社会創造特別委員会( 2月 2日)

子供に向き合う時間については、教員の働く時間を削減して、それをそのまま子供に向き合う時間に充てると、要は教員勤務時間は変わらないのではないかということですが、100時間削減できたものを100時間子供に向き合うのではなくて、100時間削減したことにより、物理的な時間の削減もそうですけれども、心の余裕を生み出すことによって、日々の教室や休み時間にばたばたしている中で声かけができなかったところをちょっと

愛媛県議会 2020-12-08 令和 2年総務企画委員会(12月 8日)

また、質問全体の約3割が勤務時間外に寄せられているというところで、評価といたしましては順調な滑り出しと認識しております。  今後は、Q&Aを順次追加して内容充実を図りますほか、問合せ内容を分析し、検索性向上や情報の補足等を行うなど、県民の満足度行政サービス向上に加えまして、職員業務効率化につながるよう、引き続き改善充実に努めてまいりたいと考えております。

愛媛県議会 2020-11-11 令和 2年スポーツ文教警察委員会(11月11日)

成果といたしましては、スクールサポートスタッフ配置校においては、教員1人当たり勤務時間小中学校県立学校とも減少し、小中学校では90%、県立高校では80%を超える教員が、子供と向き合う時間、教材研究の時間が増加した、スクールサポートスタッフ配置は有効であったと肯定的に捉えており、教員負担軽減効果が大きいと考えております。  次に、251ページをお開きください。  

愛媛県議会 2020-10-02 令和 2年経済企業委員会(10月 2日)

ただでさえ医療従事者の数が足りていない現状の中で、2024年には医師についても超過勤務時間制限がかかってまいりますので、医療の機能を落とさずに医療従事者の働き方改革をどうやって実現していくのかといった視点も今後の経営戦略には盛り込む必要があると考えているところでございます。 ○(徳永繁樹委員) ありがとうございます。  

愛媛県議会 2020-06-25 令和 2年第369回定例会(第3号 6月25日)

4月、NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむがひとり親家庭を対象に実施したオンラインアンケートによると、児童扶養手当受給者の30%が休業し、43%で勤務時間が減少していました。その結果、収入減少が59%、収入なしが12%です。一方、支出を見ると、53%の家庭で増えており、内訳は昼食代が多く、子供の人数が多いほど支出が増えるという傾向でした。

愛媛県議会 2020-06-24 令和 2年第369回定例会(第2号 6月24日)

国の指針においても、月当たりの時間外勤務原則45時間を超えないことが示され、今後、この指針を目指す上でも、勤務時間を客観的に把握し、教職員の働き方など職場環境改善が必要だと考えています。  小中高校教員勤務時間管理は、校長や服務監督権者である各教育委員会の責務ではありますが、教職員給与は県が負担しております。

愛媛県議会 2020-03-04 令和 2年第367回定例会(第5号 3月 4日)

昨年6月にOECDが公表した国際教員指導環境調査TALIS2018の調査結果によると、日本の小中学校教員の1週間当たり勤務時間は、小学校は54.4時間、中学校は56時間で、加盟48カ国・地域の平均38.3時間を大幅に上回り、最長となっております。改めて我が国の教員の長時間勤務実態が裏づけられる結果となりました。  

愛媛県議会 2019-12-03 令和元年第366回定例会(第5号12月 3日)

このため県教育委員会では、学校における働き方改革推進方針勤務時間上限に関する方針を策定し、県立学校での今後3年間の集中的な取り組みとして、校務支援システム等のICTの効果的な活用、勤務時間の適正な把握やワーク・ライフ・バランスの実現に向けた意識改革に努めるほか、市町教育委員会と連携して、スクールサポートスタッフ部活動指導員等専門スタッフを活用した業務負担軽減を図るなど、オール愛媛体制でよりよい

愛媛県議会 2019-11-07 令和元年スポーツ文教警察委員会(11月 7日)

成果といたしましては、スクールサポートスタッフ配置前の平成29年度と比較して、教員1人当たり勤務時間が、小中学校県立学校とも減少し、8割を超える教員が、子供と向き合う時間、教材研究の時間が増加した、スクールサポートスタッフ配置は有効であったと回答しており、教員負担軽減効果が大きいと考えております。  次に、238ページをお願いします。  

愛媛県議会 2019-11-07 令和元年経済企業委員会(11月 7日)

超過勤務手当については、土・日のイベントに従事するため、週休日の振りかえを行った場合の超過勤務時間集計誤りにより、過払いまたは未支給となっていたことなどによるものですが、現時点では処理済みとなっております。  規則等に基づく適正な処理について、再度職員に徹底するとともに、給与支給事務については複数の職員でチェックするなど、再発防止に努めております。  

愛媛県議会 2019-10-03 令和元年スポーツ文教警察委員会(10月 3日)

第5条の教育職員給与に関する条例の一部改正及び第6条の教育職員の休日、休暇並びに勤務時間等に関する条例の一部改正につきましては、教育職員のうち会計年度任用職員に移行する者に関して、その給与勤務時間等について、職務の性質等を考慮して別に定める旨の規定を加えるほか、所要の改正を行うものでございます。  9ページをお開きください。  

愛媛県議会 2019-09-30 令和元年総務企画委員会( 9月30日)

条例は、会計年度任用職員制度の導入に伴い、同職員の分限、懲戒及び休日、休暇並びに勤務時間等について、関係条例の整備を行うものでございます。  次に、19ページをお開きください。  定第91号議案会計年度任用職員給与等に関する条例でございます。  当条例は、先ほど御説明させていただきました会計年度任用職員の給料や諸手当報酬等について定めるため、新たに制定するものでございます。