愛媛県議会 2022-02-02 令和 4年えひめデジタル社会創造特別委員会( 2月 2日)
子供に向き合う時間については、教員の働く時間を削減して、それをそのまま子供に向き合う時間に充てると、要は教員の勤務時間は変わらないのではないかということですが、100時間削減できたものを100時間子供に向き合うのではなくて、100時間削減したことにより、物理的な時間の削減もそうですけれども、心の余裕を生み出すことによって、日々の教室や休み時間にばたばたしている中で声かけができなかったところをちょっと
子供に向き合う時間については、教員の働く時間を削減して、それをそのまま子供に向き合う時間に充てると、要は教員の勤務時間は変わらないのではないかということですが、100時間削減できたものを100時間子供に向き合うのではなくて、100時間削減したことにより、物理的な時間の削減もそうですけれども、心の余裕を生み出すことによって、日々の教室や休み時間にばたばたしている中で声かけができなかったところをちょっと
また、質問全体の約3割が勤務時間外に寄せられているというところで、評価といたしましては順調な滑り出しと認識しております。 今後は、Q&Aを順次追加して内容の充実を図りますほか、問合せ内容を分析し、検索性の向上や情報の補足等を行うなど、県民の満足度や行政サービスの向上に加えまして、職員の業務効率化につながるよう、引き続き改善、充実に努めてまいりたいと考えております。
成果といたしましては、スクール・サポート・スタッフ配置校においては、教員1人当たりの勤務時間が小中学校、県立学校とも減少し、小中学校では90%、県立高校では80%を超える教員が、子供と向き合う時間、教材研究の時間が増加した、スクール・サポート・スタッフの配置は有効であったと肯定的に捉えており、教員の負担軽減効果が大きいと考えております。 次に、251ページをお開きください。
ただでさえ医療従事者の数が足りていない現状の中で、2024年には医師についても超過勤務時間の制限がかかってまいりますので、医療の機能を落とさずに医療従事者の働き方改革をどうやって実現していくのかといった視点も今後の経営戦略には盛り込む必要があると考えているところでございます。 ○(徳永繁樹委員) ありがとうございます。
これまで勤務時間に融通が利くフレックスタイムや、コロナ禍において定着しつつあるテレワークなど新たな働き方が普及してきましたが、それらよりもさらに勤務時間、場所の制限が少なく、同時に休暇を取れるという点がワーケーションの最大の特徴であり魅力であります。
新型コロナの影響により患者数が減少したことで、超過勤務時間が前年度と比較して2割近く減っており、全体として体に負担がかかっているような状況ではないとのことでした。
また、超過勤務時間等一定の要件を満たす職員については、健康相談室で産業医による保健指導を実施して、健康面のケアを行っているところでございます。
4月、NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむが、ひとり親家庭を対象に実施したオンラインアンケートによると、児童扶養手当受給者の30%が休業し、43%で勤務時間が減少していました。その結果、収入減少が59%、収入なしが12%です。一方、支出を見ると、53%の家庭で増えており、内訳は昼食代が多く、子供の人数が多いほど支出が増えるという傾向でした。
国の指針においても、月当たりの時間外勤務は原則45時間を超えないことが示され、今後、この指針を目指す上でも、勤務時間を客観的に把握し、教職員の働き方など職場環境の改善が必要だと考えています。 小中高校の教員の勤務時間管理は、校長や服務監督権者である各教育委員会の責務ではありますが、教職員の給与は県が負担しております。
昨年、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法が一部改正され、国が示した公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインに法的な裏づけを示すものとなりました。県教育委員会も、昨年11月に県立学校の教育職員の勤務時間の上限に関する方針を出されています。
昨年6月にOECDが公表した国際教員指導環境調査TALIS2018の調査結果によると、日本の小中学校教員の1週間当たりの勤務時間は、小学校は54.4時間、中学校は56時間で、加盟48カ国・地域の平均38.3時間を大幅に上回り、最長となっております。改めて我が国の教員の長時間勤務の実態が裏づけられる結果となりました。
本方針は、別途策定しました愛媛県県立学校の教育職員の勤務時間の上限に関する方針に定める原則月45時間、年間360時間の実現に向けて定めたものでございます。
このため県教育委員会では、学校における働き方改革推進方針や勤務時間の上限に関する方針を策定し、県立学校での今後3年間の集中的な取り組みとして、校務支援システム等のICTの効果的な活用、勤務時間の適正な把握やワーク・ライフ・バランスの実現に向けた意識改革に努めるほか、市町教育委員会と連携して、スクール・サポート・スタッフや部活動指導員等の専門スタッフを活用した業務負担の軽減を図るなど、オール愛媛体制でよりよい
成果といたしましては、スクール・サポート・スタッフを配置前の平成29年度と比較して、教員1人当たりの勤務時間が、小中学校、県立学校とも減少し、8割を超える教員が、子供と向き合う時間、教材研究の時間が増加した、スクール・サポート・スタッフの配置は有効であったと回答しており、教員の負担軽減効果が大きいと考えております。 次に、238ページをお願いします。
超過勤務手当については、土・日のイベントに従事するため、週休日の振りかえを行った場合の超過勤務時間の集計誤りにより、過払いまたは未支給となっていたことなどによるものですが、現時点では処理済みとなっております。 規則等に基づく適正な処理について、再度職員に徹底するとともに、給与支給事務については複数の職員でチェックするなど、再発防止に努めております。
第5条の教育職員の給与に関する条例の一部改正及び第6条の教育職員の休日、休暇並びに勤務時間等に関する条例の一部改正につきましては、教育職員のうち会計年度任用職員に移行する者に関して、その給与や勤務時間等について、職務の性質等を考慮して別に定める旨の規定を加えるほか、所要の改正を行うものでございます。 9ページをお開きください。
当条例は、会計年度任用職員制度の導入に伴い、同職員の分限、懲戒及び休日、休暇並びに勤務時間等について、関係条例の整備を行うものでございます。 次に、19ページをお開きください。 定第91号議案会計年度任用職員の給与等に関する条例でございます。 当条例は、先ほど御説明させていただきました会計年度任用職員の給料や諸手当、報酬等について定めるため、新たに制定するものでございます。
文科省は、中央教育審議会の答申を受け、各教育委員会に公立学校の教師の勤務時間の上限に関する方針などの策定を求めています。上限の目安は月45時間、年360時間とされています。 せんだって、平成29年に続く平成30年11月の本県の勤務実態の抽出調査結果が示されました。
本県におきましても勤務時間の水準は、全国同様厳しいものとなっておりまして、そういった教員の業務負担の軽減については重要かつ喫緊の課題であると認識しております。