滋賀県議会 2022-12-07 令和 ４年１１月定例会議（第17号〜第23号）−12月07日-03号
また、刑事課や交通課など警察署で勤務する警察官につきましては、基本的には、平日の通常の勤務時間を正規の勤務時間とすることに加え、おおむね５日から６日に１回の頻度で、夜間休日に発生する事件、事故の初動対応を行う当直勤務に従事しております。 ◆４番（本田秀樹議員） （登壇）詳しく説明いただき、ありがとうございます。 それでは、次の質問に行きます。
また、刑事課や交通課など警察署で勤務する警察官につきましては、基本的には、平日の通常の勤務時間を正規の勤務時間とすることに加え、おおむね５日から６日に１回の頻度で、夜間休日に発生する事件、事故の初動対応を行う当直勤務に従事しております。 ◆４番（本田秀樹議員） （登壇）詳しく説明いただき、ありがとうございます。 それでは、次の質問に行きます。
令和３年10月の本県の平均超過勤務時間は、小学校で50.6時間、中学校で57時間となっていて、小学校で60.2％、中学校で64.6％の教職員が45時間を超えて勤務していることが報告されています。 加えて、教育新聞の調査では、繁忙期は過労死ラインが３割超えと、通常期と繁忙期の差異も指摘されています。
◆菅沼利紀 委員 成果と課題に「校務等におけるＩＣＴの活用で教職員の負担軽減は一定進むも、超過勤務時間は高止まり」と記載されています。採点等の校務は、デジタルでスマートになっていますが、超過勤務時間が高止まりであるということは、教員が求めている部分がＩＣＴ化されていないのではないかと思います。どういった校務に時間がかかっているのですか。
◎酒見 人事課長 在宅は、所定の勤務時間内、定時の中で終わっていただくということです。 ◆井狩辰也 委員 自宅でも仕事をされているということは、県庁で仕事をされている仕事にプラスして自宅でもされているので、そこも把握をした上で、時間内に終わるようにしていくことが適正だと思います。 ◎酒見 人事課長 在宅勤務の話と誤解しておりました。持ち帰り残業の話についてお答えします。
勤務時間中は職務に専念しなければならないことから、勤務時間中の喫煙は自粛するよう強く要請をしているところでございます。この旨、令和元年５月に敷地内全面禁煙とした際に職員に対して周知徹底を図ったところでございます。 ◆27番（竹村健議員） （登壇）うーんという感じなんですよね。
そうした形で非常に時間外勤務時間が多いところでございますが、何とか対応してまいりたいと考えています。 また、今後はＩＣＴ化などにより、業務の負担軽減も図ってまいりたいと考えているところです。
◎前川 人事課長 他律的業務の比重が高い部署は勤務時間規則で月100時間未満、年720時間以下、２か月から６か月の平均が月80時間以下、月45時間超が６か月以内と定めておりますが、コロナ対応業務は特例業務に該当します。大規模災害への対処、その他の重要な業務で、特に緊急に処理することを要する業務に従事する場合は特例業務として時間外勤務上限の規定は適用されないこととなっております。
◎福永 教育長 教員業務支援員、いわゆるスクール・サポート・スタッフの配置基準につきましては、６学級以上の全公立学校に配置をいたしまして、加えまして、令和４年度につきましては、週当たり勤務時間を15時間から18時間に増やしたいと考えているところでございます。
４点目の看護師の需給推計の問題ですが、有給休暇とシナリオというのがございまして、実際に職員の１月当たりの超過勤務時間と、１年間の有給休暇の確保日数等を数値化して、実際にどれだけの看護師が必要かというところを推計しております。
◎長 警務部首席参事官 これまでですと、５時15分の勤務時間終了ぎりぎりまで受け付けておりましたので、それからが残務処理、もしくは手続の後処理になっていました。ほぼ超過勤務前提の運用となっておりましたところ、それを処理する時間ができるということです。
２点目、企業に対する対策、支援についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、企業においては、在宅勤務や勤務時間の短縮等に取り組む必要が生じるとともに、障害者の方にとっても、そうした新しい勤務環境が不安材料となり、体調を崩す方もおられたと聞いております。
なお、スクールソーシャルワーカーの処遇につきましては、令和２年度より会計年度任用職員となりましたことから、勤務時間に応じて期末手当や有給、夏季特別休暇などが取得できるなどの改善がされたところでございます。働きやすい環境をつくっていくことというのは人材確保の面から大変重要であると認識をいたしておりますので、今後とも国や他府県の動向をしっかりと注視してまいりたいと考えております。
総時間数から、１人当たりを算出した場合の時間外勤務時間の推移を申し上げますと、平成30年度におきましては26.2時間、令和元年度は23.7時間、令和２年度は23.5時間となっております。この間、令和２年度ですと19名、令和３年度ですとプラス14名の人員を充実させていただいているところでございますが、依然20時間を超える時間外勤務時間がある状況でございます。
滋賀県議会総務・企画常任委員会副委員長 田 中 松太郎 ……………………………………………………………………………… 議第17号 滋賀県附属機関設置条例の一部を改正する条例案 可決すべきもの 議第18号 滋賀県職員定数条例の一部を改正する条例案 可決すべきもの 議第19号 滋賀県職員の勤務時間
部門別の勤務時間数等については、特に統計をとっておりませんので、すみません、こちらでは回答を差し控えさせていただきます。 ◆中沢啓子 委員 体調のことや様々なことがあると思いますので、また、どこが増えたかとか、そういうことを少し気をつけて見ていただけるとありがたいと思います。
４ 議第19号 滋賀県職員の勤務時間、休日および休暇に関する条例等の一部を改正する条例案について （１）当局説明 前川人事課長 （２）質疑、意見等 なし （３）採決 全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。
◎福永 教育長 昨年度行いました調査では、スクール・サポート・スタッフを配置した学校におきましては、教員１人当たり月8.8時間の勤務時間の縮減効果があったという結果を得たところでございます。また、学校現場からは、スクール・サポート・スタッフの配置によりまして、教員にゆとりができた、また、文書の印刷や仕分、配付などでとても助かっているなどのお声を頂いているところでございます。
競走事業会計予算 議第13号 令和３年度滋賀県琵琶湖流域下水道事業会計予算 議第14号 令和３年度滋賀県病院事業会計予算 議第15号 令和３年度滋賀県工業用水道事業会計予算 議第16号 令和３年度滋賀県水道用水供給事業会計予算 〇総務・企画常任委員会 議第17号 滋賀県附属機関設置条例の一部を改正する条例案 議第18号 滋賀県職員定数条例の一部を改正する条例案 議第19号 滋賀県職員の勤務時間
就業・自立支援センターの相談員に相談内容を確認しましたところ、就業に当たっての課題として、例えば子育てのため勤務時間が合わなかった、あるいは、資格や技能が求められたといった声があると聞いております。こうした点を踏まえ、就労に結びつけるための課題といたしましては、例えば子育て施策の充実、あるいは資格の取得や技能を習得するための支援が必要ではないかと思っております。
これは、会計年度任用職員は担うべき業務の質や量を勘案して非常勤の職としていることから、勤務時間数が短く、職務の級の格付も異なっていることが影響しているものであります。