長野県議会 2022-12-13 令和 ４年１１月定例会環境文教委員会−12月13日-01号
専門家の調査などによると、勤務時間中の休憩時間がほとんど取れないと言われる方もあると。ちょっと耳を疑ってしまうような話なのですが、１日の平均休憩時間が2021年度は７分３秒だと。えっ、何のことですかというふうに、ちょっと理解ができないと思うような休憩時間のあまりの短さなのですが、こういう実態があるのか、どのように改善をしようとしているのか、お伺いしたいと思います。
専門家の調査などによると、勤務時間中の休憩時間がほとんど取れないと言われる方もあると。ちょっと耳を疑ってしまうような話なのですが、１日の平均休憩時間が2021年度は７分３秒だと。えっ、何のことですかというふうに、ちょっと理解ができないと思うような休憩時間のあまりの短さなのですが、こういう実態があるのか、どのように改善をしようとしているのか、お伺いしたいと思います。
先ほど申し上げたとおり、この金額は、民間、本県ともに様々な業種、勤務時間の方が含まれておりますので、一概にどちらが高い、低いということは言い難い状況かと思います。また、フルタイムにつきましては、民間の統計数値がないため比較ができないものとなっております。
県民の皆様方との対話集会の中でも、御自分で事業をされている女性からは、一定程度保育所等はあるけれども、例えば勤務時間が決まっていないような仕事に就いている人間、あるいは夜間の勤務が必要となる人間にとっては、常に仕事を取るのか子育てを取るのかが迫られているという御意見もいただいています。これは、本当に社会全体で考えていかなければいけない深刻な問題だというふうに思います。
県内の小中学校では、これまでも、働き方改革を進め、教員の時間外勤務時間は年々減少傾向にありましたが、コロナ感染症対応業務などにより横ばいの状況となっており、コロナ禍においても時間外勤務時間を縮減していくことは課題であると認識しております。
それから、組織としまして、職員が持つ知見や専門性を生かし、勤務時間の一部、20％以内を他所属の業務の推進に充てることができる創造的活動支援制度、いわゆる20％ルールを今年度から施行しておりまして、現在20名の職員が活動しております。
県教育委員会では、令和２年度に勤務環境の改善に向けて学校における働き方改革推進のための方策を策定し、教員の時間外勤務時間という量と生きがいや働きがいといった質の両面から学校における勤務環境の改善に努めております。
また、部活動に特化した教員の時間外勤務時間については把握しておりませんが、令和３年度の勤務時間等の調査において、中学校勤務者の休日勤務時間は１人当たり月平均５時間27分であり、その多くが部活動指導によるものと考えているところであります。 続いて、教員の兼職兼業と長時間勤務についてでございます。
委員からは、教育長の勤務時間及び休暇等に関する条例案について、実効性ある条例とするための取り組みについて説明を求めました。 教育委員会からは、教育長の勤務時間を把握し、その上で心身の健康管理や業務の負担軽減に取り組んでいくとの説明があり、委員からは、今後の委員会においてその取組成果をしっかり確認していくとの意見が出されました。
その一方で、2020年度の月別の時間外勤務時間数、月45時間超、100時間未満の職員数、時間外勤務です。時間外勤務が月100時間を超える職員の数はいずれも2019年度を上回っている。それから、やはりコロナ対応の職場で時間外勤務の合計時間が多くなっているという説明があったわけであります。
教育長の勤務時間及び休暇に関する条例案についていえば、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の変更があったことに伴って、教育委員会委員長と教育委員会を束ねる教育長が、一つの教育長という形になって常勤になって置かれるということで、全国のあちこちで、教育長の勤務時間及び休暇等に関する条例案が、一定のところで設置をされてきたと認識しています。
○寺沢功希 委員長 第10号「教育長の勤務時間及び休暇等に関する条例案」について、理事者の説明を求めた。 ◎松本順子 教育政策課長 議案により説明した。 ○寺沢功希 委員長 報第１号「令和３年度長野県一般会計補正予算（第15号）の専決処分報告」中 第１条「第１表 歳入歳出予算補正」中の歳出 第11款 教育費について、理事者の説明を求めた。
総務省調査の主な調査項目と本県の回答でございますが、いずれも令和２年度の実績としまして、月別の時間外勤務時間数は職員１人当たり月平均10.1時間、月45時間超100時間未満の職員数は年間延べ1,993人、月100時間超の職員は年間延べ267人でございます。いずれも前年の令和元年度より増えているという状況になっております。
双方の勤務時間が重複しないようにするなどの調整は必要となりますが、人材確保の面から兼職が可能であることを市町村教育委員会等に周知してまいります。 次に、国民スポーツ大会の隔年実施競技の実施についてでございます。 国民スポーツ大会の実施競技につきましては、国民体育大会開催基準要項に基づき日本スポーツ協会が決定することとなっており、本年が４年ごとに行われる見直しの年となっております。
また、今議会に、教育長の勤務時間及び休暇等に関する条例案を提案されましたが、その提案理由をお聞かせいただきます。また、知事御自身の勤務時間等の管理は必要ないのか、併せて伺います。 教育長に伺います。 同条例案は、教育長の勤務時間規定や実働時間の記録もない中で、健康管理ができないこれまでの実態を何とかしようということだと思います。
号 長野県県税条例の一部を改正する条例案 第 ５ 号 民生委員の定数を定める条例の一部を改正する条例案 第 ６ 号 長野県中小企業振興条例の一部を改正する条例案 第 ７ 号 長野県公営企業の設置及びその経営の基本並びに財務等の特例に関する条例の一部を改正する条例案 第 ８ 号 長野県土砂等の盛土等の規制に関する条例案 第 ９ 号 長野県手数料徴収条例の一部を改正する条例案 第 10 号 教育長の勤務時間及
そのため、保健所職員１人当たりの時間外勤務時間は本年１月には45時間となり、第５波のピークとなった昨年８月における32.8時間を４割ほど上回る状況となりました。 保健所の逼迫への対応といたしまして、地方部からの兼務職員を176人から626人に大幅に増員するなどしたため、第６波のピークとなった２月においては暫定値で30時間程度と減少傾向となっております。
４、学校での時間外勤務削減のため、タイムカードなどで勤務時間管理を進めてきていますが、全国各地で管理職による勤務時間の不適切な管理や虚偽報告などの事例もあります。本県ではどのような指導をされ、正確な実態把握をされているのか、伺います。
そのため、当県では、これまで再編整備等踏まえて適正配置に努めてきたわけでありますけれども、現状では、昼間については交番相談員の配置でやっておりまして、いわゆる地域警察官が活動する時間帯に勤務時間をシフトして、できるだけ不在にならないように取り組んでいる状況であります。
コロナ禍で、教員の勤務時間はどうなったのか、また有給休暇等はうまく取れているのか、質問をしたいと思います。 また、教員が休暇を取りやすくするような取組はあるのかという質問なんですけれども、地元のほうで話を聞いたら、現在、様々な調査とかアンケートがたくさんあって、そういったものに答えるのに苦労されている教員の方がいらっしゃるとのことでした。