富山県議会 2022-12-13 令和４年経営企画委員会 開催日: 2022-12-13
県といたしましては、引き続き、法令等に従いまして、職員の勤務時間の適切な管理に努めてまいりたいと考えております。 70 平木委員長 ただいま当局から説明を受けましたが、これについて御意見等ありませんか。
県といたしましては、引き続き、法令等に従いまして、職員の勤務時間の適切な管理に努めてまいりたいと考えております。 70 平木委員長 ただいま当局から説明を受けましたが、これについて御意見等ありませんか。
教員と連携して学校現場で対応できるのが、スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーによる支援体制の強化ということだと思っておりますけれども、全小中学校に配置されているのはスクールカウンセラーで、中学校区に配置をされて、小学校も受け持っているのがスクールソーシャルワーカー、それぞれ任務分担もあると思いますけれども、その方々の勤務状況については、１校当たりの勤務時間が短い。
あるいは、そんな短い勤務時間では人間関係もつくれないと。やはり、ちょっとした相談をするにも、人間関係をつくるための時間であったり、人と人の相性だったりが関係するのだろうと思っております。 そういう意味では、今子供たちに十分なケアがされているのか。ＳＳＷの小中高校への配置状況と勤務時間の現状、そして昨年度の相談件数、どのような相談内容があったのかということについてお伺いしたいと思います。
このほかにも、県においても、地域医療介護総合確保基金を活用して、ＡＩによる問診システムを導入したり、医療従事者のための休憩室の整備をしたり、あるいは、勤務時間を適切に把握するためのシステムを導入するなど、勤務環境の改善に向けた各医療機関の取組に対して支援をしているところです。
県職員の平均時間外勤務時間数は、ピーク時から減少傾向にあるものの、新型コロナ感染症など緊急の対応が必要な業務が生じていることなどから、議員御指摘のとおり、一部の職員はいわゆる過労死ラインを超えるなど、依然として長時間勤務を行っている実態があります。
今ほど申し上げましたとおり、教員の時間外勤務時間も一定程度減少していることからも、配置の効果は大きいと考えておりまして、学校教育活動と教員の働き方改革を進めていく上で、教員の心身両面の負担軽減に資するものだと考えております。
こうした取組によりまして、知事部局における職員の平均時間外勤務時間数は、平成29年度の200時間をピークに、平成30年度は184時間、令和元年度は169時間、令和２年度は165時間、令和３年度は177時間と推移しているところでございます。
県職員も県民であれば含まれるわけでありますけども、一方で、飲食は恐らく勤務時間外となりますので、これが強要ということに当たりますと、適切ではないのかなと思っております。 一方、先週木曜日、予算特別委員会で永森委員から御質問があったときに、知事からは先週末だと思いますけども、自ら懇親会を開催するというようなお話もございました。
14 岡本経営管理部長 委員御指摘のとおり、リモートワークには一般的に勤務態度の評価や勤務時間の管理が難しく、また、コミュニケーション不足に陥りやすいなどの課題があると言われております。
およそ夕方４時から６時という部活動の時間は、勤務時間の会社も多いでしょう。この時間に時間休憩を取ってもらうことを前向きに考える企業が増えないか。実は私も20代の頃、大学空手部の監督をしていました。土日はいいのですが、平日は夕方６時の練習に合わせて、こそこそと会社を出る。大きな荷物を持つとばれてしまうので、出口近くの倉庫に荷物を隠しておく。
勤務時間内とほぼ同じ仕事を行っていると考えられることから、36協定上の宿日直の基準には当てはまらないという可能性があると思います。 働き方改革に向けて勤務実態の把握をされていると思いますが、時間外労働は960時間を超えており、Ｃ－２水準を当てはめたとしても、勤務間インターバルが適用されれば、明日から診療を続けられないという状況になりかねません。
教員の働き方改革については、各学校が工夫しながら推進されていますが、これまでの経過を伺っておりますと、超過勤務時間という指標においては下げ止まりの傾向があると認識しております。 ここまで来ますと、学校現場における業務見直しだけでは限界があります。
御指摘いただきましたとおり、感染症対策に係る教員の負担軽減ということでは、各学校から高い評価をいただいておりまして、このスクール・サポート・スタッフを拡充配置すること、例えば勤務時間や人数を増やすなどといった方策は効果的であると私どもも理解しております。
昨年、コロナ禍での休校や行事の削減などで減少傾向にあった教員の労働時間について、今年度４月と５月の超過勤務時間が100時間を超えている教員がいるなど、コロナ前の一昨年の水準に戻っている現状があると聞いております。 長時間労働を改善することが、教員の現場離れや担い手不足の解消につながるとの観点から、とやま学校多忙化解消推進委員会での議論がなされていることと承知をしております。
これによって超過勤務時間が短縮されるなど、教員の負担軽減に一定の効果はあるやに聞きますが、一口に地域と言っても、その受皿を確保するのに大変な苦労があると聞きます。 この試行を踏まえ、休日の部活動の地域移行に対して、今後どのように考えていかれるのか、教育長の所見を伺います。 最後に、富山県成長戦略の実現に向けての質問をいたします。
先ほど時間外勤務時間の結果もお示ししましたけれども、コロナ禍での数字でございますので、単純に比較はできない面もあると思っておりますが、一定の成果はあったのではないかと思っております。お話ししましたように、主な要因というのは明らかになっておりまして、教員の意識改革ももちろんでございますけれども、部活動、分掌業務へのさらなる対応が必要だろうと思っております。
いよいよ職域接種が始まるとなりますと、オファーがあれば医療機関の勤務者が、勤務時間外や土日にワクチン接種に駆り出されるということも出てくるわけであります。 今回、診療時間外や土日にワクチン接種をすることについて診療報酬上のインセンティブがつきましたが、土日にワクチン接種を行うとなりますと、36協定の上限規制にかかる可能性があります。
そこで、とやま学校働き方改革推進プランでは、県公立学校における教員の時間外勤務時間について、上限規制を上回っている実態について今ほど言ったように示されております。実態を改善するために早急に実態を検証し、改善策を取るべきではないかと考えますが、荻布教育長に答弁をお願いします。
しかし、片方では臨時休校ということで、その部分、生徒が学校に来ないわけですから、事実上、勤務時間も減ったという、双方プラスとマイナスの部分が出たと思っております。昨年度いろいろな取組をしたのですが、その成果は果たしてこれまでの取組の成果であったのかどうかがまだ厳密には判断しづらいという状況にあります。
今年度は新型コロナ対応でさらに教員の負担が増えており、勤務時間の管理徹底や相談窓口の整備等、働き方改革が急務と考えます。 そこで、本県の公立の小中高校、特別支援学校における教職員の心の病による休職者数、また退職者数の状況と対策はどのようになっているのか、伍嶋教育長にお伺いいたします。