千葉県議会 2022-12-14 令和４年_文教常任委員会（第１号） 本文 2022.12.14
今年度から導入したものになりますが、小学校を志願する者で、前年度の１次選考を合格し、さらに２次選考を受験した者、なおかつ令和４年５月１日時点で、本県の公立学校において１週間当たり勤務時間週20時間以上、または週12単位時間以上講師等として勤務している者というものが条件になります。 以上です。 ◯委員長（茂呂 剛君） 吉本委員。
今年度から導入したものになりますが、小学校を志願する者で、前年度の１次選考を合格し、さらに２次選考を受験した者、なおかつ令和４年５月１日時点で、本県の公立学校において１週間当たり勤務時間週20時間以上、または週12単位時間以上講師等として勤務している者というものが条件になります。 以上です。 ◯委員長（茂呂 剛君） 吉本委員。
令和３年度の保健所職員のうち、一月当たりの時間外勤務時間数が最も多かった職員の時間数は213時間、年間で時間外勤務時間数が最も多かった職員の年間の時間外勤務時間数は1,393時間でございます。この職員について確認しましたところ、いずれも法定の休日は取得している状況でございます。 以上でございます。 ◯委員長（武田正光君） 加藤委員。 ◯加藤英雄委員 分かりました。
また、再発防止策としまして、これまで時間外勤務の事前命令の徹底ですとか、配付パソコンの使用時間記録のデータにより時間外勤務の実態を適切に把握するなど、組織を挙げて適正な勤務時間の管理に取り組んでいるところでございます。
令和３年度の最長時間外勤務時間数でございますけれども、月間は158時間30分で、こども病院の臨床工学技士でございます。年間は1,572時間45分で、循環器病センターの医師でございます。 以上でございます。 ◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
次に、自動販売機を公募する際の環境への配慮に関する御質問ですが、県では、飲料用自動販売機の設置に当たり、消費電力の削減や地球温暖化の防止を図るため、勤務時間外に自動で消灯する機能などを備えた省エネタイプの機種やノンフロン対応型の機種を導入するよう、事業者に求めているところです。今後もこうした取組を通じて環境への負荷の低減が図られるよう努めてまいります。 以上でございます。
具体的には、９月以降、小学校５校、中学校８校において、週当たりの勤務日数や１日の勤務時間を減らすなど、働く方の実情に応じて柔軟に対応しているところです。引き続き、常勤の臨時的任用講師の確保に努めるとともに、講師登録者を有効に活用できるよう、市町村教育委員会と連携しながら講師の配置に取り組んでまいります。
勤務時間を意識して勤務ができる割合が79％、これも前年比マイナス５％でした。これは学校における働き方改革推進プランで定めた令和３年度の数値目標、子供と向き合う時間の確保、これが80％以上、勤務時間の意識が95％以上でした。これには達しておりません。
◯網中 肇委員 また単刀直入に続けてお伺いしますが、昨年度の時間外勤務時間数につきまして、個人別、所属別で見た場合のトップファイブの状況はいかがでしょうか。昨年度の精神疾患による長期療養者の状況につきまして、部別、職種別で見た場合のトップファイブの状況はどうか、お伺いします。 ◯委員長（石井一美君） 齋藤人事課長。
◯説明者（荒金児童生徒安全課長） スクールカウンセラーにおいては年間勤務時間が210時間であるのに対し、スーパーバイザーにおきましては教育事務所等で210時間から240時間、高等学校では412時間となっております。 以上でございます。 ◯委員長（三沢 智君） 岩波委員。
また、県教育委員会は、教職員の働き方改革を進めているところですが、欠員が生じている学校の教職員は、本来配置されるべき教職員の事務を担うこととなるため、勤務時間外での業務が生じることは言うまでもありません。昨年５月１日時点の未配置は、小中学校合わせて124人で、今年は184人と未配置が増えている状況であり、現場からは早期改善の声が寄せられております。
令和４年１月におきまして、時間外勤務時間数が多い職員の、いわゆるトップファイブについて、所属名と時間外勤務時間数の状況はどうかというのが１点目。 ２点目として、同様に令和４年１月において職員１人当たりの平均時間外勤務時間数が多い所属のトップファイブについて、所属名と平均時間外勤務時間数の状況はどうか教えてください。 以上、２点です。 ◯委員長（石井一美君） 井田総務課長。
臨任講師を含む教員が不足している背景としては、教員は勤務時間が長く、大変忙しい職業であるため、志望する人数が減少していることや、病気などで休む教員が増えたために代替の講師がすぐに見つからないことなどが指摘されております。 そこでまず、千葉県の現状について２点伺います。 １点目として、先日、一部報道もありましたが、千葉県の教員の長時間勤務の実態、状況はどうなっているか。
職員の労働実態を確実に管理をし、健康を維持するのにも、管理職による勤務時間管理は重要だと考えます。不適正な管理のしわ寄せは職員を直撃すると思います。管理者による職員の勤務時間管理の実態について、どのように評価をしているのかお答えください。 ◯委員長（木下敬二君） 総務部長。
そこで、改めてこの令和３年３月に改定されました学校における働き方改革推進プランを拝見していきますと、本県の目標として、原則として条例等で定める勤務時間を超える在校等時間が１か月当たり45時間、１年当たり360時間を超えないようにすると、このように示されています。
昨年度６県立病院で、それぞれ医師の年間最大時間外勤務時間数というのを既に頂いております。がんセンター1,338時間、救急医療センター1,183時間、分数はちょっと省きますが、精神科医療センター579時間、こども病院1,292時間、循環器病センター1,566時間、佐原病院1,150時間ということで間違いないかと思うんですが、間違っていたら言ってください。
◯赤間正明委員 事務負担の軽減について大分取り組まれてるなという印象なんですけれども、テレワークの最後に、テレワークの勤務時間についてお伺いしたいと思います。 広島県では、通常業務時間の８時半から17時15分を見直しまして、朝の５時から夜の22時の間で割り振りを可能としております。千葉県のテレワークの勤務時間について、こういったような柔軟な割り振りが可能かどうかお伺いいたします。
まず最初に教えていただきたいのは、その積算の根拠にしている日給が１万4,644円、勤務時間7.5時間、これで運転業務ははじき出しているんですよね。この日給の積算根拠は何なのかお示しをいただきたいと思います。 ◯委員長（三沢 智君） 富田教職員課長。 ◯説明者（富田教職員課長） 教職員課長の富田です。
次に、１年単位の変形労働時間制の活用についての御質問ですが、１年単位の変形労働時間制は、学校における働き方改革を進める１つの方策であり、繁忙期の勤務時間を多く配分することで、長期休業期間中に休日をまとめ取りすることができるものですが、本制度を活用するには、規則に定められた勤務時間を超えないことなどの条件があります。
◯説明者（井田総務課長） 知事部局職員の総時間数で過去５年間の職員の時間外勤務時間数でございますが、平成28年度が65万3,967時間、平成29年度が68万6,308時間、平成30年度が78万8,441時間、令和元年度が121万2,650時間、令和２年度が118万4,731時間となっております。
最後に、県立病院の病院局においては、これは生理休暇の問題についてお尋ねしますが、知事部局に聞きましたら、生理休暇は県の人事委員会の職員の勤務時間、休暇等に関する規則で認められており、令和２年度、昨年度生理休暇を取得した人数が67人と知事部局では聞いております。県立病院の職員においてはどういう規則で、何人が取得をされているのかお聞きをします。 ◯委員長（小野崎正喜君） 伊能経営管理課長。