茨城県議会 2022-11-10 令和４年総務企画常任委員会 本文 開催日: 2022-11-10
非常勤職員が退職手当の支給対象となる要件といたしまして、勤務時間が７時間45分以上、勤務日数が月18日以上、勤続月数が６月超の要件がございますが、このうち、「勤務日数月18日以上」を緩和するものでございます。 表の下、参考の改正イメージを御覧願います。 ９月１日に採用され、２月のみ17日、それ以外は18日以上勤務している例です。
非常勤職員が退職手当の支給対象となる要件といたしまして、勤務時間が７時間45分以上、勤務日数が月18日以上、勤続月数が６月超の要件がございますが、このうち、「勤務日数月18日以上」を緩和するものでございます。 表の下、参考の改正イメージを御覧願います。 ９月１日に採用され、２月のみ17日、それ以外は18日以上勤務している例です。
217 ◯戸井田委員 勤務時間のチャイムが鳴っているようですが、これで終わりますけれども、さっき私不信感を持ったのが、１時37分に議会事務局から我々のＳｉｄｅＢｏｏｋｓにメールが届いて、知事が記者会見をやるという話なのだ。
事件概要でございますが、当該教員は、令和２年８月から11月頃にかけて、被害職員に対して、職場内の優位性を背景に、強い叱責を伴う指導を執拗に繰り返したほか、勤務時間外の深夜や休日におきましても、職務とは関連のないＳＮＳの送信や架電を相当数行っておりました。また、被害職員に送信したＳＮＳの記述の中には、被害職員が不快感や精神的な苦痛を伴う性的な内容等も含まれておりました。
これまでですが、若干ずつではありますがグループ数ですとか勤務時間ですとか、そういったところを拡充を図ってきたところでありまして、これからにつきましてスクールカウンセラーのほうの配置の拡充等が、今後、可能かどうかというところも含めまして、活用状況等も含めまして状況確認と検討等を行えればというふうに考えているところでございます。
例えば，在宅勤務の課題として，勤務時間や成果の確認の仕方や，職員の対面コミュニケーションの減少が挙げられております。 さらに，貸し出し用のパソコンなどの必要な機器の不足や外部からの問い合わせに苦慮したとの声も聞かれております。 さまざまな業務で判こを押して，紙で提出をしなければならないという内部手続があったがゆえに，ステイホーム期間中に出勤せざるを得なかったとも聞いております。
なお，ひたちなか保健所に配置しております２名の非常勤嘱託医につきましては，10月から勤務時間を延長することで，今，進めているところでございます。
それは，患者さんへの説明を，時間外ではなくて，勤務時間内にしていきたいとか，あるいは主治医制からチーム制へ移行していくといったことで，患者さんに協力を求める文書を院内にも掲示したり，そういった取り組みを総合的に進めることによって，時間外勤務の縮減に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
次に，第156号議案市町村立学校県費負担教職員の休日及び休暇に関する条例及び市町村立学校県費負担教職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例につきましては，地方公務員法及び地方自治法の一部改正により，会計年度任用職員が新設されたことに伴い，所要の改正を行おうとするものであり，適当なものと認めます。
教育に関する課題の１つとして，教員の勤務時間の長さが見られ，先ほどのお話の中にもごさいましたが，県内でも長時間労働が問題となっており，学校閉庁日の実施などの取り組みが行われておりますが，これらの課題に対して中央教育審議会の答申では，プリントの印刷や掲示物の張りかえなどを地域の住民らが支援するスクール・サポート・スタッフの取り組みが打ち出されており，そうしたことを導入することに対してどのようなお考えをお
第24号議案職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例は，人事院規則の一部改正にあわせて，所要の改正をしようとするものであります。 第25号議案職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例は，学校教育法の一部改正に伴い，所要の改正をしようとするものであります。
知 事 (1) ０～２歳児保育所待機児童の解消に向けた取組み (2) 都道府県化される国民健康保険の問題点 ５ 教育行政について (1) スクールバス保護者負担の無料化 知 事 (2) 少人数教育の拡充と教員の確保 教 育 長 (3) 教員の勤務時間
最後に，教員の勤務時間の実態把握と改善についてです。 文部科学省が10年ぶりに実施した教員勤務実態調査によって，教育現場における長時間労働のすさまじい実態が浮き彫りになりました。前回調査より勤務時間はふえて，小学校も中学校も１日11時間以上，教員は働いています。過労死ライン月80時間以上に相当する時間外勤務が中学校では６割，小学校で３割と，大きなニュースになりました。
平成26年度のＯＥＣＤ国際教員指導環境調査では，中学校の１週間の平均勤務時間が38.3時間である中，日本はそれを大きく上回る53.9時間となっております。 こうした国際的な調査でも，小中学校教員の負担の大きさがあらわれていますが，実際に私も，教員と接する機会を通じて教育現場の実情を伺い，小中学校教員がいかに多忙であるかを実感しております。
16号議案 平成29年度茨城県工業用水道事業会計予算 第17号議案 平成29年度茨城県地域振興事業会計予算 第18号議案 平成29年度茨城県鹿島臨海都市計画下水道事業会計予算 第19号議案 平成29年度茨城県流域下水道事業会計予算 第20号議案 茨城県監査委員に関する条例等の一部を改正する条例 第21号議案 茨城県個人情報の保護に関する条例等の一部を改正する条例 第22号議案 職員の勤務時間
28 ◯川島参考人 通常，勤務時間の中であれば，代表を受けてつなぐ専門スタッフがいて，勤務時間外になると，私の経験では，何時から何時までかというのは確認しておりませんけれども，守衛の方が内線をつないでくださるというのが，常総市の一般的な今行われている対応だと思います。
また，表の中段，働き方改革といたしまして，時間外勤務時間を平成27年度比で１割削減とする新たな目標を掲げますとともに，働きやすい職場環境を整備するため，男性の育児休業の取得率を13％としたところです。
平成26年度のＯＥＣＤ国際教員指導環境調査によると，日本の中学校教諭の１週間当たりの勤務時間は53.9時間であり，参加34カ国・地域の平均38.3時間を大きく上回り，最長となっております。中でも，部活動等の課外活動や事務的業務に係る時間が長く，日本の教職員の多忙さが改めて確認された結果となっております。
茨城県道路占用料徴収条例の一部を改正する条例 第52号議案 茨城県建築基準条例の一部を改正する条例 第53号議案 茨城県県営住宅条例の一部を改正する条例 第54号議案 企業職員の給与の種類及び基準に関する条例及び病院事業職員の給与の種類及び基準に関す る条例の一部を改正する条例 第55号議案 茨城県病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例 第56号議案 教育長の勤務時間
結婚・出産，育児等の生活上の問題，それから，勤務時間が長いとか，夜勤の負担が多いとか，職場の業務の過重性の問題，厳しさ，これがあるというような回答をしているところでございます。ある意味では，結婚・出産，子育てを理由に，業務の過重性があるがゆえに，そういうようなことでおやめになるというようなこともあるのではないのかなというふうに思っております。
35 ◯大谷委員 これはデータがあるかどうかわからないですが，そういった２割縮減という事務的なものが縮減された結果，教員の残業時間，勤務時間というものが減っているのかどうか。