宮崎県議会 2024-09-12 09月12日－03号
調整額は昭和41年の勤務実態調査によって設定され、時間外の状況を当時と比較したとき、現在、大きく増加しています。 令和４年度に文部科学省が実施した教員勤務実態調査によると、月に50時間を上回る時間外勤務をしている教員の割合は、小学校、中学校の教諭ともに過半数を超えています。
調整額は昭和41年の勤務実態調査によって設定され、時間外の状況を当時と比較したとき、現在、大きく増加しています。 令和４年度に文部科学省が実施した教員勤務実態調査によると、月に50時間を上回る時間外勤務をしている教員の割合は、小学校、中学校の教諭ともに過半数を超えています。
１ 保育士が安定的・継続的に働くことができるようにするため、保育所等の職員の給与が他の業種と比較し適切な水準となるよう、保育士の勤務実態に合った公定価格を定めること。２ 地域区分の不均衡を是正し、隣接する市区町村の間で公定価格に大きな差が生じないよう、他の客観的指標も考慮しながら、地域の実情を十分に反映した地域区分を設定すること。
文科省の令和４年度勤務実態調査では、時間外在校等期間の上限指針である45時間を超える教諭は、小学校で64.5％、中学校では77.0％に上るとされております。平日の時間外在校等時間が最も長かったのは男女ともに30歳以下の教員で、若手教員の退職、休職が増加傾向にある原因に長い勤務時間が挙げられております。
県教育委員会が令和５年６月に実施した勤務実態調査では、平成29年と比較して、時間外在校等時間が22％以上削減されるなど、一定の成果を得ています。
さらに、教頭の厳しい勤務実態を踏まえまして、教頭が担当いたします学校マネジメントに関する業務をサポートする教頭マネジメント支援員について、比較的規模の大きい小・中学校十校に対しまして配置いたしました。
公務員の給与制度等については、近年、民間企業が円安や物価高騰による賃上げで給与水準が高くなっていることを考慮し、26年ぶりに給与の改定率を１％超上げるほか、社会と公務の変化に応じたアップデートへの対応、職員の勤務実態や生活実態に即した地域手当の見直し、業務量と配置する人数のミスマッチの解消に向けた業務改革の徹底等を内容とする勧告、報告に取り組んでこられました。
このような中、平成２８年に教員勤務実態調査が行われ、看過できない教師の勤務実態が明らかとなりました。 このため、文部科学省では、教師のこれまでの働き方を見直し、みずからの授業を磨くとともに、その人間性や創造性を高め、子どもたちに対して効果的な教育活動を行うことができるようにすることを目的とした、学校における働き方改革について、現在においても進められているところです。
2017年６月に実施した教員の勤務実態調査において、小学校教諭の約４割、中学校教諭の約７割、高等学校教諭の約５割が月80時間以上の時間外勤務を行っており、看過できない状況にあることが判明いたしました。 県教育委員会は、教職員の多忙化を解消し、教職員が自ら学び、児童生徒と向き合う時間を確保することを目標に教職員多忙化解消アクションプランを策定し、各テーマ別の取組を実施してきました。
教員の負担の増加は、教員勤務実態調査（平成28年度）の結果にも現れており、これを問題視した文部科学省は教員の働き方改革に乗り出しました。目的は大きく３つです。１つ目は教員の長時間労働の慢性化、２つ目は教員の質の低下防止、３つ目は教員不足です。 では、実際に今、学校はどのような状態になっているのか。
計画案では、今年度府が実施した府内医療機関の勤務実態調査や将来の医療需要などを踏まえて、府が独自に算出した二〇三六年の必要医師数が、二〇二二年の医師数を上回っており、二〇三六年へ向けて約二千人の医師の確保が必要とされています。 加えて、今年四月に改正医療法が施行され、いわゆる医師の働き方改革がスタートすることから、医師の確保とともに勤務環境の改善が必要になってきます。
しかしながら、勤務実態に見合った処遇となっていないため、国において教員給与の見直しに向けた議論が行われていると承知をしております。 県といたしましても、引き続き政策提案の中で、勤務実態に見合った処遇となる給与制度の実現を要望してまいりたいと存じます。
一方で、令和５年６月に実施された県教委による勤務実態調査によりますと、月当たりの時間外在校等時間が、小学校で49.8時間、中学校では51.1時間となっており、国による「教育職員の業務量の適切な管理等に関する指針」を上回っています。
次に、学校における働き方改革についてでありますが、勤務実態調査の結果では、年々時間外在校等時間が減少しており、一定の成果が見られますが、多くの教員が月45時間の規則の上限を超えているなど、いまだ取組が不十分であると認識しております。
ちなみに、文部科学省が調査した速報値では、2022年度教員勤務実態調査というものがありまして、中学校の部活動顧問のおよそ7％が週6日以上部活動に従事しているということです。これは働き方改革を後押しする動きだと思いますので、県教委としても前向きに推進をしていただきたいと考えております。
具体的には、同校を拠点に活動する就労支援コーディネーター等が就労先の新規開拓や卒業生の勤務実態の確認を行うとともに、必要に応じて関係機関と連携し、職場を訪問するなどして定着を支援しております。
あわせまして、教職員の増員や勤務実態に見合った待遇改善も必要であると認識をしておりますので、引き続き国に対して要望していく所存でございます。
県教育委員会としては、教員の勤務実態を踏まえた処遇改善やスクール・サポート・スタッフなどの外部人材の配置の充実に向けて、国において制度設計や必要な財政措置を講ずることについて、これまでも県の重要要望や全国都道府県教育長協議会の要望として働きかけてきております。
各校とも前向きな評価をいただいたということで、100％の充足率に向けてしっかり進めていただきたいと思うのですが、教員の勤務実態自体に関してはどのような変化があったかも教えてもらえますでしょうか。
その一方で、文部科学省が発表した2022年度の勤務実態調査の結果では、小学校教諭の64.5％、中学校教諭の77.1％が国の指針で定めている月45時間の上限を超える時間外勤務をしていたとのことであり、依然として、教員は深刻な長時間勤務を余儀なくされている環境に置かれていることが明らかになりました。
次に、教員勤務実態調査についてお伺いします。 先日、2023年度教員勤務実態調査の報道を目にしました。部活動の短縮や事務の効率化で、中学校の残業は大幅に減少したが、国の上限は超過している。土日に出勤した教員の割合は、中学校以外は上昇し、過労死ラインを超える教員も、特別支援学校を除き、１～２割程度存在することが判明したとのことです。