滋賀県議会 2024-07-01 令和 ６年 ６月定例会議（第２号〜第８号）−07月01日-04号
これまでの募金総額と避難民への支給額をお伺いします。 ５点目に、新たな支援策について、総合企画部長にお尋ねします。 日本で引き続き避難を希望される方々に対して、一定の条件の下、国からの支援があると聞いておりますが、具体的な支援内容をお示しください。 ６点目に、帰国時のサポートについて、総合企画部長にお尋ねします。
これまでの募金総額と避難民への支給額をお伺いします。 ５点目に、新たな支援策について、総合企画部長にお尋ねします。 日本で引き続き避難を希望される方々に対して、一定の条件の下、国からの支援があると聞いておりますが、具体的な支援内容をお示しください。 ６点目に、帰国時のサポートについて、総合企画部長にお尋ねします。
これまでの実績ですが、まず、平成29年度末現在の募金件数の累計は7,642件で、募金総額は約12億1,925万円となっております。助成事業費につきましては、同じく平成29年度末現在の累計で、422件に対して約３億2,255万円となっております。
一方、その使い道については、市町村緑化推進委員会を通じた地域緑化活動支援や小・中・高校等への緑化木の配付に700万円余りが支出され、募金総額のほぼ半分が地域に還元されています。また、花とみどりの少年団の活動支援や国土緑化運動・育樹運動のポスター原画や標語のコンクールなど、次代を担う子供や地域、学校における緑化活動支援と普及啓発活動を中心に支出されています。
サン・ファン号復元事業は約千の企業団体、県民約四千人が浄財を寄せ募金総額五億二千八百万円、建造費約十六億円の約三割を占める文字どおり官民一体となって取り組んだ一大事業の性格を帯びていました。それだけにまずはサン・ファン号をめぐる現状、実態をありのままに広く県民に認識してもらうこと、その危機的状況に理解を得ることが必要です。
サン・ファン号復元事業は、約千の企業団体、県民約四千人が浄財を寄せ、募金総額五億二千八百万円、建造費約十六億円の約三割を占める。文字どおり官民一体となって取り組んだ歴史的一大事業でした。それだけに、復元事業にかかわって経済界、自治体関係者、建造資金提供者を含む広い意味での県民の思いや意向に問いかけながら、その上で、県の長期的視点と戦略の中で判断することが求められています。
（イ）がん対策募金に対する支援ということで２億円、募金総額６億７，０００万円のところの２億円を県のほうで支援したということでございます。それから、（オ）がん患者団体支援事業ということで４９０万円ほどありますが、このうち３００万円が昨年開かれました全国のサロン交流会に対する支援ということでございます。
ことし三月十五日の日教組臨時大会で示された最終報告によりますと、集まった募金総額は一億七千六百二十四万円で、街頭募金活動に加わったあしなが育英会には七千百九十五万円が寄附されております。ところが、連合には育英会を大きく上回る一億円が寄附されております。この行為は、まさに善意で街頭募金活動に参加された多くの教職員やボランティアの皆様の行為を踏みにじる詐欺的行為であると言わざるを得ません。
募金総額ですが、７億円の目標に対しまして、６億７，０００万円弱でございますが、ほぼ目標を達成したところでございます。 その使い道でございますが、２番の配分等内訳というところに書いてございます。がん診療拠点病院、６病院に６億１，０００万配分いたしまして高度医療機器等を整備しております。
あやちゃんを救う会によると、募金にかかわった方は延べ人数一千人を超え、募金総額は九千三十九万四千三百三十三円となりました。 先日、彩ちゃんのお父さんと会いました。救う会では、募金から経費を引いた八千九百三十万八千二百八十三円を、さくちゃんを救う会、ひろき君を救う会に支援金として寄附をいたしました。
既に、緑の募金として、将来にわたって緑と水に恵まれた豊かな生活環境を守っていくためには、私たち一人一人がいろいろな形で森林の整備や緑化活動にかかわっていく取り組みが進められ、2003年の募金総額は7,196万円に達しています。さらに国も環境税を検討しています。 経済常任委員会での執行部の答弁は、新たな税収があるから新事業をやるのではない、必要な事業だから進めていくとのことです。
こうした中にあって、先生の負担を少しでも軽くしようと、小津図書館を支援し発展さすための募金活動が行われ、全国の法人、個人から寄せられた貴重な募金総額約１億円をもって鉄筋５階建て約70坪を増築、移動ラック式書架を設置することなどにより、スペースに余裕も生じ、蔵書の増加にも対応できるようになったのであります。
募金総額は九千五百二十九万円余でございます。前年とほぼ同様の御協力をいただいておるところでございます。おかげをもちまして、全国ランクは昨年三位から二位にランクアップしております。 募金の内訳でございますが、街頭募金、学校募金、職場募金、企業募金がいずれも前年を若干下回っておりますが、市町村関係者の御努力によりまして、家庭募金は増加をいたしております。
厳しい経済情勢の中、財団においては昨年に引き続き九州各県における募金活動を精力的に展開され、募金総額は平成十一年一月末現在で二十億七千万円となっております。今後、募金活動を全国展開していく上においては、寄附をしていただく方々の税制優遇措置が不可欠であることから、財団の特定公益増進法人認定につきまして、本委員会といたしましても要望、陳情活動における重点課題として取り組んでまいりました。
このため、赤い羽根に代表される共同募金等では、募金に際し目標額とその使途につきまして、また、その結果につきましても募金総額を初め配分先、配分額を公表しておりまして、その一部につきましては、新聞等に掲載され広く県民に周知されているところでございます。
この制度は、地域の伝統文化の振興に要する県民の文化活動を育成するための財源確保を目的として設立されたとのことでありますが、この基金の総額は幾らか、最終的募金総額はどのくらいの金額を予定しているのか、どのような方法で基金をつのり、この基金をいかに運営していくのか、お伺いいたします。
すなわち募金総額は四千二百九十九万円で、県募金会の諸経費として一四・二％、県及び地方並びに市町村社会福祉協会に六八・四％社会福祉施設とか、あるいは生活困窮者に対する配分が何とわずか一七・四％、このような実情であつたわけです。