徳島県議会 2023-02-01 02月17日－04号
この推進プランにより、設計、施工、維持管理における三次元データの活用、現場の効率化を実現するアイ・コンストラクションや遠隔臨場の推進など、これらを段階的に実装し、ＩＣＴ活用の裾野を広げ、建設産業全体の生産性向上を図ってまいります。 今後とも、県民の皆様の生活を守り支える建設産業の持続的発展に向け、人材確保育成はもとより、生産性向上や働き方改革の実現にしっかりと取り組んでまいります。
この推進プランにより、設計、施工、維持管理における三次元データの活用、現場の効率化を実現するアイ・コンストラクションや遠隔臨場の推進など、これらを段階的に実装し、ＩＣＴ活用の裾野を広げ、建設産業全体の生産性向上を図ってまいります。 今後とも、県民の皆様の生活を守り支える建設産業の持続的発展に向け、人材確保育成はもとより、生産性向上や働き方改革の実現にしっかりと取り組んでまいります。
高齢化も進む中、誰が農業を守り食料の安全保障を担うのかを考えた場合、やはり農作業の効率化、生産性の向上を同時一体的に、かつ迅速に進めることが重要であり、限られた人数でも営農でき、スマート農業が導入できるような圃場整備に、区画の拡大やパイプライン化といった効率性を重視した基盤整備が不可欠となりますが、本県の実情を見ますと、整備目標一万ヘクタールに対し、整備済みは約七千ヘクタールにとどまっている状況であります
今、議員から、多くの道路についてお話をいただきましたが、現在、県内全域で物流・人流の効率化によるさらなる地域の発展と県民生活の安全・安心の向上に不可欠な高規格道路の整備、計画が進んでいます。国土交通省、財務省への要望の際には沿線の議員の皆様方にも何度か御一緒いただきました。改めてお礼を申し上げます。
電子契約のメリットとしましては、契約書の印刷、来庁や郵送による取り交わし等の作業が不要となるため、業務の効率化、ペーパーレス化、働き方改革につながると考えられます。加えて、事業者にとっては収入印紙などのコスト削減にもつながるなど、大きなメリットがあると考えます。
最後に、犯罪捜査の高度化、効率化に向けた取組について、お伺いいたします。 本県の犯罪情勢を見てみると、犯罪情勢をはかる指標のうち、刑法犯認知件数の総数については、官民一体となった総合的な犯罪対策の推進や防犯機器の普及、その他の様々な社会情勢の変化を背景に、戦後最多であった二〇〇三年と比較すると、昨年は五分の一以下にまで減少しています。
愛知県を中心とした中部圏はモノづくりで日本経済を牽引しており、中部圏の日本経済への貢献は大きいにもかかわらず、中部圏の道路や港湾といったインフラは整備途上であるのが現状であり、今後も中部圏が引き続き日本経済を牽引していくためには物流の効率化が不可欠で、そのためのインフラ整備が必要だと考えます。
また、オンラインで手続をしていただくことは、行政事務の効率化にもつながります。オンラインにより行政手続が行われると、手続に必要な情報はデジタルデータとして県へ提出されます。その後のバックヤードにおける事務処理をデジタル処理することが容易になり、反復する定型業務などはＲＰＡに処理させるなど、手続によっては大きな業務効率が見込めると考えられます。
推進）、誰もが活躍できる社会の実現（中小 企業等におけるワーク・ライフ・バランス の推進、通常の学級に在籍する子供への特 別な教育的支援）、持続的な本県産業の振興 （起業家の育成に向けた取組、ウナギ養殖 業の振興）、さらなる愛知の発展（陶磁美術 館の運営、ＭＩＣＥの誘致に向けた取組）、 安全・安心の確保（防災航空業務の推進、犯 罪捜査の高度化・効率化
本県でも、二〇一九年に策定されたあいち行革プラン二〇二〇について、環境変化を踏まえて取組を追加、充実させた後半期の取組を進め、引き続き行財政改革を積極的に推進していくことが求められており、その中で、新年度における主な取組として、ＩＣＴを活用した業務の合理化、効率化が掲げられております。
一方で、デジタル技術の活用による効率化、利便性を高めていく認識が急速に広まることとなり、テレワークなど、場所や時間にとらわれない働きやすい職場環境の整備、遠隔教育システムによる地域を越えた専門性の高い授業の提供など、コロナによる危機をチャンスと捉え、施策の進捗が図られた部分もあったところでございます。
17 ◯板垣漁港漁場整備課長 牛滝漁港では、岸壁の不足を解消するとともに、網の洗浄などの漁業活動の効率化を図るため、令和４年度から、護岸、岸壁及び用地などの整備に着手しています。
実際、マイナンバー制度そのものというのは、行政事務の効率化、国民の利便性向上が狙いというのもありますし、マイナポータルに登録すると、自分の所得、年金、そういったものも見られるといった評価をされますけれども、一方では仕組みが分かりづらい、あるいは情報の取扱いをめぐっていろんな声が出ている。 そしてまた、個人情報の漏えいや不正利用に対する不安が根強い実態にあると報道されておりました。
このサービスは、国のデータヘルス改革の一環として、オンライン資格確認等システムなどの仕組みを基盤とする医療情報を連携するサービスの一つであり、電子化された処方箋のデータを医療機関・薬局及び患者間で連携可能なものとし、ひいては国民の健康増進、質の高い医療サービスの提供や業務効率化の実現につなげることを目的としています。
具体的には事業などを通じた教育訓練によって働く人のＩＴスキルなどを向上させ、業務の効率化を目指すことが大切」と語っています。
三次市からは、北部農林水産事務所を通じてハウス再整備等に向けた財政支援、具体的には国の農地利用効率化等支援交付金、被災農業者支援タイプを発動してほしいとの要望が上がっております。これを受け、早速、国に対し事業及び生産振興の２つのラインで被害状況を報告するとともに、自然災害時にハウス再整備等を支援する事業の発動を要望しております。
捜査支援をより強力に推進することで、聞き込みや取調べなど、真に人にしかできない捜査に限られた人員を集中投入することが可能となるほか、これまで人の力に頼っていた捜査を、デジタル技術を活用して行うことにより、捜査の効率化、スピード化が図られるものと考えているとの答弁がありました。
さらに、災害復旧事業の迅速化や効率化に資するよう、航空写真や三次元データによる調査・設計など、デジタル技術を活用した取組も進めているところでございます。
昨年、2021年度のＤＸ関連、たちまち関連事業ということで、27事業、予算37億円についての進捗状況をお聞きしたのですが、それに対して、仕事・暮らし、地域社会、行政を３つの柱として、仕事では新しい価値の創出、暮らしでは県民生活の利便性・快適性、行政としてはあらゆる省力化・効率化を進めることで生活環境の向上を図っていくなど、引き続き住み続けることができる地域づくりに取り組んでまいりますということでした
この事業は、中小企業の業務の効率化、ＤＸの推進などのために、ＩＴツールの導入を支援するＩＴ導入補助金やものづくり補助金などによりなるものでございます。デジタル化による生産性向上、販路開拓に取り組む県内中小企業を積極的に支援するため、本事業を活用してまいります。 次に、四番目の中小企業取引対策事業です。
──┼─┼─┼─┼─┼──┼──┤ │請願第94号 │「地域の子どもの居場所」を増やすた│Ｒ４.12.23│ 採択 │○│○│○│○│○ │○ │ │ │めの支援活動の推進に関する請願 │ │ │ │ │ │ │ │ │ ├──────┼─────────────────┼─────┼────┼─┼─┼─┼─┼──┼──┤ │請願第95号 │ICT活用による学校業務の効率化