長崎県議会 2024-02-29 02月29日－04号
諫早市においては、大規模な工場が相次いで進出するなど、県内外から流入する労働者向けの住宅需要が高くなっていると感じています。 一方、諫早西部団地の未処分地における住宅開発は、住宅需要に応えることのできるポテンシャルを秘めており、諫早市の発展に大きく寄与する場所として、大変期待しております。
諫早市においては、大規模な工場が相次いで進出するなど、県内外から流入する労働者向けの住宅需要が高くなっていると感じています。 一方、諫早西部団地の未処分地における住宅開発は、住宅需要に応えることのできるポテンシャルを秘めており、諫早市の発展に大きく寄与する場所として、大変期待しております。
まず、外国人労働者向け家族医療傷害保険加入支援事業についてであります。 本事業に取り組む背景や経緯についてであります。 昨年末に政府が発表した二〇二二年の一人当たりの名目ＧＤＰ、いわゆる国内総生産は、ＯＥＣＤ、経済協力開発機構加盟の三十八か国中、二十一位、先進七か国、いわゆるＧ７では二〇〇八年以来の最下位となりました。
また、適切な外国人材受入れのためのセミナー開催や、海外の送出機関と県内受入団体とのマッチング支援、外国人住民が地域社会の一員として地域づくりに参画する際の地域日本語教室の設置促進、企業等が行う外国人労働者向け日本語教育への支援を行ってまいります。
さらに、労働局と連携し、労働条件について相談できる外国人労働者向け相談ダイヤルや、職場におけるハラスメントや解雇等のトラブルに関する相談対応を行う総合労働相談コーナーの活用を促進します。 次に、安心して生活できる環境の整備に向けては、防災情報や県政情報等の多言語による情報発信に取り組むとともに、外国人の不安解消のため、外国人総合相談センターにおいて、生活に関する幅広い相談にも対応しています。
また、令和三年十二月には、カスタマーハラスメントの傾向と対策をテーマとした労働者向けのセミナーを所沢市と共同で開催したところでございます。 次に、三点目、厚生労働省が作成した「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」をどのように周知、活用していくのかについてでございます。
そこで、名古屋のＫＵＲＯＦＵＮＥ株式会社ではＯＫＢ大垣共立銀行とビジネスマッチング契約を締結して、東海地方で在日外国人労働者向けサービスの提供を行っておりますが、内容について、どのように認識し、広島県として、どのように捉えているのか、お伺いします。
現在検討しているデジタル人材育成施策の内容は、中小企業の経営者向けのものと労働者向けのものがある。ワーキンググループの検討内容やその方向性、中間取りまとめ、最終取りまとめについても、その両方を取りまとめたものとなる。
さらに、政府は、休業手当を受け取れなかった労働者向けの休業支援金・給付金について、新たに大企業の非正規労働者の一部を対象とし、昨年４月に遡り６月までは賃金の６割を支給し、１月８日以降には８割を支給いたします。 こうした国の支援策は、それぞれ中小企業経営者や個人事業主、生活に困っている県民に周知徹底を行ってほしいと強く要望いたしますが、所見をお伺いいたします。
休業中に賃金を受けることができなかった労働者向けの新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金については、対象期間及び申請期限を延長されたり、厚生労働省担当者から、事業主が休業を認めなくても、実態として休業の事実が確認できれば、労働局の職権で休業を認めさせることができるという話も聞いている。
全体としまして、引き続き、先ほど申し上げた機関も含めまして、県内の関係機関と連携しながら情報収集を行っていきたいと思っておりますが、具体的に今後の方向性の二つ目の丸以降でございますけれども、二つ目の丸にありますとおり、まず、外国人労働者向けの相談対応ということでございまして、県としても、外国人相談センターでの相談支援、また、労働者支援事務所での労働相談、そして、留学生サポートセンターでの就職支援という
まず（１）相談等の対応におきましては、各種特別相談窓口を設置いたしまして、県内企業における資金繰りや経営、受発注などに対する相談や労働者向けの各種労働相談に応じておりますほか、一番下の黒星の外国人向け相談ホットラインを開設したところでございます。
さらに、経済対策につきましては、観光業、飲食業、製造業など幅広い業種に大きな影響が生じておりますことから、中小企業等の経営者や労働者向けの特別相談窓口を設置したほか、影響を受けた企業の資金繰り支援のため、県制度融資に緊急対策資金を創設するとともに、県内金融機関に対しまして協力要請も行ったところであります。
さらに県では、８月から福井商工会議所の１階に外国人労働者の雇用相談窓口を開設してございまして、監理団体や企業を対象としたセミナー、個別相談会等において外国人労働者向けの日本語講座に関します情報を提供してございます。また、学校におきましては日本語指導が必要な児童生徒の多い小中学校に日本語指導支援員の配置や自動翻訳機器等の整備を行っているところでございます。
外国人を受け入れる企業におかれましては、定期的な面接による相談対応、事務所内での日本語教室の開催、レクリエーション活動の実施、わかりやすい日本語や母国語による就業規則等の提示などといった取り組みのほか、家族連れの外国人労働者を多く受け入れてる企業では、社員食堂での外国人向けメニューの提供、あるいは外国人労働者向け保育所の開設などといった配慮もなされております。
今後、労働者向けにも調査がされるということで、ぜひ、先ほど訴えました今の現状を踏まえて、国際的な議論も踏まえて、この対策と調査のほうを進めていただくよう重ねて要望いたします。 ハラスメントというのは、被害を受けた時点で既にその方の尊厳を大きく傷つけています。そのことを原因にみずから命を絶たれる方もあります。そうした方に対して、広く相談先を明らかにしていくこと、このことが必要だと思います。
新年度からはこうしたことに加えまして、新たに、例えば空き家を移住者向けの賃貸住宅に変えていく、あるいは企業のサテライトオフィスとして活用する、外国人材の受け入れ増加に対応して外国人労働者向けのシェアハウスにする、また、外国人旅行者向けの宿泊施設に活用する──これは南砺市のベッド・アンド・クラフトや八尾の越中八尾ベースＯＹＡＴＳＵによる、民間の皆さんによる取り組みを県が支援するといったようなことなどを
働き方改革を推進する上で、柔軟で多様性のある働き方ができる環境の整備は重要な視点でありますので、県としましては、政府の動向を注視しながら、山形労働局と連携を図り副業に関するガイドラインの周知啓発を行うとともに、副業を含めた柔軟な働き方の優良事例を収集し、労働者向けの労働法制度の公開講座である労働学院や、柔軟で多様な働き方の導入を推進する企業向けのセミナーの中で積極的に紹介するなど、労働者側と企業側双方
次に、啓発資料につきましては、両立支援の意義や取り組みの基本姿勢をできる限り企業の担当者にわかりやすく伝える内容とし、あわせて国のガイドラインの概要や支援メニュー、企業向け、労働者向けの相談一覧などを掲載してまいります。作成部数は五千部で、ホームページからもダウンロードできるようにし、多くの企業に手引書として御活用いただけるようにしてまいります。
そして、県が外国人労働者向けの相談窓口を開設すべきではないかと思いますが、知事どうでしょう。 それと、産業廃棄物の問題なのですけれども、国基準を上回る全国一安全な施設にするのだという意気込みで頑張っていらっしゃるということなのですけれども、処分場にはダイオキシンや重金属が実際に入り込むわけですね。