鳥取県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会暫定版（2/24 一般質問） 本文
今週も実は厚生労働省の羽生田副大臣だとか、厚労次官とか、また内閣府のコロナ対策のほうでも和田副大臣や、コロナの対策の室長さんとも順次面談もさせていただいて、こうした趣旨を申し上げております。現状は、恐らく今、向こうは向こうで、政府も動いていまして、政府の中枢での今案づくり、たたき台づくりが大詰めに来ているタイミングにあるようです。
今週も実は厚生労働省の羽生田副大臣だとか、厚労次官とか、また内閣府のコロナ対策のほうでも和田副大臣や、コロナの対策の室長さんとも順次面談もさせていただいて、こうした趣旨を申し上げております。現状は、恐らく今、向こうは向こうで、政府も動いていまして、政府の中枢での今案づくり、たたき台づくりが大詰めに来ているタイミングにあるようです。
それでちゃんと職位も保障されてくるということでありまして、こういうもので職場の中で支え合うことを非常にうまくやっているというお話で、これは実は厚生労働省だとかからも度重ねて表彰を受けている職場であります。渡辺医師会長がその経営者なのですけれども、渡辺会長がおっしゃっていましたが、これをやるためには25％ほど職員を増やさなければいけないと。つまりそれだけ休みやすくなるわけですね。
あるいは、厚生労働省の社会保障審議会医療部会でも検討されている遠隔診療、オンライン診療を中山間地域の高齢者に身近な郵便局に置いた端末を通じて行ってみてはどうか。郵便局のタブレット端末など通信機器や食材保管庫、スーパーのネット通販、路線バス車両の貨客混載仕様など、設備整備に一定の財政支援を行いながら郵便局を中心にそれぞれの特性を生かして役割を担っていただいてはどうかと私は考えております。
昨年七月四日から三十一日まで、山口県が独自に行ったヤングケアラー実態調査については、厚生労働省こども家庭局発信の、ヤングケアラー支援体制強化事業の実施についての通達にのっとり、ヤングケアラーの人数、ケアの頻度や時間を含めた家族のケアの状況やその影響等のヤングケアラーの実態を把握することに加え、子供の気持ちに寄り添い、支援が必要なのか、そしてどのような支援が欲しいのか等についての調査を実施したと承知しております
現在、コロナ禍も影響して、多くの業種において人材不足が問題となっていますが、中でも建設産業は特に人手不足が深刻であり、二〇一七年度時点においても、厚生労働省は建設産業を人手不足業界であるとしております。 しかし、この問題は単なる一業界の問題ではなく、社会全体に影響を及ぼしかねません。
令和四年厚生労働省人口動態統計におきまして、我が国の出生数が、統計を取り始めた一八九九年以降、初めて八十万人を割る見通しとなり、同じく令和四年総務省住民基本台帳人口移動報告におきましては、東京圏への転入超過が再び増加の兆しを見せるなど、まさに人口減少の国難との重みが地方において一段と増してきているところであります。
厚生労働省の人口動態統計によると、二〇二二年に国内で生まれた子供の数は、統計を始めた一八九九年以降、出生者数が初めて八十万人を下回り、国内の外国人などを除き、日本在住の日本人だけに限れば、七十七万人前後になるとのことであります。
その声を厚生労働省に届け継続的に改善を求めたところ、運用改善が年明けに公表され、実施主体が都道府県でも可能ということとなりました。多胎妊産婦支援は広域的な観点、公平性を確保する意味でも居住場所によって支援に不公平さが出るべきではないと考えます。 コロナ禍で子育てに孤独感が加速しました。
アイチ・スカイ・エキスポを技能の甲子園としてずっと愛知でやってくれと厚生労働省に働きかけているとの答弁がされました。 日本一のモノづくり県である本県で、技能五輪全国大会・全国アビリンピックが開催されることは、本県の産業人材の育成、確保や障害者への理解促進だけではなく、全国にモノづくり技術、技能を発信する大きな効果があり、愛知のモノづくりを将来につないでいくためとても有意義であると考えます。
これは、厚生労働省が、二〇二二年の人口動態統計で、外国人を含む出生数が統計のある一八九九年以降初めて八十万人を割り込み、七十九万九千七百二十八人となったとの公表を受けての報道でした。
今定例県議会でも何度か取り沙汰をされておりますけれども、我が国の少子化は深刻な状況にありまして、厚生労働省から発表された人口動態統計速報によれば、二〇二二年の出生数は初めて八十万人を割り込んで、七十九万九千七百二十八人であり、七年連続で過去最少となったということであります。
先月二十八日、厚生労働省の人口動態統計が発表され、二〇二二年の我が国の出生数が統計開始以来初めて八十万人を下回ったことが分かりました。その減少スピードは、国立社会保障・人口問題研究所が二〇一七年に示した推計より約十年も早くなっております。 本県においても、これまで様々な対策を実施してきたにもかかわらず、少子化傾向に歯止めがかかっておりません。
二〇一九年に行われた厚生労働省の調査によると、ＬＧＢの自殺念慮は、男性が約三倍、女性が約二倍というデータがあり、トランスジェンダーにおいては、その数値はさらに高くなります。
前回の委員会でも黙食について質問したのですが、文部科学省や厚生労働省の指示の下に、割とどの都道府県も同じ基準で行いますといった答弁が多く、そういう意味では、広島県がどの基準で行っても別に問題ないのですが、今回のように、全国平均と比較するのであれば、広島県も同じ基準で行わないと意味がないですよね。
厚生労働省から県に情報提供があったデータを集計され、報告いただきましたが、副反応疑い報告数で、亡くなった方のうちで14例は接種との関連があると報告をされています。健康被害の救済制度をしっかりと申請し、救済を受けていただきたいです。県としてどのようにそのあたりのフォローをされていますか。
49: ◯答弁（疾病対策課長） 厚生労働省の令和４年版の自殺対策白書で海外の自殺状況の記載があります。先進国、Ｇ７の自殺死亡率について、ＷＨＯが数を把握しているわけですけれども、総数では日本は15.7と、Ｇ７の７か国中で最も高くなっておりました。
国の見解ですけれども、厚生労働省が説明するには、その背景として、喫煙率の低下と、高齢者が社会参加したことがあるのではないかと言っております。課長が言われたことも大事だと思うのですが、ぜひ喫煙率の低下もしっかり取り組んでいただきたいと思います。１つの取組では、すぐに効果が出るわけではないので、いろいろな取組が必要だと思うのですけれども、高齢者の社会参加もしっかり働きかけをしていただきたいと思います。
10 ◯成松保健医療介護総務課長 それでは、令和五年度厚生労働省及び本年四月に設置されます、こども家庭庁関連予算案のうち、まずは保健医療介護部に関連する事業について、その概要を説明させていただきます。 保健医療介護部の委員会資料一ページをお願いいたします。初めに、一、厚生労働省関係予算案の状況につきましてでございます。
次に、二の厚生労働省所管分ですが、こちらも全国枠になりますが、市町村等が実施する水道の整備・耐震化・広域化のための令和五年度の予算は三百七十二億円であり、対前年比〇・九六倍となっております。
（二）開催場所は、霞が関の六省庁、具体的には農林水産省、法務省、外務省、財務省、厚生労働省、防衛省の職員食堂でございます。 （三）主な取組内容といたしまして、県産農林水産物を使用したメニューの提供と併せまして、ポスターやＰＯＰを使った県産農林水産物の情報発信を行います。また、農林水産省の食堂では、福岡県ワンヘルス認証制度及び認証農林水産物のＰＲを行う予定です。