13555件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

千葉県議会 2019-06-01 令和元年6月定例会 発議案

金融庁審議会の議論には、学者や投資会社関係者の他、財務省、厚生労働省などのメンバーが参加し、月約5万円の不足を示す資料の提出と説明をしたのは厚労省職員である。昨年6月、政府の「未来投資会議」でも高齢化社会の金融サービスについて「企業型年金制度」「私的年金制度」「老後の資産の運用・有効活用」などを積極的に進める方針を決めている。  

広島県議会 2019-05-17 2019-05-17 令和元年文教委員会 本文

早期離職の状況につきましては厚生労働省が調査しておりまして、3年以内の離職の状況は、本県では36%となっております。ちなみに、全国の状況は39.1%ですので、3.1ポイントいい状況といいましても、やはり36%というのは非常に高い状況にあると思っております。  それで、ジョブサポートティーチャーという、就職支援をされている先生方に聞き取った離職の理由といたしまして数点あります。  

兵庫県議会 2019-03-13 平成31年度予算特別委員会・速報版(第10日 3月13日)

現在、厚生労働省が、企業への聞き取り調査を踏まえて、消費者庁や中小企業庁と連携して、カスタマーハラスメントに係る企業向けの対応方針を作る方向であることから、まずは国の動きを注視していきたいと考えている。  県庁の窓口でも長時間の居座り、威圧的な言動、無理難題の要求など度を超えるクレームがあるのは事実であると思う。  

東京都議会 2019-03-13 2019-03-13 平成31年予算特別委員会(第3号)(速報版) 本文

266 ◯川松委員 さて、本年一月、厚生労働省は基幹統計であります毎月勤労統計調査に関して、不適切な調査が行われていたことを公表いたしました。このことについての都の立場は、厚労省から法定受託事務として委託を受ける立場であり、都が行ってきた調査の実務自体には何も問題がなかったことは明らかでございます。  

東京都議会 2019-03-12 2019-03-12 平成31年予算特別委員会(第2号)(速報版) 本文

そこで、きょう、厚生労働省の機関である国立社会保障・人口問題研究所、二〇一五年の統計結果をここでご紹介したいと思います。  これは、国内の夫婦の方々にお聞きをいたしました、平均の理想として欲しいと思っている子供の数、そしてまた、実際に理想とは別に何人ぐらいの子供を欲しい、つくりたいなと思っているかというものの統計でございます。  

滋賀県議会 2019-03-12 平成31年 3月12日厚生・産業常任委員会−03月12日-01号

そのうち4施設が国の直接交付金として、厚生労働省から直接市町に行く事業がありまして、そちらで対応することになりましたので、その4施設分の合計3,191万4,000円が減額となったものです。  もう一つが、認定こども園整備事業であります。こちらは国から県に来て、それを市町に流す補助金ですが、当初4市7施設の5億4,118万8,000円を見込んでおりました。

青森県議会 2019-03-08 平成31年度予算特別委員会(第2号)  本文 開催日: 2019-03-08

219 ◯菊地健康福祉部長 厚生労働省が二年ごとに実施しております医師・歯科医師・薬剤師調査によりますと、平成二十八年の青森県の人口十万対の医療施設従事医師数は百九十八・二人で、全国平均の二百四十・一人に対して四十一・九人下回り、全国順位では少ないほうから七位となっています。  

青森県議会 2019-03-07 平成31年第297回定例会(第7号)  資料 開催日: 2019-03-07

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口(2018年3月発表)では、2045年に青森県の人口が82万人に減少するとしています。地域経済を活性化させるうえで、地域間格差の是正と最低賃金の大幅な引き上げが必要です。  安倍首相は、「最低賃金を毎年3%程度引き上げて、加重平均で1,000円をめざす」「GDPにふさわしい最低賃金にする」として、最低賃金の引き上げを表明しています。

青森県議会 2019-03-07 平成31年第297回定例会(第7号)  本文 開催日: 2019-03-07

厚生労働省の平成二十九年介護サービス施設・事業所調査によりますと、介護支援専門員として勤務している者は、平成二十九年十月一日現在、常勤換算で千九百四十三人となっており、これを六十五歳以上人口十万人当たりで見ますと四百七十七人で、全国の三百七十九人の約一・二倍となっています。

鹿児島県議会 2019-03-07 2019-03-07 平成31年環境厚生委員会 本文

次に、医務管理費の一、粒子線治療促進事業につきましては、粒子線治療の保険適用を目指し、全国粒子線促進協議会として、厚生労働省等に対して要望活動を行う経費でございます。  二、粒子線がん治療費利子補給事業につきましては、金融機関等から治療費を借り受け、メディポリス国際陽子線治療センターで治療を受けた県民に対する助成に要する経費でございます。  七十一ページをお開きください。  

鹿児島県議会 2019-03-07 2019-03-07 平成31年企画観光建設委員会 本文

二十三ページでございますが、勤労統計調査費二千十万円は、厚生労働省所管の毎月勤労統計調査の実施に要する経費でございます。  次に、商工統計調査費六百八十七万四千円は、経済産業省所管の生産動態統計調査外一事業の実施に要する経費でございます。  

群馬県議会 2019-03-05 平成31年第1回定例会産経土木常任委員会(県土整備部関係)-03月05日-01号

◎尾内 建設業対策室長   計画においては、熱中症対策に関し「夏には猛暑日となることが多いため、特に熱中症対策など作業環境の改善を、工事施工中に実施する中間施工検査において点検・指導するとともに、厚生労働省群馬労働局とも連携し促進する」とした。具体的な取組としては、冷房等を備えた休憩所の設置促進、熱中症対策を含む群馬県版「現場環境改善事例集」の作成及び周知、「STOP!

鹿児島県議会 2019-03-04 2019-03-04 平成31年第1回定例会(第7日目) 本文

厚生労働省は、地域ケア構想を盛んに言っておりますが、鹿児島県内の市町村でこの地域ケア構想が確立している市町村は一つもありません。地域には救急病院がほとんどないからであります。  先日、テレビで鹿児島市立病院が取り上げられておりました。患者さんの一人が、種子島から四時間かけて来て鹿児島市立病院を受診されておりました。種子島から高速船で来たために、受付番号が五十番ぐらいだったと記憶しております。  

千葉県議会 2019-03-04 平成31年_健康福祉常任委員会(第1号) 本文 2019.03.04

それから、2025年の介護職の必要数等の関連の質問でございますが、厚生労働省が昨年5月に公表した第7期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数によりますと、県内の2020年度、平成32年度の需要見込み数は9万4,435人、2025年度、平成37年度の需要見込み数は10万9,785人となっております。なお、県内の潜在有資格者の数は把握しておりません。 ◯委員長(伊豆倉雄太君) 入江委員。

群馬県議会 2019-03-04 平成31年第1回定例会総務企画常任委員会(企画部関係)−03月04日-01号

もう1点、厚生労働省の統計不正問題に関連して質問したいと考えているが、その前に、先ほど、説明のあった、「統計調査事務振興」について質問する。「統計調査・事業の円滑な実施を促進するため、統計職員の育成・研修の実施等に環境整備に関する事業の実施」として700万円余りが計上されているが、そもそも、統計課には、統計調査を実施するために、統計専門で働いている職員がいるのか。

鹿児島県議会 2019-02-28 2019-02-28 平成31年第1回定例会(第5日目) 本文

厚生労働省によりますと、平成二十九年度の全国の児童相談所における虐待相談対応件数は、約十三万三千八百件であり、平成二十四年度からの五年間で倍増している一方、児童福祉司の数は、この間約二割の増にとどまっているとのことであります。  そこで伺います。  平成二十四年度から二十九年度における本県の児童相談所の児童福祉司数を、それぞれ四月一日現在でお示しください。  

群馬県議会 2019-02-28 平成31年 第1回 定例会-02月28日-05号

次に、(2)ですが、全国がん登録制度が2016年に始まり、本年1月に厚生労働省より発表されました。がんと診断された人は99万5,000人で、過去最多を更新されたとのことですが、本県では、人口10万人当たり全国平均値402人を下回り、370人のがん患者が示されました。全国で上から4位だということでございます。下回っていることは本当に皆様の努力の結果だと思います。敬意を表する次第でございます。